各府省所管の公益法人に関する会計検査の結果について

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２　各府省所管の公益法人を契約相手方として国が発注している調査研究事業の状況

　各府省等において、各府省所管の公益法人を契約相手方として締結された調査研究事業に係る契約（少額随契等（注１２） を除く。）のうち１８年度、１９年度及び２０年度（９月まで）に締結されたものを対象として、その全体の状況、競争性の状況、予定価格作成の状況、契約の履行等の状況、成果物の公表等の状況について分析した結果を、以下に記述した。また、契約金額の規模、契約方式、契約の内容となっている業務等を勘案して抽出した個別の契約について検査した結果を、上記のそれぞれの分析結果とともに記述した。

（１）　各府省所管の公益法人を契約相手方とする調査研究事業に係る契約全体の状況

　各府省等から提出された調書によると、各府省等が公益法人を契約相手方として締結した調査研究事業に係る契約の件数及び支払金額は、図表２－１のとおり、１８年度は４．７千件、１５９３億円、１９年度は３．９千件、１４８０億円、２０年度（９月まで）は２．１千件、１６６億円（以下、２０年度の支払金額は、２０年９月までに支払われた金額である。）となっている。
　このうち、都道府県所管の公益法人を除いた各府省所管の公益法人（本検査要請の対象とされている法人）を契約相手方として締結された契約（以下「対象契約」という。）の件数及び支払金額は、１８年度は４．３千件、１４４１億円、１９年度は３．４千件、１２６０億円、２０年度（９月まで）は１．６千件、１３６億円となっており、１９年度では、前年度より、件数で１９．４％、支払金額で１２．５％減少している。
　さらに、対象契約のうち、自府省所管公益法人を契約相手方として締結した契約（以下「自府省所管公益法人分」という。）が占める割合は、各年度とも、件数で８６％前後、支払金額で９３％前後となっている。

図表２ー１　公益法人を契約相手方とする調査研究事業に係る契約の状況

（単位：件、百万円、％、％ポイント）

区分 ＼ 年度	件数				支払金額
	（参考） 公益法人を契約相手方とする契約全体				（参考） 公益法人を契約相手方とする契約全体
		[対象契約] うち各府省所管の公益法人を契約相手方とする契約 (A)				[対象契約] うち各府省所管の公益法人を契約相手方とする契約 (C)
			うち自府省所管公益法人分 (B)	左の対象契約に占める割合 ((B)/(A))			うち自府省所管公益法人分 (D)	左の対象契約に占める割合 ((D)/(C))
平成18年度(a)	4,771	4,341	3,782	(87.1)	159,354	144,146	133,266	(92.5)
19年度(b)	3,985	3,498	3,010	(86.0)	148,041	126,060	117,403	(93.1)
増減値(b)-(a)	△786	△843	△772	△1.1	△11,312	△18,085	△15,863	0.7
増減率(((b)/(a)-1)×100)	(△16.5)	(△19.4)	(△20.4)	／	(△7.1)	(△12.5)	(△11.9)	／
20年度(9月まで)	2,103	1,694	1,454	(85.8)	16,654	13,606	12,709	(93.4)

（対象契約に占める自府省所管公益法人分の状況（平成１９年度））

　以下、対象契約について、１９年度分を中心に、府省等別、契約内容別、契約の種類別及び方法別、新規契約・継続契約別、契約の締結時期別並びに履行期間別に分析することとする。

ア　府省等別の契約状況

　１９年度における対象契約及び自府省所管公益法人分の状況を府省等別にみると、図表２－２及び２－３のとおりとなっている。
　これをみると、対象契約全体では、国土交通省が件数、支払金額共に最も多く、次いで、件数では農林水産省、経済産業省の順、支払金額では経済産業省、文部科学省、農林水産省の順となっている。
　また、自府省所管公益法人分が対象契約に占める割合についても、件数、支払金額共に国土交通省、経済産業省及び農林水産省において、高い状況となっている。（２０年度（９月まで）の状況は、巻末別表２－１参照 ）

図表２ー２　府省等別の契約状況（平成１９年度）

（単位：件、百万円、％）

区分 ＼ 府省等		年度	件数			支払金額
			[対象契約] 各府省所管の公益法人を契約相手方とする契約 (A)			[対象契約] 各府省所管の公益法人を契約相手方とする契約 (C)
				うち自府省所管公益法人分 (B)	左の対象契約に占める割合 ((B)/(A))		うち自府省所管公益法人分 (D)	左の対象契約に占める割合 ((D)/(C))
内閣		平成18	8	－	(－)	889	－	(－)
		19	6	－	(－)	920	－	(－)
内閣府		18	155	48	(31.0)	3,031	993	(32.8)
		19	136	46	(33.8)	2,503	935	(37.4)
	警察庁	18	5	2	(40.0)	34	27	(78.9)
		19	4	2	(50.0)	30	8	(27.1)
	金融庁	18	1	1	(100)	75	75	(100)
		19	1	1	(100)	69	69	(100)
総務省		18	129	110	(85.3)	3,367	3,225	(95.8)
		19	116	98	(84.5)	3,585	3,434	(95.8)
法務省		18	16	15	(93.8)	28	17	(62.6)
		19	14	12	(85.7)	47	15	(32.4)
外務省		18	33	26	(78.8)	380	281	(74.1)
		19	39	30	(76.9)	437	347	(79.3)
財務省		18	17	13	(76.5)	90	60	(66.6)
		19	18	13	(72.2)	70	45	(65.2)
文部科学省		18	107	79	(73.8)	8,920	7,584	(85.0)
		19	122	90	(73.8)	8,545	7,254	(84.9)
厚生労働省		18	63	38	(60.3)	621	423	(68.1)
		19	44	21	(47.7)	484	250	(51.7)
農林水産省		18	569	523	(91.9)	8,856	8,405	(94.9)
		19	434	388	(89.4)	6,999	6,529	(93.3)
経済産業省		18	469	429	(91.5)	48,144	47,060	(97.7)
		19	395	361	(91.4)	41,960	41,214	(98.2)
国土交通省		18	2,389	2,229	(93.3)	64,440	61,345	(95.2)
		19	1,829	1,710	(93.5)	55,494	53,708	(96.8)
環境省		18	280	214	(76.4)	4,730	3,575	(75.6)
		19	269	202	(75.1)	4,582	3,459	(75.5)
防衛省		18	98	58	(59.2)	588	291	(49.5)
		19	69	39	(56.5)	392	206	(52.7)
国会		18	8	－	(－)	53	－	(－)
		19	5	－	(－)	32	－	(－)
裁判所		18	－	－	(－)	－	－	(－)
		19	2	－	(－)	3	－	(－)
会計検査院		18	－	－	(－)	－	－	(－)
		19	－	－	(－)	－	－	(－)
計		18	4,341	3,782	(87.1)	144,146	133,266	(92.5)
		19	3,498	3,010	(86.0)	126,060	117,403	(93.1)

＜対象契約の件数が多い５府省等＞

（単位：件）

府省等名	件数
国土交通省	1,829
農林水産省	434
経済産業省	395
環境省	269
内閣府	136

＜対象契約の支払金額が多い５府省等＞

（単位：百万円）

府省等名	支払金額
国土交通省	55,494
経済産業省	41,960
文部科学省	8,545
農林水産省	6,999
環境省	4,582

＜自府省所管公益法人分の件数が多い５府省等＞

（単位：件）

府省等名	件数
国土交通省	1,710
農林水産省	388
経済産業省	361
環境省	202
総務省	98

＜自府省所管公益法人分の支払金額が多い５府省等＞

（単位：百万円）

府省等名	支払金額
国土交通省	53,708
経済産業省	41,214
文部科学省	7,254
農林水産省	6,529
環境省	3,459

＜自府省所管公益法人分の件数が対象契約に占める割合の大きい５府省等＞

（単位：％）

府省等名	件数割合
国土交通省	93.5
経済産業省	91.4
農林水産省	89.4
法務省	85.7
総務省	84.5

＜自府省所管公益法人分の支払金額が対象契約に占める割合の大きい５府省等＞

（単位：％）

府省等名	支払金額割合
経済産業省	98.2
国土交通省	96.8
総務省	95.8
農林水産省	93.3
文部科学省	84.9

イ　契約内容の状況

　１９年度の対象契約について、次の四つに分類して契約内容の状況をみると、図表２－４のとおりとなっている。
〔1〕 「調査」（実態調査、動向調査等の各種の調査）
〔2〕 「統計調査」（統計情報の収集整理等）
〔3〕 「研究」（科学技術等の研究に係る分析、解析、実証、実験等）
〔4〕 「競争的資金による研究」（資金配分主体が、広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家による評価に基づいて実施すべき課題を採択して、研究者等に配分する研究開発資金による研究）

　これをみると、対象契約全体では、「調査」が、件数で８９．１％、支払金額で８５．１％と大部分を占めており、そのほかでは、「研究」が、件数で６．１％、支払金額で９．７％となっている。

図表２ー４　契約内容の状況（平成１９年度）

（単位：件、百万円、％）

区分 ＼ 契約内容	件数	件数割合	支払金額	支払金額割合
調査	3,118	89.1	107,313	85.1
統計調査	61	1.7	1,541	1.2
研究	212	6.1	12,169	9.7
競争的資金による研究	107	3.1	5,036	4.0
計	3,498	100	126,060	100

　また、府省等別に契約内容をみると、図表２－５のとおり、各府省等とも「調査」の件数割合が高く、過半数の府省等で９０％以上となっている。一方、「研究」については、厚生労働省の件数割合が最も高く（６３．６％）、次いで、文部科学省（２３．０％）、内閣（１６．７％）の順となっており、「競争的資金による研究」については、文部科学省の件数割合が最も高く（２２．１％）なっている。こうした「研究」や「競争的資金による研究」の多い府省等では、相対的に「調査」の件数割合が低くなっている。
　（２０年度（９月まで）の状況は、巻末別表２－２参照 ）

図表２ー５　府省等別の契約内容の状況（平成１９年度）

（単位：件、百万円、％）

契約内容 ＼ 府省等		調査		統計調査		研究		競争的資金による研究		計
		件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額
内閣		5 (83.3)	780 (84.9)	－	－	1 (16.7)	139 (15.1)	－	－	6 (100)	920 (100)
内閣府		114 (83.8)	1,907 (76.2)	8 (5.9)	255 (10.2)	12 (8.8)	282 (11.3)	2 (1.5)	58 (2.3)	136 (100)	2,503 (100)
	警察庁	3 (75.0)	10 (34.6)	－	－	1 (25.0)	20 (65.4)	－	－	4 (100)	30 (100)
	金融庁	1 (100)	69 (100)	－	－	－	－	－	－	1 (100)	69 (100)
総務省		103 (88.8)	3,337 (93.1)	4 (3.4)	62 (1.7)	3 (2.6)	148 (4.1)	6 (5.2)	37 (1.1)	116 (100)	3,585 (100)
法務省		14 (100)	47 (100)	－	－	－	－	－	－	14 (100)	47 (100)
外務省		36 (92.3)	389 (88.9)	－	－	3 (7.7)	48 (11.1)	－	－	39 (100)	437 (100)
財務省		18 (100)	70 (100)	－	－	－	－	－	－	18 (100)	70 (100)
文部科学省		66 (54.1)	5,412 (63.3)	1 (0.8)	2 (0.0)	28 (23.0)	2,293 (26.8)	27 (22.1)	837 (9.8)	122 (100)	8,545 (100)
厚生労働省		15 (34.1)	218 (45.2)	1 (2.3)	4 (1.0)	28 (63.6)	260 (53.8)	－	－	44 (100)	484 (100)
農林水産省		392 (90.3)	5,327 (76.1)	6 (1.4)	286 (4.1)	34 (7.8)	1,335 (19.1)	2 (0.5)	50 (0.7)	434 (100)	6,999 (100)
経済産業省		276 (69.9)	31,846 (75.9)	7 (1.8)	220 (0.5)	49 (12.4)	6,005 (14.3)	63 (15.9)	3,887 (9.3)	395 (100)	41,960 (100)
国土交通省		1,753 (95.8)	53,366 (96.2)	33 (1.8)	702 (1.3)	43 (2.4)	1,425 (2.6)	－	－	1,829 (100)	55,494 (100)
環境省		253 (94.1)	4,188 (91.4)	1 (0.4)	6 (0.1)	8 (3.0)	222 (4.8)	7 (2.6)	165 (3.6)	269 (100)	4,582 (100)
防衛省		66 (95.7)	383 (97.8)	－	－	3 (4.3)	8 (2.2)	－	－	69 (100)	392 (100)
国会		5 (100)	32 (100)	－	－	－	－	－	－	5 (100)	32 (100)
裁判所		2 (100)	3 (100)	－	－	－	－	－	－	2 (100)	3 (100)
会計検査院		－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計		3,118 (89.1)	107,313 (85.1)	61 (1.7)	1,541 (1.2)	212 (6.1)	12,169 (9.7)	107 (3.1)	5,036 (4.0)	3,498 (100)	126,060 (100)

