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<平成20年度決算検査報告のPDFはこちら(24MB)>

不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。

<前文>

第1章 検査の概要

第2章 決算の確認

第3章 個別の検査結果

第1節 省庁別の検査結果

第1 国会

(衆議院)

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第2 内閣

第3 内閣府

(内閣府本府)

意見を表示し又は処置を要求した事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

(公正取引委員会)

意見を表示し又は処置を要求した事項

(警察庁)

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第4 総務省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第5 法務省

第6 外務省

第7 財務省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成18年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第8 文部科学省

不当事項

役務

補助金

第9 厚生労働省

不当事項

保険料

予算経理

役務

保険給付

医療費

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 医療施設運営費等補助金の補助対象事業費が過大に精算されているもの[福岡県](79)

(2) 国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、20都府県](80)—(123)

(3) 国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、10県](124)—(152)

(4) 次世代育成支援対策交付金の経理が不当と認められるもの[厚生労働本省](153)—(160)

(5) 児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの[19都道府県](161)—(202)

(6) 生活保護費等負担金が過大に交付されているもの[27都道府県](203)—(269)

(7) 地域生活支援事業費等補助金が過大に交付されているもの[東京都](270)

(8) 在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの[大阪府](271)

(9) 障害程度区分認定等事業費補助金の交付の要がなかったもの[高知県](272)

(10) 障害者自立支援給付費負担金の経理が不当と認められるもの[13都府県](273)—(299)

(11) 社会福祉施設等施設整備費補助金が過大に交付されているもの[九州厚生局](300)

(12) 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)が過大に交付されているもの[厚生労働本省](301)

(13) 保健事業費等負担金(健康診査費分)が過大に交付されているもの[厚生労働本省、7府県](302)—(311)

(14) 介護給付費負担金が過大に交付されているもの[厚生労働本省、5県](312)—(316)

(15) 介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの[厚生労働本省、沖縄県](317)

(16) 厚生労働科学研究費補助金が過大に交付されているもの[厚生労働本省](318)—(324)

(17) 在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているもの[厚生労働本省、5府県](325)—(331)

(18) 知的障害者施設訓練等支援費等国庫負担金が過大に交付されているもの[茨城県](332)

(19) 身体障害者保護費負担金が過大に交付されているもの[茨城県](333)

(20) 職業能力開発校設備整備費等補助金が過大に交付されているもの[厚生労働本省](334)(335)

(21) 技能向上対策費補助金の経理において、補助対象経費の精算が過大となっているもの[厚生労働本省](336)—(352)

不正行為

その他

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成18年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第10 農林水産省

不当事項

工事

役務

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 補助金を過大に受給しているもの

(2) 補助の目的を達していないもの

(3) 工事の設計が適切でないもの

(4) 補助対象事業費を過大に精算しているもの

(5) 補助の対象とならないもの及び補助金の交付額の算定が適切でないもの

(6) 補助金の交付額の算定が適切でないもの

(7) 補助対象事業費を過大に精算しているもの及び補助の対象とならないもの

(8) 補助の対象とならないもの

(9) 不適正な経理処理となっているもの及び補助の対象とならないもの

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 貸付けを行っている国有農地等の管理に当たり、国有農地等の使用料の長期滞納者に係る滞納額の収納を適切に行うとともに、貸付条件に違反して国有農地等を使用している場合の契約解除を厳正に行うよう是正改善の処置を求めたもの

(2) 利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう意見を表示したもの <参考:報告書

(3) 中山間地域総合整備事業の一環として整備された活性化施設について、販売スペース等の設置に関する規制を緩和するなどして、施設の有効利用を促進することにより、中山間地域における農業・農村の一層の活性化を図るよう意見を表示したもの

(4) 土地改良事業の受益農地について、例外的に転用の許可を与える場合の具体的な審査方法を定めるとともに、転用許可後の状況に関し適時適切な指導を行うことなどの重要性について周知徹底を図るよう意見を表示したもの

(5) 水田・畑作経営所得安定対策として実施している生産条件不利補正交付金の交付が当該対策の目的である土地利用型農業の担い手の育成に資するものとなるよう意見を表示したもの

(6) 土地改良施設維持管理適正化事業の実施に当たり、全国土地改良事業団体連合会が管理運営する資金の運用益についての具体的な取扱いを定めるなどして、国庫補助金の運用益相当額を国庫に納付させるよう改善の処置を要求したもの

(7)—(13) — 農林水産省が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等の有効活用等を図るよう改善の処置を要求したもの

(14) 借地に新築等した庁舎等の建物について登記が必要となる場合を明確に定めることなどにより、国営土地改良事業を実施するために設置されている事業所等における国有財産の管理が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの

(15) 借地に新築等した庁舎等の建物について登記が必要となる場合を明確に定めることなどにより、国有林野事業を実施するために設置されている森林管理署等における国有財産の管理が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第11 経済産業省

不当事項

予算経理

役務

補助金

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第12 国土交通省

不当事項

予算経理

役務

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 補助金の交付額の算定が適切でないもの

(2) 工事の設計が適切でないもの

(3) 補償費の算定が適切でないもの

(4) 補助金を過大に受給しているもの

(5) 補助の目的を達していないもの

(6) 工事の施工が設計と相違しているもの

(7) 補助対象事業費を過大に精算しているもの

(8) 工事費の積算が過大となっているもの

(9) 不適正な経理処理となっているもの及び補助の対象とならないもの

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 道路照明施設において、維持管理の経済性と環境負荷の低減に優れた省電力型ランプに速やかに交換するなどして、電気受給契約の契約容量を適切に見直し、電気料金の節減を図るよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