ウ　契約の種類及び方法の状況

　１９年度の対象契約について、契約種類の状況をみると、図表２－６のとおり、件数、支払金額共に、〔1〕 委託契約が約３３％、〔2〕 請負契約が約６６％となっており、請負契約の割合が全体の約３分の２を占めている。
　これを契約内容別にみると、「競争的資金による研究」はすべて委託契約により実施されており、また、「研究」も委託契約の割合が、件数、支払金額共に請負契約よりも高くなっている。一方、「調査」及び「統計調査」は、請負契約の割合の方が、件数、支払金額共に高くなっている。
　（２０年度（９月まで）の状況は、巻末別表２－３参照 ）

図表２ー６　契約種類の状況（平成１９年度）

（単位：件、百万円、％）

契約種類 ＼ 契約内容	委託契約				請負契約				計
	件数	件数割合	支払金額	支払金額割合	件数	件数割合	支払金額	支払金額割合	件数	件数割合	支払金額	支払金額割合
調査	927	29.7	26,815	25.0	2,191	70.3	80,497	75.0	3,118	100	107,313	100
統計調査	8	13.1	476	30.9	53	86.9	1,064	69.1	61	100	1,541	100
研究	122	57.5	10,064	82.7	90	42.5	2,105	17.3	212	100	12,169	100
競争的資金による研究	107	100	5,036	100	－	－	－	－	107	100	5,036	100
計	1,164	33.3	42,392	33.6	2,334	66.7	83,667	66.4	3,498	100	126,060	100

　次に、１９年度の対象契約について、契約方法の状況をみると、図表２－７のとおり、〔1〕 確定契約（契約金額が契約締結時に確定しているもの）が件数で７２．１％、支払金額で６８．７％、〔2〕 概算契約（契約金額が契約締結時には確定しておらず、概算額で契約して、履行が完了した段階で額を確定させるもの）が件数で２７．９％、支払金額で３１．３％となっており、確定契約が、件数、支払金額共に、全体の３分の２以上を占めている。
　これを契約内容別にみると、「調査」及び「統計調査」は、確定契約の割合が、件数、支払金額共に概算契約よりも高くなっている。一方、「競争的資金による研究」はすべて概算契約により実施されており、また、「研究」も概算契約の割合の方が、件数、支払金額共に高くなっている。
　（２０年度（９月まで）の状況は、巻末別表２－４参照 ）

図表２ー７　契約方法の状況（平成１９年度）

（単位：件、百万円、％）

契約方法 ＼ 契約内容	確定契約				概算契約				計
	件数	件数割合	支払金額	支払金額割合	件数	件数割合	支払金額	支払金額割合	件数	件数割合	支払金額	支払金額割合
調査	2,381	76.4	83,528	77.8	737	23.6	23,784	22.2	3,118	100	107,313	100
統計調査	54	88.5	1,089	70.7	7	11.5	451	29.3	61	100	1,541	100
研究	88	41.5	1,925	15.8	124	58.5	10,244	84.2	212	100	12,169	100
競争的資金による研究	－	－	－	－	107	100	5,036	100	107	100	5,036	100
計	2,523	72.1	86,543	68.7	975	27.9	39,516	31.3	3,498	100	126,060	100

　さらに、１９年度の対象契約について、契約種類別に契約方法の状況をみると、図表２－８のとおり、請負契約では、件数、支払金額共に、９９％以上が確定契約により実施されている。一方、委託契約では、件数で８２．０％、支払金額で９２．６％が概算契約により実施されている。
　（２０年度（９月まで）の状況は、巻末別表２－５参照 ）

図表２ー８　契約種類別にみた契約方法の状況（平成１９年度）

（単位：件、百万円、％）

契約方法 ＼ 契約種類	確定契約				概算契約				計
	件数	件数割合	支払金額	支払金額割合	件数	件数割合	支払金額	支払金額割合	件数	件数割合	支払金額	支払金額割合
請負契約	2,313	99.1	83,398	99.7	21	0.9	269	0.3	2,334	100	83,667	100
委託契約	210	18.0	3,145	7.4	954	82.0	39,247	92.6	1,164	100	42,392	100
計	2,523	72.1	86,543	68.7	975	27.9	39,516	31.3	3,498	100	126,060	100

エ　新規契約と継続契約の状況

　調査研究事業には、単年度で完了するもののほか、「統計調査」のように毎年度同一の対象から得られるデータを収集して調査分析を行うものや、一つの目的のために複数年度にわたって調査研究を計画的に実施するものなど、同一業務に係る契約を年度ごとに引き続き締結しているものがある。
　そこで、１９年度の対象契約について、当該年度において新規に契約したものを「新規契約」、前年度以前から同一業務に係る契約を年度ごとに締結しているものを「継続契約」として、その状況をみると、図表２－９のとおりとなっている。
　すなわち、件数割合でみると、新規契約が５１．９％と継続契約を少し上回っているが、支払金額割合では、継続契約が全体の７１．１％を占めている。また、継続契約の内訳をみると、１６年度以前から実施しているものが、件数、支払金額共に最も多くなっており、支払金額では対象契約全体の５０．２％を占めている。
　（２０年度（９月まで）の状況は、巻末別表２－６参照 ）

図表２－９　新規契約と継続契約の状況（平成１９年度）
〔1〕 件数	上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

新規・継続区分 ＼ 契約相手方		新規契約	継続契約				合計
		平成19年度	18年度〜	17年度〜	16年度以前〜	計
各府省所管の公益法人		1,817 (51.9)	495 (14.2)	240 (6.9)	946 (27.0)	1,681 (48.1)	3,498 (100)
	うち自府省所管公益法人	1,573 (52.3)	429 (14.3)	212 (7.0)	796 (26.4)	1,437 (47.7)	3,010 (100)

〔2〕 支払金額

上段：支払金額（単位：百万円） 下段：割合（単位：％）

新規・継続区分 ＼ 契約相手方		新規契約	継続契約				合計
		平成19年度	18年度〜	17年度〜	16年度以前〜	計
各府省所管の公益法人		36,389 (28.9)	14,665 (11.6)	11,757 (9.3)	63,247 (50.2)	89,670 (71.1)	126,060 (100)
	うち自府省所管公益法人	33,462 (28.5)	13,383 (11.4)	11,191 (9.5)	59,365 (50.6)	83,940 (71.5)	117,403 (100)

オ　契約の締結時期及び履行期間の状況

　１９年度の対象契約について、契約の締結時期の状況をみると、図表２－１０のとおり、件数で、第１四半期が３３．２％、第２四半期が３０．０％となっており、第４四半期に締結されたものも９．３％となっている。
　これを新規契約・継続契約別にみると、新規契約の件数は、第３四半期が３５．６％と最も多くなっており、継続契約の件数は、第１四半期が４８．８％と半数近くを占めている。

図表２－１０　契約の締結時期の状況（平成１９年度）

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

契約の締結時期 ＼ 区分			第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
各府省所管の公益法人を契約相手方とする契約		新規契約	340 (18.7)	591 (32.5)	647 (35.6)	239 (13.2)	1,817 (100)
		継続契約	821 (48.8)	458 (27.2)	314 (18.7)	88 (5.2)	1,681 (100)
		合計	1,161 (33.2)	1,049 (30.0)	961 (27.5)	327 (9.3)	3,498 (100)
	うち自府省所管公益法人分	新規契約	296 (18.8)	526 (33.4)	553 (35.2)	198 (12.6)	1,573 (100)
		継続契約	689 (47.9)	398 (27.7)	279 (19.4)	71 (4.9)	1,437 (100)
		計	985 (32.7)	924 (30.7)	832 (27.6)	269 (8.9)	3,010 (100)

　次に、１９年度の対象契約について、契約で設定された履行期間の状況をみると、図表２－１１のとおり、平均履行期間は、６．９か月となっており、履行期間６か月以上の契約件数が５７．１％と過半を占めているが、３か月未満のものも１３．０％あり、このうち１か月未満のものが１．３％となっている。

図表２－１１　契約の履行期間の状況（平成１９年度）

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

契約の履行期間 ＼ 契約相手方		3か月未満				3か月以上6か月未満				6か月以上	計	平均
			1か月未満	1か月以上2か月未満	2か月以上3か月未満		3か月以上4か月未満	4か月以上5か月未満	5か月以上6か月未満
各府省所管の公益法人		453 (13.0)	44 (1.3)	235 (6.7)	174 (5.0)	1,046 (29.9)	322 (9.2)	372 (10.6)	352 (10.1)	1,999 (57.1)	3,498 (100)	6.9か月
	うち自府省所管公益法人	368 (12.2)	40 (1.3)	189 (6.3)	139 (4.6)	918 (30.5)	278 (9.2)	330 (11.0)	310 (10.3)	1,724 (57.3)	3,010 (100)	6.9か月

（２）　契約の競争性の状況

　国の契約方式等の概要については、前記第１－３－（２） のとおりであるが、以下、対象契約について、その競争性の状況を分析することとする。

ア　契約方式の状況

（ア）　契約方式の全体状況

　対象契約について契約方式の全体状況をみると、図表２－１２のとおり、１８年度では、随意契約が、件数で８４．４％、支払金額で９３．３％と大部分を占めていたが、１９年度では、件数で１１．８ポイント、支払金額で１１．１ポイント低下して、それぞれ７２．６％、８２．２％となっている。このうち、企画競争等を経ない随意契約についてみると、１８年度では、件数、支払金額共に５割近くを占めていたが、１９年度では、件数で３８．９ポイント、支払金額で３３．７ポイントと大きく低下している。
　一方、競争契約の割合は、１９年度では件数で２７．４％、支払金額で１７．８％となっており、１８年度に比べて上昇していて、同様に総合評価方式の割合も大きく伸びている。また、企画随契の割合は、１９年度では、件数で２．３ポイント上昇しているものの、支払金額で３．２ポイント低下している。
　そして、２０年度（９月まで）における件数割合をみると、競争契約は３３．８％（うち総合評価方式１５．５％）と大幅に上昇しているのに対して、随意契約は６６．２％と引き続き低下している。中でも、企画競争等を経ない随意契約は、５．０％に低下している一方、企画随契は大幅に上昇して５８．４％となっている。
　このような推移となっているのは、価格競争のみの競争を実施することが困難なものがある調査研究事業に係る契約においても、各府省等が、公共調達の適正化を推進する中で、企画競争等を経ない随意契約から競争性の高い契約方式等に移行してきていることや、研究開発及び調査業務に関する入札に係る総合評価方式について、財務大臣との包括協議が１８年７月に整い、個別の協議が不要となったことなどが背景となっていると考えられる。

図表２－１２　契約方式の全体状況
〔1〕 件数	（単位：件、％、％ポイント）

契約方式 ＼ 年度等		一般競争契約		指名競争契約		競争契約（計）		随意契約			合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
平成18年度	件数 割合(A)	460 (10.6)	11 (0.3)	219 (5.0)	－	679 (15.6)	11 (0.3)	3,662 (84.4)	1,205 (27.8)	2,044 (47.1)	4,341 (100)
19年度	件数 割合(B)	816 (23.3)	347 (9.9)	143 (4.1)	－	959 (27.4)	347 (9.9)	2,539 (72.6)	1,050 (30.0)	287 (8.2)	3,498 (100)
増減値(B)-(A)		12.7	9.7	△1.0	－	11.8	9.7	△11.8	2.3	△38.9	／
20年度（9月まで）	件数 割合	502 (29.6)	252 (14.9)	71 (4.2)	10 (0.6)	573 (33.8)	262 (15.5)	1,121 (66.2)	989 (58.4)	85 (5.0)	1,694 (100)

契約方式 ＼ 年度等		一般競争契約		指名競争契約		競争契約（計）		随意契約			合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
平成18年度	金額	6,237 (4.3)	112 (0.1)	3,450 (2.4)	－	9,687 (6.7)	112 (0.1)	134,458 (93.3)	56,001 (38.9)	71,221 (49.4)	144,146 (100)
19年度	金額 割合(B)	19,831 (15.7)	13,135 (10.4)	2,588 (2.1)	－	22,420 (17.8)	13,135 (10.4)	103,640 (82.2)	44,970 (35.7)	19,790 (15.7)	126,060 (100)
増減値(B)-(A)		11.4	10.3	△0.3	－	11.1	10.3	△11.1	△3.2	△33.7	／
20年度（9月まで）	金額 割合	1,557 (11.4)	1,302 (9.6)	160 (1.2)	62 (0.5)	1,717 (12.6)	1,365 (10.0)	11,889 (87.4)	9,819 (72.2)	1,975 (14.5)	13,606 (100)

（件数）

（支払金額）

　また、対象契約について公募の実施状況をみると、図表２－１３のとおり、１９年度では、件数は１，１５１件で対象契約全体に占める割合は３２．９％となっている。そして、これらについて公募実施後の状況をみると、随意契約（不落・不調随契及び企画随契を除く。）が９９．７％となっている。また、２０年度（９月まで）では、対象契約全体に占める割合は１．５％と大幅に低下している。
　これは、公共調達の適正化を推進するため、従来随意契約で行っていた調査研究事業について、まず従来の契約相手方のほかに履行可能な者がいないかを確認するための公募を行う方法に移行して、その後、更に競争性の高い契約方式等に移行したことによると考えられる。

図表２ー１３　公募の実施状況

（単位：件、％）

契約方式 ＼ 区分			競争契約	随意契約				合計
				不落・不調随契	企画随契	左の二つを除く随意契約	計
公募を経た契約	平成19年度	件数（A） 割合	－	－	3 (0.3)	1,148 (99.7)	1,151 (100)	1,151 (100)
	20年度（9月まで）	件数（B） 割合	1 (3.8)	－	2 (7.7)	23 (88.5)	25 (96.2)	26 (100)
契約全体	19年度 ＜（A)/(C）＞	件数（C）	959 ＜－＞	54 ＜－＞	1,050 ＜0.3＞	1,435 ＜80.0＞	2,539 ＜45.3＞	3,498 ＜32.9＞
	20年度（9月まで） ＜（B)/(D）＞	件数（D）	573 ＜0.2＞	24 ＜－＞	989 ＜0.2＞	108 ＜21.3＞	1,121 ＜2.2＞	1,694 ＜1.5＞

　さらに、１９年度及び２０年度（９月まで）の対象契約のうち、企画競争等を経ない随意契約について、随意契約とした法令上の適用理由をみると、図表２－１４のとおり、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」（会計法第２９条の３第４項）に該当するためとしているものが、両年度とも、件数で９０％弱を占める状況となっている。

図表２－１４　企画競争等を経ない随意契約とした法令上の適用理由

（単位：件、％）

年度等 ＼ 法令上の適用理由	平成19年度		20年度（9月まで）
	件数	件数割合	件数	件数割合
契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）	254	88.5	75	88.2
緊急の必要により競争に付することができない場合（同上）	20	7.0	2	2.4
競争に付することが国に不利と認められる場合（同上）	3	1.0	－	－
国の行為を秘密にする必要があるとき（予決令第99条第1号）	10	3.5	8	9.4
計	287	100	85	100

（イ）　府省等別の契約方式の状況

　１９年度における対象契約の契約方式を府省等別にみると、図表２－１５のとおりとなっている。
　すなわち、随意契約より競争契約の割合の方が高いのは、件数では、法務省、総務省、防衛省、経済産業省、厚生労働省及び内閣府、支払金額では、法務省、総務省、防衛省及び厚生労働省となっている。このうち、総合評価方式による競争契約の実施状況をみると、件数割合では、経済産業省が６０．０％と最も高くなっている。
　さらに、企画随契の割合が５０％を超えているのは、件数では、農林水産省、外務省及び文部科学省、支払金額では、農林水産省、外務省及び経済産業省となっている。
　（２０年度（９月まで）の状況は、巻末別表２－７参照 ）

図表２－１５　府省等別の契約方式の状況（平成１９年度）
〔1〕 件数	上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 府省等		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約			合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
内閣		－	－	－	－	－	－	6 (100)	1 (16.7)	5 (83.3)	6 (100)
内閣府		65 (47.8)	32	7 (23.5)	－ (5.1)	72 (52.9)	32 (23.5)	64 (47.1)	16 (11.8)	12 (8.8)	136 (100)
	警察庁	3 (75.0)	－	－	－	3 (75.0)	－	1 (25.0)	－	－	4 (100)
	金融庁	－	－	－	－	－	－	1 (100)	1 (100)	－	1 (100)
総務省		90 (77.6)	15 (12.9)	－	－	90 (77.6)	15 (12.9)	26 (22.4)	21 (18.1)	2 (1.7)	116 (100)
法務省		13 (92.9)	－	－	－	13 (92.9)	－	1 (7.1)	－	－	14 (100)
外務省		4 (10.3)	－	－	－	4 (10.3)	－	35 (89.7)	26 (66.7)	4 (10.3)	39 (100)
財務省		8 (44.4)	5 (27.8)	－	－	8 (44.4)	5 (27.8)	10 (55.6)	8 (44.4)	－	18 (100)
文部科学省		29 (23.8)	27 (22.1)	－	－	29 (23.8)	27 (22.1)	93 (76.2)	73 (59.8)	12 (9.8)	122 (100)
厚生労働省		24 (54.5)	－	－	－	24 (54.5)	－	20 (45.5)	9 (20.5)	7 (15.9)	44 (100)
農林水産省		73 (16.8)	－	23 (5.3)	－	96 (22.1)	－	338 (77.9)	325 (74.9)	2 (0.5)	434 (100)
経済産業省		252 (63.8)	237 (60.0)	－	－	252 (63.8)	237 (60.0)	143 (36.2)	75 (19.0)	56 (14.2)	395 (100)
国土交通省		117 (6.4)	1 (0.1)	103 (5.6)	－	220 (12.0)	1 (0.1)	1,609 (88.0)	385 (21.0)	137 (7.5)	1,829 (100)
環境省		104 (38.7)	30 (11.2)	1 (0.4)	－	105 (39.0)	30 (11.2)	164 (61.0)	103 (38.3)	39 (14.5)	269 (100)
防衛省		36 (52.2)	－	9 (13.0)	－	45 (65.2)	－	24 (34.8)	8 (11.6)	8 (11.6)	69 (100)
国会		－	－	－	－	－	－	5 (100)	－	2 (40.0)	5 (100)
裁判所		1 (50.0)	－	－	－	1 (50.0)	－	1 (50.0)	－	1 (50.0)	2 (100)
会計検査院		－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計		816 (23.3)	347 (9.9)	143 (4.1)	－	959 (27.4)	347 (9.9)	2,539 (72.6)	1,050 (30.0)	287 (8.2)	3,498 (100)

〔2〕 支払金額

上段：支払金額（単位：百万円） 下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 府省等		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約			合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
内閣		－	－	－	－	－	－	920 (100)	14 (1.6)	905 (98.4)	920 (100)
内閣府		1,053 (42.1)	554 (22.2)	55 (2.2)	－	1,109 (44.3)	554 (22.2)	1,394 (55.7)	347 (13.9)	280 (11.2)	2,503 (100)
	警察庁	28 (92.6)	－	－	－	28 (92.6)	－	2 (7.4)	－	－	30 (100)
	金融庁	－	－	－	－	－	－	69 (100)	69 (100)	－	69 (100)
総務省		3,070 (85.6)	419 (11.7)	－	－	3,070 (85.6)	419 (11.7)	514 (14.4)	326 (9.1)	6 (0.2)	3,585 (100)
法務省		46 (98.0)	－	－	－	46 (98.0)	－	0 (2.0)	－	－	47 (100)
外務省		37 (8.6)	－	－	－	37 (8.6)	－	400 (91.4)	292 (66.9)	79 (18.2)	437 (100)
財務省		34 (48.5)	15 (21.5)	－	－	34 (48.5)	15 (21.5)	36 (51.5)	22 (31.9)	－	70 (100)
文部科学省		1,860 (21.8)	1,848 (21.6)	－	－	1,860 (21.8)	1,848 (21.6)	6,685 (78.2)	2,528 (29.6)	3,695 (43.2)	8,545 (100)
厚生労働省		265 (54.7)	－	－	－	265 (54.7)	－	219 (45.3)	136 (28.1)	58 (12.1)	484 (100)
農林水産省		587 (8.4)	－	246 (3.5)	－	833 (11.9)	－	6,165 (88.1)	6,047 (86.4)	11 (0.2)	6,999 (100)
経済産業省		10,036 (23.9)	9,975 (23.8)	－	－	10,036 (23.9)	9,975 (23.8)	31,924 (76.1)	26,137 (62.3)	5,310 (12.7)	41,960 (100)
国土交通省		1,541 (2.8)	5 (0.0)	2,241 (4.0)	－	3,782 (6.8)	5 (0.0)	51,711 (93.2)	6,925 (12.5)	8,271 (14.9)	55,494 (100)
環境省		1,031 (22.5)	317 (6.9)	9 (0.2)	－	1,040 (22.7)	317 (6.9)	3,542 (77.3)	2,164 (47.2)	1,129 (24.7)	4,582 (100)
防衛省		264 (67.4)	－	37 (9.5)	－	301 (76.9)	－	90 (23.1)	25 (6.4)	34 (8.8)	392 (100)
国会		－	－	－	－	－	－	32 (100)	－	5 (18.1)	32 (100)
裁判所		1 (41.0)	－	－	－	1 (41.0)	－	1 (59.0)	－	1 (59.0)	3 (100)
会計検査院		－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計		19,831 (15.7)	13,135 (10.4)	2,588 (2.1)	－	22,420 (17.8)	13,135 (10.4)	103,640 (82.2)	44,970 (35.7)	19,790 (15.7)	126,060 (100)

（ウ）　契約内容別の契約方式の状況

　１９年度における対象契約の契約方式を契約内容別にみると、図表２－１６のとおり、競争契約の割合は、相対的に仕様が確定していると考えられる「統計調査」（件数４１．０％、支払金額４４．５％）において比較的高くなっている。また、総合評価方式は、「競争的資金による研究」（随意契約の割合が１００％）以外の契約内容において実施されている。
　一方、企画随契の割合は、事業ごとに複数の者を選定するため競争契約によることのできない「競争的資金による研究」（件数６６．４％、支払金額７５．７％）で最も高くなっており、また、企画競争等を経ない随意契約の割合は、「競争的資金による研究」（件数３３．６％、支払金額２４．３％）及び「研究」（件数１９．８％、支払金額３７．２％）において高くなっている。

図表２－１６　契約内容別の契約方式の状況（平成１９年度）
〔1〕 件数	上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 契約内容		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約			合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
調査		745 (23.9)	328 (10.5)	136 (4.4)	－	881 (28.3)	328 (10.5)	2,237 (71.7)	886 (28.4)	196 (6.3)	3,118 (100)
統計調査		18 (29.5)	2 (3.3)	7 (11.5)	－	25 (41.0)	2 (3.3)	36 (59.0)	12 (19.7)	13 (21.3)	61 (100)
研究		53 (25.0)	17 (8.0)	－	－	53 (25.0)	17 (8.0)	159 (75.0)	81 (38.2)	42 (19.8)	212 (100)
競争的資金による研究		－	－	－	－	－	－	107 (100)	71 (66.4)	36 (33.6)	107 (100)
計		816 (23.3)	347 (9.9)	143 (4.1)	－	959 (27.4)	347 (9.9)	2,539 (72.6)	1,050 (30.0)	287 (8.2)	3,498 (100)

〔2〕 支払金額

上段：支払金額（単位：百万円） 下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 契約内容		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約			合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
調査		16,960 (15.8)	11,120 (10.4)	2,454 (2.3)	－	19,415 (18.1)	11,120 (10.4)	87,897 (81.9)	36,927 (34.4)	13,874 (12.9)	107,313 (100)
統計調査		551 (35.8)	195 (12.7)	133 (8.7)	－	685 (44.5)	195 (12.7)	856 (55.5)	464 (30.2)	164 (10.7)	1,541 (100)
研究		2,319 (19.1)	1,818 (14.9)	－	－	2,319 (19.1)	1,818 (14.9)	9,849 (80.9)	3,768 (31.0)	4,525 (37.2)	12,169 (100)
競争的資金による研究		－	－	－	－	－	－	5,036 (100)	3,810 (75.7)	1,226 (24.3)	5,036 (100)
計		19,831 (15.7)	13,135 (10.4)	2,588 (2.1)	－	22,420 (17.8)	13,135 (10.4)	103,640 (82.2)	44,970 (35.7)	19,790 (15.7)	126,060 (100)

（エ）　契約相手方別の契約方式の状況

　１９年度における対象契約のうち自府省所管公益法人分について契約方式の状況をみると、図表２－１７のとおり、対象契約全体とほぼ同様の傾向となっているが、自府省所管公益法人分においては、競争契約の割合が、件数、支払金額共に若干低く、また、企画随契の割合が、支払金額で若干高い状況となっている。 　（２０年度（９月まで）の状況は、巻末別表２－８参照 ）