(2) 道路情報管理業務を集約して行うために取得した施設に係る財産を国有財産台帳等に正確に記録するよう適宜の処置を要求し、今後同種の施設を取得した場合、これに係る財産を国有財産台帳等に正確に記録するよう是正改善の処置を求めたもの

(3) 道路附属物等の損傷事故によって必要となった復旧工事に係る負担金債権の管理について、督促状による督促を適時適切に行い、滞納処分及び破産手続に伴う債権の申出に係る具体的な実施要領等を整備することなどにより、負担金債権の適切な管理を行うよう是正改善の処置を求めたもの

(4) 河川工事に伴い鉄道事業者に委託する鉄道工事において、支払を適切に行うため、出来高を的確に把握することができるよう是正改善の処置を求めたもの

(5) 国庫補助事業において工事の委託等がある場合の事務費の算定に当たり、委託工事に係る事務費を適正に控除するよう是正改善の処置を求めたもの

(6) 河川改修事業を実施するために取得した土地について、適切な管理が行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに工事着手までの間の活用が図られるよう意見を表示したもの

(7) 路面下空洞調査業務の契約及び実施に当たり、求める成果の内容を明確にしたり、すべての探査データの提出を求めたり、価格面の競争を取り入れた契約方式を導入したりするよう改善の処置を要求し、占用企業者の負担金を適切に徴収するよう是正改善の処置を求めたもの

(8) 利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう意見を表示したもの <参考:報告書

(9) まちづくり交付金事業の実施に当たり、予算の配分等が市町村の予算要望額を考慮するなどして適時に適切な額により行われ、また、法令等に基づく事業実施状況の確認、精算等の手続が事業完了時まで適正確実に行われることとなるよう意見を表示したもの

(10) 競争入札により契約した前工事に引き続き随意契約により行う後工事の予定価格の算定に当たり、前工事における競争の利益を後工事に反映させるよう意見を表示したもの

(11) 財団法人民間都市開発推進機構の土地取得・譲渡業務等に対する国からの無利子貸付金及び補助金について、業務の規模の縮小等に応じて国に償還又は返納させることとするなどして、財政資金の有効活用を図るよう意見を表示したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第13 環境省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第14 防衛省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第2節 団体別の検査結果

第1 沖縄振興開発金融公庫

第2 株式会社日本政策金融公庫

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第3 日本私立学校振興・共済事業団

第4 日本中央競馬会

平成18年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第5 成田国際空港株式会社

第6 東日本高速道路株式会社、第7 中日本高速道路株式会社、第8 西日本高速道路株式会社

第9 日本郵政株式会社

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第10 独立行政法人情報通信研究機構

第11 独立行政法人防災科学技術研究所

第12 独立行政法人家畜改良センター

第13 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

第14 独立行政法人農業生物資源研究所

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第15 独立行政法人森林総合研究所

第16 独立行政法人日本貿易保険

第17 独立行政法人産業技術総合研究所

第18 独立行政法人造幣局

第19 独立行政法人国立印刷局

第20 独立行政法人国民生活センター、第21 独立行政法人科学技術振興機構、第22 独立行政法人都市再生機構

第23 独立行政法人農畜産業振興機構、第24 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、第25 独立行政法人日本貿易振興機構、第26 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、第27 独立行政法人中小企業基盤整備機構

第28 独立行政法人国際協力機構

第29 独立行政法人国際交流基金

第30 独立行政法人日本学術振興会

第31 独立行政法人宇宙航空研究開発機構

第32 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

第33 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

第34 独立行政法人水資源機構

第35 独立行政法人雇用・能力開発機構

第36 独立行政法人労働者健康福祉機構

第37 独立行政法人国立病院機構

第38 独立行政法人日本学生支援機構

(第22 独立行政法人都市再生機構)

第39 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

第40 独立行政法人日本原子力研究開発機構

第41 独立行政法人住宅金融支援機構

第42 国立大学法人東北大学

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第43 国立大学法人東京大学

第44 国立大学法人東京芸術大学、第45 国立大学法人三重大学、第46 国立大学法人京都大学、第47 国立大学法人京都工芸繊維大学、第48 国立大学法人奈良女子大学、第49 国立大学法人九州大学、第50 大学共同利用機関法人自然科学研究機構

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第51 国立大学法人岡山大学

第52 日本放送協会

第53 首都高速道路株式会社、第54 阪神高速道路株式会社

(第53 首都高速道路株式会社)

第55 東日本電信電話株式会社

第56 郵便事業株式会社

第57 株式会社かんぽ生命保険

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第58 日本下水道事業団

第3節 不当事項に係る是正措置等の検査の結果

第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等

第5章 会計事務職員に対する検定

第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要

第1節 国の財政等の概況

第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要


特別会計、国が資本金の2分の1以上を出資している法人等の決算記述

【特別会計】

【国が資本金の2分の1以上を出資している法人】

[政府関係機関]

[事業団等]

[独立行政法人]

[国立大学法人]

【その他の団体】

備考

 この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。