図表２－１７　契約相手方別の契約方式の状況（平成１９年度）
〔1〕 件数	上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 契約相手方		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約			合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
各府省所管の公益法人		816 (23.3)	347 (9.9)	143 (4.1)	－	959 (27.4)	347 (9.9)	2,539 (72.6)	1,050 (30.0)	287 (8.2)	3,498 (100)
	うち自府省所管公益法人	650 (21.6)	277 (9.2)	91 (3.0)	－	741 (24.6)	277 (9.2)	2,269 (75.4)	910 (30.2)	242 (8.0)	3,010 (100)

〔2〕 支払金額

上段：支払金額（単位：百万円） 下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 契約相手方		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約			合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
各府省所管の公益法人		19,831 (15.7)	13,135 (10.4)	2,588 (2.1)	－	22,420 (17.8)	13,135 (10.4)	103,640 (82.2)	44,970 (35.7)	19,790 (15.7)	126,060 (100)
	うち自府省所管公益法人	17,478 (14.9)	11,776 (10.0)	1,967 (1.7)	－	19,445 (16.6)	11,776 (10.0)	97,957 (83.4)	42,351 (36.1)	18,311 (15.6)	117,403 (100)

（オ）　新規契約・継続契約別の契約方式の状況

　１９年度における対象契約の契約方式を新規契約・継続契約別にみると、図表２－１８のとおり、競争契約の割合は、件数、支払金額共に、新規契約の方が継続契約よりも高く、件数で２７．９％（うち総合評価方式１１．９％）、支払金額で２１．９％（同１４．１％）となっている。また、企画随契の割合は、件数で新規契約の方が高くなっているが、支払金額では逆に継続契約の方が高くなっている。一方、企画競争等を経ない随意契約の割合は、件数、支払金額共に、新規契約の方が継続契約より低く、件数で４．５％、支払金額で３．６％となっていて、特に継続契約の支払金額割合（２０．６％）との差は大きくなっている。
　（２０年度（９月まで）の状況は、巻末別表２－９参照 ）

図表２－１８　新規契約・継続契約別の契約方式の状況（平成１９年度）
〔1〕 件数	上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 新規・継続区分		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約			合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
新規契約		473 (26.0)	216 (11.9)	34 (1.9)	－	507 (27.9)	216 (11.9)	1,310 (72.1)	590 (32.5)	81 (4.5)	1,817 (100)
継続契約		343 (20.4)	131 (7.8)	109 (6.5)	－	452 (26.9)	131 (7.8)	1,229 (73.1)	460 (27.4)	206 (12.3)	1,681 (100)
計		816 (23.3)	347 (9.9)	143 (4.1)	－	959 (27.4)	347 (9.9)	2,539 (72.6)	1,050 (30.0)	287 (8.2)	3,498 (100)

〔2〕 支払金額

上段：支払金額（単位：百万円） 下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 新規・継続区分		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約			合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
新規契約		7,802 (21.4)	5,124 (14.1)	182 (0.5)	－	7,984 (21.9)	5,124 (14.1)	28,405 (78.1)	11,804 (32.4)	1,308 (3.6)	36,389 (100)
継続契約		12,029 (13.4)	8,010 (8.9)	2,406 (2.7)	－	14,435 (16.1)	8,010 (8.9)	75,234 (83.9)	33,165 (37.0)	18,482 (20.6)	89,670 (100)
計		19,831 (15.7)	13,135 (10.4)	2,588 (2.1)	－	22,420 (17.8)	13,135 (10.4)	103,640 (82.2)	44,970 (35.7)	19,790 (15.7)	126,060 (100)

（カ）　契約の締結時期別及び履行期間別の契約方式の状況

　１９年度における対象契約の契約方式を契約の締結時期別にみると、図表２－１９のとおり、競争契約の割合は、件数、支払金額共に、契約の締結時期によって大きな差はないが、第２四半期以降少しずつ増加する傾向が見受けられる。これは各府省等が公共調達の適正化のため、より競争性の高い契約方式等に移行を進めていることが一因にあると考えられる。
　また、企画随契の割合は、件数、支払金額共に、第４四半期（件数５６．９％、支払金額６６．０％）において極めて高くなっている一方、企画競争等を経ない随意契約の割合は、第１四半期（件数１３．６％、支払金額２０．６％）において高くなっている。

図表２－１９　契約締結時期別の契約方式の状況（平成１９年度）
〔1〕 件数	上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 契約締結時期		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約			合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
第1四半期		230 (19.8)	111 (9.6)	89 (7.7)	－	319 (27.5)	111 (9.6)	842 (72.5)	333 (28.7)	158 (13.6)	1,161 (100)
第2四半期		228 (21.7)	89 (8.5)	22 (2.1)	－	250 (23.8)	89 (8.5)	799 (76.2)	307 (29.3)	58 (5.5)	1,049 (100)
第3四半期		265 (27.6)	124 (12.9)	17 (1.8)	－	282 (29.3)	124 (12.9)	679 (70.7)	224 (23.3)	58 (6.0)	961 (100)
第4四半期		93 (28.4)	23 (7.0)	15 (4.6)	－	108 (33.0)	23 (7.0)	219 (67.0)	186 (56.9)	13 (4.0)	327 (100)
計		816 (23.3)	347 (9.9)	143 (4.1)	－	959 (27.4)	347 (9.9)	2,539 (72.6)	1,050 (30.0)	287 (8.2)	3,498 (100)

〔2〕 支払金額

上段：支払金額（単位：百万円） 下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 契約締結時期		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約			合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
第1四半期		11,516 (14.1)	9,416 (11.6)	2,167 (2.7)	－	13,683 (16.8)	9,416 (11.6)	67,765 (83.2)	33,285 (40.9)	16,774 (20.6)	81,448 (100)
第2四半期		4,055 (16.8)	1,923 (8.0)	243 (1.0)	－	4,299 (17.8)	1,923 (8.0)	19,848 (82.2)	6,241 (25.8)	1,491 (6.2)	24,147 (100)
第3四半期		3,428 (20.4)	1,585 (9.4)	98 (0.6)	－	3,526 (21.0)	1,585 (9.4)	13,255 (79.0)	3,013 (18.0)	1,385 (8.3)	16,782 (100)
第4四半期		830 (22.6)	210 (5.7)	80 (2.2)	－	910 (24.7)	210 (5.7)	2,769 (75.3)	2,429 (66.0)	138 (3.8)	3,680 (100)
計		19,831 (15.7)	13,135 (10.4)	2,588 (2.1)	－	22,420 (17.8)	13,135 (10.4)	103,640 (82.2)	44,970 (35.7)	19,790 (15.7)	126,060 (100)

　次に、１９年度における対象契約の契約方式を契約で設定された履行期間別にみると、図表２－２０のとおり、競争契約の割合は、件数、支払金額共に、「３か月未満」、「３か月以上６か月未満」、「６か月以上」の順に低くなっているが、「３か月未満」のうち「１か月未満」については、件数で９．１％、支払金額で１３．２％と極めて低くなっている。
　一方、随意契約の割合は、件数で、「１か月未満」において際立って高くなっており、特に、企画競争等を経ない随意契約の割合は、件数で３６．４％、支払金額で３０．８％と高くなっている。

図表２－２０　契約履行期間別の契約方式の状況（平成１９年度）
〔1〕 件数	上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 契約履行期間		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約			合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
3か月未満		130 (28.7)	27 (6.0)	27 (6.0)	－	157 (34.7)	27 (6.0)	296 (65.3)	203 (44.8)	43 (9.5)	453 (100)
	うち1か月未満	4 (9.1)	2 (4.5)	－	－	4 (9.1)	2 (4.5)	40 (90.9)	21 (47.7)	16 (36.4)	44 (100)
3か月以上6か月未満		282 (27.0)	127 (12.1)	20 (1.9)	－	302 (28.9)	127 (12.1)	744 (71.1)	242 (23.1)	60 (5.7)	1,046 (100)
6か月以上		404 (20.2)	193 (9.7)	96 (4.8)	－	500 (25.0)	193 (9.7)	1,499 (75.0)	605 (30.3)	184 (9.2)	1,999 (100)
計		816 (23.3)	347 (9.9)	143 (4.1)	－	959 (27.4)	347 (9.9)	2,539 (72.6)	1,050 (30.0)	287 (8.2)	3,498 (100)

〔2〕 支払金額

上段：支払金額（単位：百万円） 下段：割合（単位：％）

契約方式 ＼ 契約履行期間		一般競争契約		指名競争契約		競争契約(計)		随意契約			合計
			うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち総合評価方式		うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
3か月未満		1,108 (23.5)	235 (5.0)	182 (3.9)	－	1,291 (27.3)	235 (5.0)	3,432 (72.7)	2,502 (53.0)	348 (7.4)	4,723 (100)
	うち1か月未満	52 (13.2)	45 (11.5)	－	－	52 (13.2)	45 (11.5)	344 (86.8)	178 (45.0)	122 (30.8)	396 (100)
3か月以上6か月未満		3,511 (19.3)	1,597 (8.8)	149 (0.8)	－	3,661 (20.2)	1,597 (8.8)	14,489 (79.8)	3,047 (16.8)	1,474 (8.1)	18,150 (100)
6か月以上		15,211 (14.7)	11,303 (11.0)	2,255 (2.2)	－	17,467 (16.9)	11,303 (11.0)	85,718 (83.1)	39,419 (38.2)	17,966 (17.4)	103,186 (100)
計		19,831 (15.7)	13,135 (10.4)	2,588 (2.1)	－	22,420 (17.8)	13,135 (10.4)	103,640 (82.2)	44,970 (35.7)	19,790 (15.7)	126,060 (100)

イ　応札者数、応募者数等の状況

（ア）　競争契約における応札者数の状況

　随意契約より競争性の高い契約方式である競争契約の利点が発揮されるためには、なるべく多数の者が応札する状況の下で適切な競争が行われることが重要である。
　そこで、対象契約について競争契約における応札者数の状況を件数割合でみると、図表２－２１のとおり、１９年度では、１者応札が最も高く５８．３％と半数以上を占めている。また、競争契約のうち総合評価方式は、１者応札の件数割合が７３．２％と更に高くなっている。
　そして、このような状況は、２０年度（９月まで）でも同様となっており、必ずしも多数の者が応札する状況の下で競争が行われておらず、競争契約の利点が発揮されにくい状況となっている。

図表２－２１　競争契約における応札者数の状況

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

応札者数 ＼ 区分			1者	2者	3者	4者	5者以上	計
平成19年度の競争契約			559 (58.3)	239 (24.9)	63 (6.6)	28 (2.9)	70 (7.3)	959 (100)
		うち総合評価方式	254 (73.2)	65 (18.7)	21 (6.1)	4 (1.2)	3 (0.9)	347 (100)
	一般競争契約		545 (66.8)	155 (19.0)	56 (6.9)	26 (3.2)	34 (4.2)	816 (100)
		うち総合評価方式	254 (73.2)	65 (18.7)	21 (6.1)	4 (1.2)	3 (0.9)	347 (100)
	指名競争契約		14 (9.8)	84 (58.7)	7 (4.9)	2 (1.4)	36 (25.2)	143 (100)
		うち総合評価方式	－	－	－	－	－	－
20年度（9月まで）の競争契約			337 (58.8)	146 (25.5)	38 (6.6)	14 (2.4)	38 (6.6)	573 (100)
		うち総合評価方式	199 (76.0)	41 (15.6)	12 (4.6)	4 (1.5)	6 (2.3)	262 (100)
	一般競争契約		328 (65.3)	93 (18.5)	32 (6.4)	14 (2.8)	35 (7.0)	502 (100)
		うち総合評価方式	195 (77.4)	37 (14.7)	10 (4.0)	4 (1.6)	6 (2.4)	252 (100)
	指名競争契約		9 (12.7)	53 (74.6)	6 (8.5)	－	3 (4.2)	71 (100)
		うち総合評価方式	4 (40.0)	4 (40.0)	2 (20.0)	－	－	10 (100)

（イ）　企画競争における応募者数の状況

　企画競争においても、優れた企画書等の選定が可能となるためには、なるべく多数の者が応募して適切な競争が行われることが重要である。
　そこで、対象契約について企画競争における応募者数の状況を件数割合でみると、図表２－２２のとおり、１９年度では、１者応募が最も高く５５．８％と半数以上を占めている。このうち、「競争的資金による研究」は、その性格上、５者以上応募が９７．２％とほとんどを占めているが、「競争的資金による研究以外のもの」は、約６割が１者応募により行われている状況となっている。
　そして、このような状況は、２０年度（９月まで）でもほぼ同様となっており、企画競争において複数の業者の中から優れた企画を提案した者を選定する手続の実効性を確保しにくい状況となっている。

図表２－２２　企画競争における応募者数の状況

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

応募者数 ＼ 区分		1者	2者	3者	4者	5者以上	計
平成19年度の企画競争		586 (55.8)	188 (17.9)	81 (7.7)	39 (3.7)	156 (14.9)	1,050 (100)
	競争的資金による研究	1 (1.4)	－	－	1 (1.4)	69 (97.2)	71 (100)
	競争的資金による研究以外のもの	585 (59.8)	188 (19.2)	81 (8.3)	38 (3.9)	87 (8.9)	979 (100)
20年度（9月まで）の企画競争		552 (55.8)	181 (18.3)	80 (8.1)	40 (4.0)	136 (13.8)	989 (100)
	競争的資金による研究	－	－	－	－	51 (100)	51 (100)
	競争的資金による研究以外のもの	552 (58.8)	181 (19.3)	80 (8.5)	40 (4.3)	85 (9.1)	938 (100)

（ウ）　公募における応募者数の状況

　公募は、契約の透明性を確保する上で重要な手続であるが、対象契約について公募における応募者数の状況を件数割合でみると、図表２－２３のとおり、１９年度では、１者応募の割合が９９．８％とほとんどすべてを占めている。
　そして、２０年度（９月まで）では、１者応募の割合は８８．５％となっている。

図表２－２３　公募における応募者数の状況

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

応募者数 ＼ 年度	1者	2者	3者	計
平成19年度	1,149 (99.8)	2 (0.2)	－	1,151 (100)
20年度（9月まで）	23 (88.5)	2 (7.7)	1 (3.8)	26 (100)

（エ）　企画競争等を経ない随意契約における見積書を徴した業者数の状況

　企画競争等を経ない随意契約においても、競争の原理を応用する必要があると考えられており、同契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴することとされている。
　そこで、対象契約について企画競争等を経ない随意契約における見積書を徴した業者数の状況を件数割合でみると、図表２－２４のとおり、１９年度では、見積書を徴した業者数が１者のみのものが９９．７％とほとんどすべてを占めている。
　そして、このような状況は、２０年度（９月まで）でも同様となっており、企画競争等を経ない随意契約においては契約の相手方が事実上１者に限定される場合があるという事情も考えられるが、競争の原理を応用しにくい状況となっている。

図表２－２４　企画競争等を経ない随意契約における見積書を徴した業者数の状況

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

業者数 ＼ 年度	1者	2者	3者	計
平成19年度	286 (99.7)	1 (0.3)	－	287 (100)
20年度（9月まで）	83 (97.6)	1 (1.2)	1 (1.2)	85 (100)

ウ　落札率の状況

　契約金額の予定価格に対する比率を示す落札率は、予定価格の妥当性や契約方式の特性等から、その高低だけをもって一律に評価することはできない面はあるものの、契約の競争性や予算執行の経済性及び効率性を評価する際の指標の一つと考えられる。この落札率の状況をみると、次のとおりとなっている。
　対象契約について契約方式別に落札率の状況をみると、図表２－２５のとおり、平均落札率は、１９年度では、競争契約が８７．７％（一般競争契約８７．９％、指名競争契約８６．８％）、随意契約が９８．５％となっていて、随意契約の方が競争契約よりも１０．８ポイント高くなっている。また、２０年度（９月まで）でも、ほぼ同様の状況となっており、随意契約の方が競争契約よりも１１．９ポイント高くなっている。

図表２－２５　契約方式別の落札率の状況

（単位：％、％ポイント）

契約方式 ＼ 区分	競争契約			随意契約	計
		一般競争契約	指名競争契約
平成19年度契約の平均落札率(A)	87.7	87.9	86.8	98.5	95.6
20年度（9月まで）契約の平均落札率(B)	86.7	86.9	85.8	98.6	94.7
増減値(B)-(A)	△1.0	△1.0	△1.0	0.1	△0.9

　次に、競争契約について応札者数と平均落札率の関係をみると、図表２－２６のとおり、１９年度では、１者応札の場合は平均落札率が９２．６％となっているのに対して、応札者数が２者の場合は８ポイント以上、３者以上の場合は１４ポイント以上、これを下回っている。また、２０年度（９月まで）でも、ほぼ同様の状況となっている。このように落札率からみた場合、競争契約であっても１者応札の場合には実質的な競争性を確保しにくい状況となっている。

図表２－２６　競争契約における応札者数別の落札率の状況

（単位：件、％）

応札者数 ＼ 区分		1者	2者	3者	4者	5者以上	計
平成19年度	件数	550	224	61	27	67	929
	平均落札率	92.6	84.2	78.2	71.7	74.5	87.7
20年度（9月まで）	件数	320	136	36	14	38	544
	平均落札率	92.5	82.0	78.7	71.4	68.9	86.7

エ　総合評価方式及び企画競争の実施状況

　今回会計実地検査を行った２９省庁の内部部局における総合評価方式及び企画競争の実施に係る要領等の整備状況を示すとともに、地方支分部局等分も含めた１９年度及び２０年度（９月まで）の対象契約について、審査を実施している者の構成の状況、評価項目及び評価点配分の事前開示の状況、価格面の評価の状況等をみると、以下のとおりである。

（ア）　総合評価方式の実施状況

ａ　要領等の整備

　総合評価方式の実施に当たり、提案書等の審査がし意的に行われると、契約の競争性、公平性及び透明性が確保されなくなることから、その実施方法の内容は極めて重要である。
　そこで、２９省庁の内部部局における総合評価方式の実施に係る要領等の整備状況を、２１年４月１日現在でみると、図表２－２７のとおり、部内で統一的な要領等を作成しているのは２４省庁となっている。そして、残りの５省庁は、総合評価方式を実施する必要のある契約案件がなかったり、技術等の評価が必要な業務を企画随契により実施していたりなどしていることから、要領等を作成していないとしている。

要領等の整備状況 ＼ 省庁		統一的な要領等を作成しているもの	総合評価方式を実施する都度要領等を作成するとしているもの	要領等を作成していないもの	（参考） 公益法人を契約相手方とする調査研究事業に係る競争契約（総合評価方式）の件数（平成19年度）
内閣	内閣官房	○	―	―	―
内閣府	内閣本府	○	―	―	32
	宮内庁	―	―	○	―
	公正取引委員会	―	―	○	―
	警察庁	○	―	―	―
	金融庁	―	―	○	―
総務省	総務本省	○	―	―	10
	公害等調整委員会	○	―	―	―
	消防庁	○	―	―	5
法務省	法務本省	―	―	○	―
外務省	外務省	○	―	―	―
財務省	財務本省	○	―	―	5
	国税庁	○	―	―	―
文部科学省	文部科学本省	○	―	―	27
	文化庁	○	―	―	―
厚生労働省	厚生労働本省	○	―	―	―
	社会保険庁	○	―	―	―
農林水産省	農林水産本省	○	―	―	―
	林野庁	○	―	―	―
	水産庁	○	―	―	―
経済産業省	経済産業本省	○	―	―	119
	資源エネルギー庁	○	―	―	89
	特許庁	○	―	―	26
	中小企業庁	○	―	―	3
国土交通省	国土交通本省	○	―	―	―
	気象庁	○	―	―	1
	海上保安庁	○	―	―	―
環境省	環境省	○	―	―	30
防衛省	防衛省	―	―	○	―
計	29	24	―	5	347

ｂ　審査を実施している者の構成

　総合評価方式の参加者から提出された提案書等の審査については、実質的に契約相手方の決定に影響することから、審査過程の透明性を担保するために契約担当部局も審査に関与することが望ましく、また、業務内容によっては外部専門家・外部有識者の専門的な知見が必要となる場合がある。
　そこで、総合評価方式による契約において審査を実施している者の構成の状況をみると、図表２－２８のとおりとなっており、１９年度、２０年度（９月まで）共に、調査研究事業の担当課職員のみが審査を行っているものが２割前後見受けられる。

図表２－２８　総合評価方式による契約において審査を実施している者の構成の状況

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

審査を実施している者 ＼ 年度	担当課職員		契約担当課職員	担当課及び契約担当課以外の職員	外部専門家・外部有識者	その他	計
		うち担当課職員のみ
平成19年度	346 (99.7)	81 (23.3)	182 (52.4)	141 (40.6)	74 (21.3)	12 (3.5)	347 (100)
20年度（9月まで）	261 (99.6)	47 (17.9)	118 (45.0)	142 (54.2)	71 (27.1)	3 (1.1)	262 (100)

ｃ　評価項目及び評価点配分の事前開示

　提案書等の審査における評価項目及び評価点配分を事前に業者に開示することは、公正な競争を確保するために必要であると考えられる。
　そこで、総合評価方式による契約におけるこれら事項の事前開示の状況をみると、１９年度、２０年度（９月まで）共に、すべての契約において、評価項目及び評価点配分に関する情報は事前に公表されている状況となっている。

ｄ　評価点の配分等

　総合評価方式においては、価格及び技術等について評価が行われており、入札者の入札価格の得点に、技術等に関する各評価項目（以下「技術的要件」という。）の得点を加えて、合計得点の最も高い者が落札者とされる。このうち、入札価格に係る得点配分について、前記の財務大臣との包括協議では、「研究開発」は全体の４分の１以上、「調査」は全体の３分の１以上と定められている。また、技術的要件は、必須項目とその他の項目に区分されていて、前者を満たしていない者は不合格となる。
　そこで、総合評価方式による契約について、〔1〕 入札価格、〔2〕 技術的要件（必須項目）、〔3〕 技術的要件（その他の項目）のそれぞれに係る得点配分をみると、図表２－２９のとおり、１９年度、２０年度（９月まで）共に、平均では、〔1〕 が約３分の１、〔2〕 が約４分の１、〔3〕 が約４割となっている。
　このうち、これを満たしていない者は不合格となる〔2〕 についてみると、その評価点の配分が５０％以上となっているものが、２０年度（９月まで）で３．１％見受けられた。また、〔2〕 として過去の契約実績を求めているかどうかをみると、１９年度では３２．３％、２０年度（９月まで）では３６．６％のものにおいて過去の契約実績を必須項目としている。

図表２－２９　総合評価方式による契約における評価点の配分等の状況

（単位：％）

区分 ＼ 年度	評価点の配分（平均）			〔2〕 の評価点の配分が50％以上のものの割合	〔2〕 として過去の契約実績を求めているものの割合
	〔1〕 入札価格	〔2〕 技術的要件（必須項目）	〔3〕 技術的要件（その他の項目）
平成19年度	33.2	25.6	41.2	－	32.3
20年度（9月まで）	33.4	25.5	40.7	3.1	36.6

（イ）　企画競争の実施状況

ａ　要領等の整備

　２９省庁の内部部局における企画競争の実施に係る要領等の整備状況を、２１年４月１日現在でみると、図表２－３０のとおり、〔1〕 部内で統一的な要領等を作成しているのは１９省庁となっている。また、〔2〕 統一的な要領等は作成していないが企画競争を実施する都度、契約案件ごとに事前に作成するとしているのは１０省庁であり、このうち、今後、統一的な要領等を作成する予定としている４省庁を除く６省庁は、企画競争を実施する契約が少ないことなどから今後も統一的な要領等の作成予定はないとしている。

要領等の整備状況 ＼ 省庁		統一的な要領等を作成しているもの	企画競争を実施する都度要領等を作成するとしているもの	要領等を作成していないもの	（参考） 公益法人を契約相手方とする調査研究事業に係る競争契約（総合評価方式）の件数（平成19年度）
内閣	内閣官房	―	○	―	1
内閣府	内閣本府	―	○	―	15
	宮内庁	―	○	―	―
	公正取引委員会	―	○	―	―
	警察庁	―	○※	―	―
	金融庁	○	―	―	1
総務省	総務本省	○	―	―	9
	公害等調整委員会	○	―	―	―
	消防庁	○	―	―	12
法務省	法務本省	―	○	―	―
外務省	外務省	○	―	―	26
財務省	財務本省	○	―	―	8
	国税庁	―	○	―	―
文部科学省	文部科学本省	○	―	―	73
	文化庁	○	―	―	―
厚生労働省	厚生労働本省	○	―	―	9
	社会保険庁	○	―	―	―
農林水産省	農林水産本省	○	―	―	215
	林野庁	○	―	―	57
	水産庁	○	―	―	53
経済産業省	経済産業本省	―	○※	―	63
	資源エネルギー庁	―	○※	―	1
	特許庁	○	―	―	11
	中小企業庁	―	○※	―	―
国土交通省	国土交通本省	○	―	―	385
	気象庁	○	―	―	―
	海上保安庁	○	―	―	―
環境省	環境省	○	―	―	103
防衛省	防衛省	○	―	―	8
計	29	19	10	―	1,050

ｂ　参加者の募集方法

　企画競争を行うに当たっての参加者の募集方法の状況をみると、図表２－３１のとおり、広く一般に募集している「一般募集」がほとんどであるが、参加者を限定して募る「限定募集」も、１９年度で２．１％、２０年度（９月まで）で２．８％見受けられる。

図表２－３１　企画競争における参加者の募集方法の状況

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

募集方法 ＼ 年度	一般募集	限定募集	計
平成19年度	1,028 (97.9)	22 (2.1)	1,050 (100)
20年度（9月まで）	961 (97.2)	28 (2.8)	989 (100)

ｃ　審査を実施している者の構成

　企画競争において審査を実施している者の構成の状況をみると、図表２－３２のとおりとなっており、調査研究事業の担当課職員のみが審査を行っているものが、１９年度では１４．２％、２０年度（９月まで）では１８．７％見受けられる。

図表２－３２　企画競争において審査を実施している者の構成の状況

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

審査を実施している者 ＼ 年度	担当課職員		契約担当課職員	担当課及び契約担当課以外の職員	外部専門家・外部有識者	その他	計
		うち担当課職員のみ
平成19年度	971 (92.5)	149 (14.2)	522 (49.7)	518 (49.3)	172 (16.4)	22 (2.1)	1,050 (100)
20年度（9月まで）	934 (94.4)	185 (18.7)	468 (47.3)	500 (50.6)	183 (18.5)	30 (3.0)	989 (100)

ｄ　評価項目及び評価点配分の事前開示

　企画競争における評価項目及び評価点配分の事前開示の状況をみると、図表２－３３のとおり、１９年度では、評価項目は８０．６％の契約で事前に開示されている一方、評価点配分は４４．１％の事前開示にとどまっている。また、２０年度（９月まで）では、評価項目、評価点配分共に、事前開示の割合が上昇している。

図表２－３３　企画競争における評価項目及び評価点配分の事前開示の状況

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

区分 ＼ 年度	件数	評価項目		評価点配分
		事前開示している	事前開示していない	事前開示している	事前開示していない
平成19年度	1,050 (100)	846 (80.6)	204 (19.4)	463 (44.1)	587 (55.9)
20年度（9月まで）	989 (100)	893 (90.3)	96 (9.7)	639 (64.6)	350 (35.4)

ｅ　価格面の評価

　企画競争の実施においても、価格面の妥当性を検証するなどのため、応募者が提示した見積価格を評価の対象としているものが見受けられる。
　そこで、価格面の評価の状況をみると、図表２－３４のとおり、１９年度では２２．２％、２０年度（９月まで）では８．６％で価格面の評価が実施されている。そして、その評価点の配分は、平均で、１９年度では１２．７％、２０年度（９月まで）では６．５％となっているが、３０％以上となっているものが、１９年度では８．２％、２０年度（９月まで）では３．５％見受けられた。

図表２－３４　企画競争における価格面の評価の状況

（単位：件、％）

区分 ＼ 年度	件数 (A)	価格面の評価の実施		価格面の評価点の配分
		実施件数 (B)	割合 (B)/(A)	評価点の平均値	価格面の評価点の配分が30％以上のものの割合
平成19年度	1,050	233	22.2	12.7	8.2
20年度（9月まで）	989	85	8.6	6.5	3.5

オ　個別の契約における競争性等

　抽出した対象契約について、競争契約や企画競争等における入札や応募の手続等、総合評価方式や企画競争における審査の実施方法等を検査したところ、競争性及び透明性の確保に関して検討の必要があったと認められたものが２５件（この中には、第２－２－（３） 、（４） 及び（５） と重複している事態が４件ある。）見受けられた。主なものを示すと次のとおりである。

＜事例＞

　また、各府省等の中には、競争性を高めるための工夫を行っているものがあり、この事例を参考として示すと次のとおりである。

＜参考事例＞

（３）　予定価格作成の状況

　国は、競争契約又は随意契約を行う場合、契約金額を決定するための基準となる予定価格を当該契約に係る仕様書等に基づいて作成することとされている。そして、予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないとされている。
　以下、調査研究事業に係る契約について、１９年度分を中心に、各府省等における予定価格の算定方法、算定方法別の人件費単価及び諸経費の状況を分析するとともに、参考として公益法人の財務データによる諸経費率の試算を行うこととする。

ア　予定価格の算定方法

　調査研究事業に係る契約の積算項目としては、一般的に、人件費、業務費（旅費、諸謝金、事務用品費等）等の直接費と、一般管理費、技術経費等の間接費（以下、この間接費を「諸経費」という。）とがあるが、個別の契約における積算項目は区々となっていて、統一的に比較しにくい面がある。
　そこで、対象契約の積算項目のうち、主に共通的に積算されている人件費（人件費単価×人日数）及び諸経費について、次の四つに分類して算定方法の状況（複数の算定方法を重複して採用している契約を除く。）をみると、図表２－３５のとおりとなっている。
〔1〕 「積算基準による算定」（各府省等で定めた積算基準を使用又は準用しているもの）
〔2〕 「参考見積書による算定」（相手方から徴した参考見積書又は相手方が定めている受託規程等に記載されている人件費単価等を参考にしているもの）
〔3〕 「過去の実績による算定」（過去の同種の契約実績や予定価格を参考にしているもの）
〔4〕 「市販資料による算定」（市販資料を参考にしているもの）
　すなわち、１９年度では、人件費のうちの人件費単価及び諸経費については、「積算基準による算定」の件数割合が最も高く約８割を占めている。一方、人件費のうちの人日数については、「過去の実績による算定」の件数割合が４２．５％と最も高く、次いで、「参考見積書による算定」（３１．２％）、「積算基準による算定」（２６．１％）となっている。
　そして、２０年度（９月まで）では、人件費単価、人日数及び諸経費率のすべてについて、「積算基準による算定」の件数割合が若干減少している一方、「参考見積書による算定」の件数割合は増加している。

図表２－３５　積算項目別の算定方法の状況

〔1〕 人件費単価

〔2〕 人日数

〔3〕 諸経費

　また、予定価格の算定方法のうち、相手方の情報に基づいて積算を行う「参考見積書による算定」（受託規程等を参考にしているものを除く。）について、参考見積書を徴した業者数の状況をみると、図表２－３６のとおり、人件費単価、人日数及び諸経費のいずれも１者が７０％以上を占めている。

図表２－３６　参考見積書を徴した業者数の状況

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

業者数等 ＼ 区分		「参考見積書による算定」としている契約	1者	2者	3者	4者	5者以上
人件費単価	平成19年度	276 (100)	204 (73.9)	43 (15.6)	19 (6.9)	6 (2.2)	4 (1.4)
	20年度（9月まで）	143 (100)	103 (72.0)	20 (14.0)	17 (11.9)	1 (0.7)	2 (1.4)
人日数	平成19年度	618 (100)	496 (80.3)	87 (14.1)	19 (3.1)	8 (1.3)	8 (1.3)
	20年度（9月まで）	368 (100)	294 (79.9)	44 (12.0)	20 (5.4)	4 (1.1)	6 (1.6)
諸経費	平成19年度	312 (100)	240 (76.9)	48 (15.4)	15 (4.8)	5 (1.6)	4 (1.3)
	20年度（9月まで）	164 (100)	129 (78.7)	18 (11.0)	14 (8.5)	1 (0.6)	2 (1.2)

　これを契約方式別にみると、図表２－３７のとおり、人件費単価、人日数及び諸経費のいずれも企画随契及び企画競争等を経ない随意契約における１者の件数割合は、競争契約と比較して、８０〜９０％台と極めて高い状況となっている。

図表２－３７　契約方式別にみた参考見積書を徴した業者数の状況
〔1〕 人件費単価	上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

業者数 ＼ 区分			1者	2者	3者	4者	5者以上	計	合計
平成19年度	競争契約		13 (18.3)	36 (50.7)	17 (23.9)	2 (2.8)	3 (4.2)	71 (100)	276
	随意契約		191 (93.2)	7 (3.4)	2 (1.0)	4 (2.0)	1 (0.5)	205 (100)
		うち企画随契	169 (94.9)	6 (3.4)	1 (0.6)	1 (0.6)	1 (0.6)	178 (100)
		うち企画競争等を経ない随意契約	13 (81.3)	－	－	3 (18.8)	－	16 (100)
20年度（9月まで）	競争契約		8 (20.5)	14 (35.9)	16 (41.0)	－	1 (2.6)	39 (100)	143
	随意契約		95 (91.3)	6 (5.8)	1 (1.0)	1 (1.0)	1 (1.0)	104 (100)
		うち企画随契	85 (92.4)	4 (4.3)	1 (1.1)	1 (1.1)	1 (1.1)	92 (100)
		うち企画競争等を経ない随意契約	－	－	－	－	－	－

〔2〕 人日数

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

業者数 ＼ 区分			1者	2者	3者	4者	5者以上	計	合計
平成19年度	競争契約		30 (23.6)	74 (58.3)	15 (11.8)	2 (1.6)	6 (4.7)	127 (100)	618
	随意契約		466 (94.9)	13 (2.6)	4 (0.8)	6 (1.2)	2 (0.4)	491 (100)
		うち企画随契	272 (94.1)	10 (3.5)	2 (0.7)	3 (1.0)	2 (0.7)	289 (100)
		うち企画競争等を経ない随意契約	56 (93.3)	1 (1.7)	－	3 (5.0)	－	60 (100)
20年度（9月まで）	競争契約		20 (28.2)	32 (45.1)	16 (22.5)	1 (1.4)	2 (2.8)	71 (100)	368
	随意契約		274 (92.3)	12 (4.0)	4 (1.3)	3 (1.0)	4 (1.3)	297 (100)
		うち企画随契	251 (92.3)	10 (3.7)	4 (1.5)	3 (1.1)	4 (1.5)	272 (100)
		うち企画競争等を経ない随意契約	－	－	－	－	－	－

〔3〕 諸経費

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

業者数 ＼ 区分			1者	2者	3者	4者	5者以上	計	合計
平成19年度	競争契約		15 (20.5)	41 (56.2)	13 (17.8)	1 (1.4)	3 (4.1)	73 (100)	312
	随意契約		225 (94.1)	7 (2.9)	2 (0.8)	4 (1.7)	1 (0.4)	239 (100)
		うち企画随契	174 (95.1)	6 (3.3)	1 (0.5)	1 (0.5)	1 (0.5)	183 (100)
		うち企画競争等を経ない随意契約	37 (92.5)	－	－	3 (7.5)	－	40 (100)
20年度（9月まで）	競争契約		13 (32.5)	13 (32.5)	13 (32.5)	－	1 (2.5)	40 (100)	164
	随意契約		116 (93.5)	5 (4.0)	1 (0.8)	1 (0.8)	1 (0.8)	124 (100)
		うち企画随契	95 (92.2)	5 (4.9)	1 (1.0)	1 (1.0)	1 (1.0)	103 (100)
		うち企画競争等を経ない随意契約	－	－	－	－	－	－

イ　算定方法別の人件費単価及び諸経費の状況

　個別の契約における状況の比較が可能な人件費単価及び諸経費について、算定方法別に、その状況をみると、次のとおりである。

（ア）　算定方法別の人件費単価

　対象契約の人件費単価には、〔1〕 人件費のみを計上しているものと、〔2〕 人件費に間接費を含めて計上しているものとがある。
　そこで、個別の契約における状況を比較するために〔1〕 について分析することとして、１９年度の対象契約の中から予定価格算定調書を徴した９６件（複数の算定方法を重複して採用している契約を除く。）について、人件費単価の分布状況を算定方法別にみると、図表２－３８のとおりとなっている。
　これをみると、契約により内容や履行の難易度に違いがあるため一律に比較できないものの、「積算基準による算定」は８，８４７円／日〜６９，６３６円／日（平均３０，６８６円／日）であるのに対して、「参考見積書による算定」は７，２３８円／日〜８７，０００円／日（平均４２，５０４円／日）となっていて、「参考見積書による算定」は「積算基準による算定」と比較して若干ばらつきが大きく、平均も高くなっている。

図表２－３８　算定方法別の人件費単価の分布状況（平成１９年度）

（単位：件、円／日）

算定方法	契約件数	人件費単価	左の平均値
積算基準による算定	52	8,847〜69,636	30,686
参考見積書による算定	27	7,238〜87,000	42,504
過去の実績による算定	13	13,438〜67,185	33,863
市販資料による算定	4	22,800〜36,153	27,674
計	96	7,238〜87,000	34,315

（イ）　算定方法別の諸経費

　諸経費は、通常、対象経費に諸経費率を乗じて算定されている。今回会計実地検査を実施した２９省庁の内部部局における諸経費の算定に係る積算基準等の状況をみると、図表２－３９のとおり、各省庁間で、諸経費率の水準や対象経費の範囲が区々となっている。

積算基準等の状況 ＼ 省庁		諸経費率	左の率を乗じる対象経費	根拠	備考	（参考） 人件費単価 （単位：円／日)
内閣	内閣官房	10％以内	人件費、事務費の合計	調査に関する入札に係る総合評価落札方式の標準マニュアル		7,238〜58,061
内閣府	内閣本府	10％以内	人件費、事務費の合計	調査に関する入札に係る総合評価落札方式の標準マニュアル		8,847〜69,636
	宮内庁	業務に合わせて140%、100%、30%	直接人件費，試験費，間接費の合計	官庁施設の設計業務等積算基準」（国土交通省大臣官房官庁営繕部）及び「設計業務等標準積算基準書」（国土交通省）を準用	技術経費を含む。	23,766〜28,017
	公正取引委員会	10%	人件費、事務費の合計	民間業者の標準的な率として適用		22,800〜28,944
	警察庁	90%	直接人件費	－		35,252〜36,289
	金融庁	－	－	－		－
総務省	総務本省	－	－	－		19,528〜61,696
	公害等調整委員会	－	－	－		29,267
	消防庁	－	－	－		35,000〜45,633
法務省	法務本省	－	－	－		－
外務省	外務省	おおむね10%	人件費、事務費の合計	過去の各種契約における諸経費率を勘案		46,928
財務省	財務本省	0〜20%	人件費、海外出張費	－		45,222〜87,000
	国税庁	－	－	－		－
文部科学省	文部科学本省	おおむね10%	人件費、事務費の合計	「委託事業等における一般競争入札マニュアル」		12,000〜39,736
	文化庁	おおむね10%	人件費、事務費の合計	「委託事業等における一般競争入札マニュアル」		31,454
厚生労働省	厚生労働本省	－	－	－		13,438〜36,153
	社会保険庁	－	－	－		－
農林水産省	農林水産本省	100%以内	直接人件費	「公益法人に対する委託契約について」		26,000〜38,260
	林野庁	100%以内	直接人件費	「公益法人に対する委託契約について」		30,655〜35,000
	水産庁	100%以内	直接人件費	「公益法人に対する委託契約について」		25,322〜38,487
経済産業省	経済産業本省	原則10%	直接人件費	予定価格積算単価資料		19,778〜57,121
	資源エネルギー庁	原則10%	直接人件費	予定価格積算単価資料		28,949〜77,991
	特許庁	原則10%以内	直接人件費、事業費（外注費、再委託費を除く。）	委託費に係る事務執行マニュアル		21,333〜67,185
	中小企業庁	10%以内	直接人件費	予定価格積算単価資料		53,313〜86,659
国土交通省	国土交通本省	140%〜180%	直接人件費	類似過去事例・参考見積・「設計業務等積算基準」	技術経費を含む。	24,791〜39,224
	気象庁	140%〜180%	直接人件費	「建設業務等標準積算基準書」	技術経費を含む。	26,247〜35,060
	海上保安庁	140%	直接人件費	「港湾請負工事積算基準」（国土交通省）を準用	技術経費を含む。	24,098〜35,099
環境省	環境省	15%	人件費、事務費（外注費を除く。）	「平成19年度調査解析・研究等請負契約予定価格調書の積算方法について」		28,892〜42,220
防衛省	防衛省	－	－	－		23,831〜31,074

　各府省等は、上記の積算基準等を様々な調査研究事業に適用して契約業務を実施している。そこで、個別の契約における実際の諸経費の算定状況をみるため、１９年度の対象契約の中から予定価格算定調書を徴した９１件（複数の算定方法を重複して採用している契約を除く。）について、諸経費を、人件費に事務費等を加えた直接費全体で除した場合の諸経費率（以下「直接費に対する諸経費率」という。）として計算すると、図表２－４０のとおり、「積算基準による算定」及び「参考見積書による算定」ではばらつきが大きく、平均では「積算基準による算定」で最も高くなっていて、９８．８％となっている。
　なお、各府省等から調査研究業務を受注する公益法人は様々な内容の業務を実施しているが、調査研究事業の中には、契約相手方となる公益法人の収支計算書等の財務データに基づいて、個別の契約に係る諸経費率を算定しているものが見受けられることから、今回会計実地検査を実施した３７公益法人のうち管理費を把握することのできる３６法人について、それぞれの１９事業年度の収支計算書における「管理費支出」を「事業費支出」で除するなどして、各公益法人の直接費に対する諸経費率を参考のために試算すると、図表２－４０のとおりとなっている。
　すなわち、これらの法人における直接費に対する諸経費率は１．６％〜１４５．４％であり、平均では、２５．２％となっていて、個別の契約について算定した諸経費率（平均５６．５％）の方が公益法人の財務データから算定した諸経費率より高くなっている。

図表２－４０　個別の契約データにおける直接費に対する諸経費率（平成１９年度）

（単位：％、％ポイント）

注（１）	「市販資料による算定」は該当する契約がない。
注（２）	「会計実地検査を実施した公益法人（調査研究事業に係る契約を受注）のデータ」の３６法人の事業年度は、平成１９年４月〜２０年３月（３５法人）及び１９年７月〜２０年６月（１法人）である。

ウ　個別の契約における予定価格の算定等

　抽出した対象契約について、各府省等における予定価格の算定状況を検査したところ、合理的な諸経費の算定に留意する必要があると認められたものが３件（この中には、第２－２－（２） 及び（４） と重複している事態が２件ある。）見受けられた。主なものを示すと次のとおりである。

＜事例＞

（４）　契約の履行及びその確認の状況

　調査研究事業に係る契約においては、調査研究の結果として有用な成果物が得られることが重要であり、このため、契約の履行体制の確立と発注者におけるその把握が不可欠と考えられる。また、契約の適正な履行を確保するために、契約担当官等は、仕様書に記載した業務内容に変更が生じた場合には適宜契約変更を行うとともに、給付の完了を確認するための検査を行う必要がある。
　以下、調査研究事業に係る契約について、契約の履行体制等の把握、再委託の状況、概算契約における額の確定の状況を分析することとする。

ア　契約の履行体制等の把握

　各府省等は、業務の履行状況を把握するため、公益法人から業務実施計画等のスケジュールや業務担当者のリストなどを事前に提出させて、これらを契約書の一部としたり、業務着手後の打合せなどの際に確認したりなどしている。
　一方、契約を受注した公益法人は、契約対象業務の具体的内容や履行期限等を考慮して、必要に応じて業務の一部を更に第三者に再委託（下請を含む。以下同じ。）するなどして業務を履行している。再委託については、これを無条件に認めると、当該契約相手方を選定した発注者の意図に沿わない結果となったり、契約履行の責任の所在が不明確になって適正な履行の確保ができなくなったりするおそれがあるため、一括再委託が禁止されており、一般的に、再委託には発注者の承認が必要とされている。
　各府省等の中には、再委託の状況を把握するため、公益法人から事前に提出させた履行体制図を審査して、これを契約の一部としているところもあるが、大部分の府省等は、再委託に係る承認手続のために公益法人からその承認申請書が提出された段階になって再委託の状況を把握する場合が多い。

イ　再委託の状況

　１９年度の対象契約について再委託の状況をみると、図表２－４１のとおり、再委託が行われているとしている契約（以下「元契約」という。）の割合は、件数で１３．４％、支払金額で２０．２％となっており、この割合は、自府省所管公益法人分でもほぼ同様となっている。

図表２－４１　再委託の状況（平成１９年度）

（単位：件、百万円、％）

区分 ＼ 契約相手方		再委託が行われている		再委託が行われていない		再委託の有無を把握していない		計
		件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額	件数	支払金額
各府省所管の公益法人		467 (13.4)	25,450 (20.2)	2,939 (84.0)	99,495 (78.9)	92 (2.6)	1,115 (0.9)	3,498 (100)	126,060 (100)
	うち自府省所管公益法人	419 (13.9)	23,731 (20.2)	2,517 (83.6)	92,764 (79.0)	74 (2.5)	907 (0.8)	3,010 (100)	117,403 (100)

　次に、１９年度の元契約４６７件について、再委託率（国の支払金額に占める再委託支払金額の割合をいう。）の状況をみると、図表２－４２のとおり、再委託率が５０％以上となっている契約の割合は件数で９．０％、支払金額で１２．９％となっており、このうち再委託率が９０％以上となっているものは件数で０．９％、支払金額で４．９％となっている。

図表２－４２　再委託率の状況（平成１９年度）

（単位：件、百万円、％）

区分 ＼ 再委託率		件数	件数割合	支払金額	支払金額割合
	90％以上	4	0.9	1,251	4.9
	80％以上90％未満	6	1.3	520	2.0
	70％以上80％未満	5	1.1	196	0.8
	60％以上70％未満	6	1.3	549	2.2
	50％以上60％未満	21	4.5	759	3.0
	50％以上	42	9.0	3,277	12.9
	40％以上50％未満	120	25.7	6,141	24.1
	30％以上40％未満	95	20.3	3,934	15.5
	20％以上30％未満	84	18.0	5,175	20.3
	10％以上20％未満	65	13.9	2,324	9.1
	10％未満	61	13.1	4,595	18.1
	50％未満	425	91.0	22,172	87.1
計		467	100	25,450	100

ウ　概算契約における額の確定の状況

　国が概算契約により発注する調査研究事業は、成果物が完成した時点で、それに要した実際の事業費が決まり、その後、当初契約金額（変更契約を実施している場合は変更後契約金額）を上限とした額の確定を行って最終支払金額とするものである。
　この額の確定の状況についてみると、以下のとおりである。

（ア）　額の確定方法に係る要領等の整備状況

　今回会計実地検査を行った２９省庁の内部部局における契約金額の確定方法に係る要領等の整備状況を、２１年４月１日現在でみると、図表２－４３のとおり、部内で統一的な要領等を作成しているのは１３省庁となっており、このうち１０省庁は現地調査による確認に関する規定を設けている。

要領等の整備状況 ＼ 省庁		統一的な要領等を作成しているもの	左の要領等における以下の項目に関する規定の有無
			現地調査による確認	提出書類による確認
					左のうち、領収書、作業日報等の根拠書類による確認
内閣	内閣官房	―	―	―	―
内閣府	内閣本府	―	―	―	―
	宮内庁	―	―	―	―
	公正取引委員会	―	―	―	―
	警察庁	―	―	―	―
	金融庁	―	―	―	―
総務省	総務本省	○	―	○	○
	公害等調整委員会	○	―	○	○
	消防庁	○	―	○	○
法務省	法務本省	―	―	―	―
外務省	外務省	―	―	―	―
財務省	財務本省	―	―	―	―
	国税庁	―	―	―	―
文部科学省	文部科学本省	○	○	○	○
	文化庁	○	○	○	○
厚生労働省	厚生労働本省	―	―	―	―
	社会保険庁	―	―	―	―
農林水産省	農林水産本省	○	○	○	○
	林野庁	○	○	○	○
	水産庁	○	○	○	○
経済産業省	経済産業本省	○	○	○	○
	資源エネルギー庁	○	○	○	○
	特許庁	○	○	○	○
	中小企業庁	○	○	○	○
国土交通省	国土交通本省	―	―	―	―
	気象庁	―	―	―	―
	海上保安庁	―	―	―	―
環境省	環境省	○	○	○	○
防衛省	防衛省	―	―	―	―
計	29	13	10	13	13

（イ）　額の確定方法の状況

　１９年度の対象契約のうち概算契約によるものについて、額の確定方法の状況をみると、図表２－４４のとおり、現地で書類等により確認しているものの件数割合は５６．４％、提出書類だけで確認しているものの件数割合は４３．６％となっている。
　これを府省等別にみると、概算契約が１０件を超える７府省のうち、現地で書類等により確認しているものの件数割合が５０％以上となっているのは、経済産業省（９８．４％）、文部科学省（６１．９％）及び内閣府（６１．３％）であり、提出書類だけで確認しているものの件数割合が５０％以上となっているのは国土交通省（９９．０％）、環境省（９４．７％）及び農林水産省（５６．７％）となっている。
　概算契約に係る額の確定に当たっては、その適正を期するため、統一的な要領等を作成するとともに、必要に応じて、経費の区分経理や証拠書類等の作成の状況等を現地で確認することが重要である。

図表２－４４　額の確定方法の状況（平成１９年度）

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

確定方法 ＼ 府省等		現地で書類等により確認するとともに提出書類で確認しているもの	現地で書類等により確認しているもの	計	提出書類だけで確認しているもの	合計
内閣		-	2 (33.3)	2 (33.3)	4 (66.7)	6 (100)
内閣府		4 (12.9)	15 (48.4)	19 (61.3)	12 (38.7)	31 (100)
	警察庁	-	-	-	-	-
	金融庁	-	-	-	1 (100)	1 (100)
総務省		-	-	-	9 (100)	9 (100)
法務省		-	-	-	-	-
外務省		1 (5.6)	-	1 (5.6)	17 (94.4)	18 (100)
財務省		-	-	-	7 (100)	7 (100)
文部科学省		73 (61.9)	-	73 (61.9)	45 (38.1)	118 (100)
厚生労働省		-	1 (25.0)	1 (25.0)	3 (75.0)	4 (100)
農林水産省		116 (35.6)	25 (7.7)	141 (43.3)	185 (56.7)	326 (100)
経済産業省		158 (50.2)	152 (48.3)	310 (98.4)	5 (1.6)	315 (100)
国土交通省		-	1 (1.0)	1 (1.0)	98 (99.0)	99 (100)
環境省		2 (5.3)	-	2 (5.3)	36 (94.7)	38 (100)
防衛省		-	-	-	4 (100)	4 (100)
国会		-	-	-	-	-
裁判所		-	-	-	-	-
会計検査院		-	-	-	-	-
計		354 (36.3)	196 (20.1)	550 (56.4)	425 (43.6)	975 (100)

エ　個別の契約における履行状況等

　抽出した対象契約について、契約の履行状況や額の確定方法の状況を検査したところ、契約の履行の確認等に関して検討の必要があったと認められたものが５０件（この中には、第２－２－（２） 及び（３） と重複している事態が２件ある。）見受けられた。主なものを示すと次のとおりである。

＜事例＞

　また、各府省等の中には、契約の適正な履行を確保するための工夫を行っているものがあり、この事例を参考として示すと次のとおりである。

＜参考事例＞

（５）　成果物の公表及び管理の状況

　調査研究事業の結果を取りまとめた成果物は、これを各府省等が行う施策に活用することにより一層精度の高い施策を実行することができたり、その内容を公表することにより、他の府省等の参考に資するだけでなく施策に対する国民の信頼を確保することにつながるとともに、国民にとっても有用な情報が利用可能となったりする。
　以下、１９年度の対象契約３，４９８件に係る成果物４，３００件（契約によって複数の成果物があるため、契約件数とは一致しない。）について、その公表の状況及び管理の状況を分析することとする。

ア　成果物の公表の状況

（ア）　公表の状況

　上記成果物４，３００件の公表の状況をみると、図表２－４５のとおり、公表しているものは件数で１，７１４件（うちインターネットによる公表６１７件）、割合で３９．９％（同１４．３％）であり、一方、全く公表していないものは件数で２，５８６件、割合で６０．１％となっている。
　これを契約内容別にみると、「競争的資金による研究」で公表しているものの割合が７０．０％（同４５．８％）と最も大きくなっており、成果物を公表する仕組みを制度的に組み込んでいるものが多いことによる。次いで、この割合が大きいのは「研究」の５０．０％（同２０．３％）となっている。
　また、自府省所管公益法人分の成果物についてみると、インターネットによる公表の割合は、対象契約全体の場合を若干下回っている。

計 ４，３００件
〔1〕 調査 ３，８１２件
〔2〕 統計調査 １０２件
〔3〕 研究 ２６６件
〔4〕 競争的資金による研究 １２０件

　次に、これを府省等別にみると、図表２－４６のとおり、公表しているものの件数割合が７０％以上となっているのは環境省、文部科学省及び経済産業省となっている。また、インターネットによる公表の割合が最も大きいのは財務省（３９．１％）で、次いで、文部科学省、内閣府、総務省の順となっている。

図表２－４６　府省等別の成果物の公表の状況（平成１９年度）

上段：件数（単位：件） 下段：割合（単位：％）

区分 ＼ 府省等		公表しているもの		公表していないもの	計
			うちインターネットによる公表
内閣		－	－	27 (100)	27 (100)
内閣府		106 (47.3)	72 (32.1)	118 (52.7)	224 (100)
	警察庁	1 (14.3)	－	6 (85.7)	7 (100)
	金融庁	－	－	1 (100)	1 (100)
総務省		91 (62.3)	46 (31.5)	55 (37.7)	146 (100)
法務省		3 (5.7)	3 (5.7)	50 (94.3)	53 (100)
外務省		18 (32.1)	7 (12.5)	38 (67.9)	56 (100)
財務省		9 (39.1)	9 (39.1)	14 (60.9)	23 (100)
文部科学省		98 (76.0)	45 (34.9)	31 (24.0)	129 (100)
厚生労働省		14 (30.4)	5 (10.9)	32 (69.6)	46 (100)
農林水産省		231 (43.3)	63 (11.8)	303 (56.7)	534 (100)
経済産業省		445 (73.7)	154 (25.5)	159 (26.3)	604 (100)
国土交通省		473 (22.7)	166 (8.0)	1,607 (77.3)	2,080 (100)
環境省		224 (77.0)	47 (16.2)	67 (23.0)	291 (100)
防衛省		－	－	77 (100)	77 (100)
国会		－	－	7 (100)	7 (100)
裁判所		2 (66.7)	－	1 (33.3)	3 (100)
会計検査院		－	－	－	－
計		1,714 (39.9)	617 (14.3)	2,586 (60.1)	4,300 (100)

（イ）　公表の時期及び方法

　公表している成果物１，７１４件について、その公表時期をみると、図表２－４７のとおり、６０％以上が成果物の受領後３か月以内に公表されているが、中には公表までに１年以上経過しているものも６．８％あった。

図表２－４７　成果物の公表時期（平成１９年度）

（単位：件、％）

公表時期	成果物受領後1か月以内	1か月超3か月以内	3か月超6か月以内	6か月超1年以内	1年超	計
件数 （割合）	746 (43.5)	373 (21.8)	160 (9.3)	319 (18.6)	116 (6.8)	1,714 (100)

　また、インターネットによる公表の状況については、上記の（ア）に示したとおりであるが、これも含めた公表方法別の件数及び割合をみると、図表２－４８のとおりとなっている。
　すなわち、「印刷物の作成配布」が４６．４％と最も大きくなっているが、これは、成果物を関係機関等に印刷物で配布しているものが多いためである。次いで、「インターネットによる公表」が３６．０％、「国立国会図書館への納本」が２９．５％などとなっている。

図表２－４８　成果物の公表方法（平成１９年度）

（単位：件、％）

公表方法	インターネットによる公表	印刷物の作成配布	府省等外での会議・講演会などでの報告	国会図書館への納本	その他	計
件数 （割合）	617 (36.0)	795 (46.4)	364 (21.2)	506 (29.5)	265 (15.5)	1,714 (100)

（ウ）　インターネットによる公表及び国立国会図書館への納本

　上記（ア）のとおり、成果物４，３００件のうち、インターネットによる公表の件数割合は、まだ１４．３％にとどまっている。
　そこで、これらの成果物について、当初想定した利用者の範囲とインターネットによる公表状況の関係をみると、図表２－４９のとおりとなっている。
　すなわち、成果物４，３００件のうち、〔1〕 広く一般的な利用を想定したとしているものは１，１３６件（２６．４％）、〔2〕 限定された範囲での利用を想定したとしているものは、３，１６４件（７３．６％）となっているが、これらのうちインターネットによる公表は、〔1〕 についても４３．５％しかなく、また、〔2〕 については３．９％と非常に低い割合となっている。
　インターネットが急速に普及している現状を考えると、〔1〕 の成果物はもちろんのこと、〔2〕 についても、公表が可能なものについては、基本的にインターネットで公表することが有効であると考えられることから、成果物の納入形態として印刷物だけでなく電子媒体を加えたり、成果物（電子媒体）の容量が大きい場合にはその概要をホームページで紹介したりなど工夫することにより、インターネットによる公表の推進を図ることが望まれる。

図表２－４９　利用者の想定とインターネットによる公表状況（平成１９年度）

　次に、国立国会図書館への納本については、国立国会図書館法（昭和２３年法律第５号）の規定により、国の諸機関により出版物が発行されたときは、当該機関に納本が義務付けられており、これによって、成果物が記載された「目録」のインターネットなどによる公開を通じて、同図書館における国民の閲覧等が可能となるものである。
　そこで、各府省等の内部部局において同図書館への納本制度に関する周知の状況を検査したところ、大部分の府省等において、各府省等の図書館（国立国会図書館の支部図書館及びその分館）が毎年各部局に対して周知のための連絡文書を発しており、一部の府省等では契約相手方からの成果物の提出が集中する年度末の前後に、同文書を複数回発して納本率を向上させる工夫をしているものもみられる。しかし、各府省等の図書館では、調査研究事業に係る契約の実施状況を把握できないため、連絡文書の発送後は、図書館への成果物の提出は調査研究事業の実施担当部局にゆだねられることから、成果物の納本率を更に向上させるためには、各部局間の調整等により成果物に関する情報の一元的な把握を行うなど、各府省等全体での取組が行われる必要があると認められた。

（エ）　公表していない成果物の状況

　公表していない成果物２，５８６件について、公表していない理由をみると、図表２－５０のとおり、「府省等内の特定の用途のみに利用」としているものが１，９６４件、７５．９％と最も高くなっている。そこで、１，９６４件のうち、他の理由との重複分を除いた１，７０４件について「特定の用途」の内容をみると、図表２－５１のとおり、「省庁独自の施策の推進」としているものが７７．８％と最も多くなっている。
　しかし、公表していない成果物の中にも、国民にとって有用な情報が含まれていると考えられることから、支障のない範囲内で公表の可能性を検討する必要があると考えられる。

図表２－５０　公表していない理由（平成１９年度）

（単位：件、％）

公表していない理由	安全性（セキュリティ）確保	機密保持	個人情報の保護	府省等内の特定の用途のみに利用	特定の工事のみに利用	権利関係による	その他	計
件数 （割合）	64 (2.5)	194 (7.5)	123 (4.8)	1,964 (75.9)	320 (12.4)	58 (2.2)	258 (10.0)	2,586 (100)

図表２－５１　府省等内の特定の用途の内容（平成１９年度）

（単位：件、％）

特定の用途の内容	省庁独自の施策の推進	政府全体の施策の推進	法令の制定、改正	研究開発	職員の研修	その他	計
件数 （割合）	1,325 (77.8)	87 (5.1)	44 (2.6)	211 (12.4)	17 (1.0)	186 (10.9)	1,704 (100)

イ　成果物の管理の状況

（ア）　成果物の管理部署及び管理形態

　成果物の管理部署の状況をみると、図表２－５２のとおり、担当部局課で管理を行っているものが９８．８％と最も高くなっている。
　調査研究事業については、府省等内での情報共有を推進するため成果物及びそれに関する情報の一元的な管理が有効と考えられるが、一元的管理を行っているものは２．６％と低くなっている。しかし、中には、局内の部署がどのような調査研究事業を行っているかの情報を提供するため、成果物をデータベース化することにより情報を共有しているものも見受けられる。
　また、府省等の図書館での管理を積極的に推進することは重要であると考えられるが、図書館で管理されているものは７．５％にとどまっている。

図表２－５２　成果物の管理部署の状況（平成１９年度）

（単位：件、％）

成果物の管理部署	担当部局課	府省等内の図書館	外部の団体	成果物に関する情報を一元的に管理している部局課	その他	計
件数 （割合）	4,250 (98.8)	322 (7.5)	126 (2.9)	110 (2.6)	24 (0.6)	4,300 (100)

　なお、成果物の管理形態をみると、成果物の管理部署において成果物の名称等をデータベース化しているものが２５．４％となっている。

（イ）　成果物の著作権の帰属

　契約条項における成果物の著作権の帰属に関する規定の設定状況についてみると、図表２－５３のとおり、規定のない契約に係る成果物が２４．２％となっている。
　成果物の著作権は、契約条項において各府省等への帰属の規定がない場合、著作権法（昭和４５年法律第４８号）の規定により、成果物を作成した契約相手方に帰属することとなり、各府省等が利用する場合にはその同意が必要となる。このため、各府省等に著作権を帰属させるべき成果物については、契約条項において著作権の帰属に関する規定を明確に設定しておく必要がある。

図表２－５３　成果物の著作権の帰属に関する規定の設定状況（平成１９年度）

（単位：件、％）

著作権に関する規定	あり	なし	計
件数 （割合）	3,260 (75.8)	1,040 (24.2)	4,300 (100)

ウ　個別の契約における成果物の公表、管理等の状況

　抽出した対象契約について、成果物の公表、管理等の状況を検査したところ、その妥当性に関して検討の必要があったと認められたものが１７件（この中には、第２－２－（２） と重複している事態が２件ある。）見受けられた。主なものを示すと次のとおりである。

＜事例＞

　また、各府省等の中には、成果物の公表、管理等について工夫を行っているものがあり、この事例を参考として示すと次のとおりである。

＜参考事例＞