地域子ども教室推進事業等の委託に当たり、支払の事実のない謝金を再委託費に含めるなどしていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの

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（８８）　地域子ども教室推進事業等の委託に当たり、支払の事実のない謝金を再委託費に含めるなどしていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの

１　委託事業の概要

（１）　委託事業の概要

　文部科学省（以下「本省」という。）は、子どもの居場所の設置、指導員の人材の確保等を行うコーディネーターの配置等を実施するために地域子ども教室推進事業を、また、親等が参加する様々な機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供等を実施するために家庭教育支援総合推進事業を、それぞれ随意契約により、鹿児島県教育委員会を中心として組織された平成１６年度から１８年度までの延べ６の協議会（鹿児島県地域子ども教室運営協議会（１６年度）、鹿児島県地域教育力再生プラン運営協議会（１７、１８両年度）及び鹿児島県地域家庭教育推進協議会（１６年度から１８年度）。以下、これらを合わせて「６協議会」という。）に委託して実施している。そして、６協議会は、これらの事業を実施するに当たり、その一部を、随意契約により、川辺町（注） 地域子ども教室推進事業実行委員会等１６年度から１８年度までの延べ１１の委員会（以下「１１委員会」という。）に再委託して実施している。

（２）　委託費の額の確定

　６協議会は、事業終了後、１１委員会から再委託事業に係る実績報告書、収支精算書等（以下「実績報告書」という。）の提出を受けて再委託費の額の確定を行うとともに、この再委託費を含めた委託事業全体の実績報告書を作成して、本省に提出し、委託費の額の確定を受けている。この委託費の支払額は、１６年度８０，３３７，０５９円、１７年度６３，６７９，８８３円、１８年度４７，４８４，７９５円、計１９１，５０１，７３７円となっており、このうち６協議会が１１委員会に対して支払った再委託費の額は、１６年度１３，９８１，５１６円、１７年度３，５９７，５２０円、１８年度２，５１７，３４０円、計２０，０９６，３７６円となっている。

２　検査の結果

　本院は、本省において、合規性等の観点から、委託費の経理が適正に処理されているかなどに着眼して、本件事業について、実績報告書、領収書等の書類により会計実地検査を行うとともに、事業終了後に解散している６協議会及び１１委員会の事務を引き継いだ鹿児島県教育委員会等から説明を聴取したり、書面を徴したりなどした。
　検査したところ、６協議会は、１１委員会から、支払の事実のない謝金や本件事業の目的とは異なる町の教育委員会の用途のために購入した物品の費用を含めるなどして、実際に事業に要した支払額より過大な金額を再委託費として計上した実績報告書の提出を受けるなどしていたのに、支払の事実を証する領収書等の有無を確認しないまま、これらの金額を委託事業全体の実績報告書の委託費の額に計上して本省に提出し、額の確定を受けていた。
　したがって、上記の不適正な支払額を控除して１１委員会が実際に事業に要した適正な再委託費の額を計算すると計１２，２７６，６４６円となることから、前記再委託費の支払額計２０，０９６，３７６円との差額計７，８１９，７３０円が過大に支払われており、ひいては本件委託費が同額過大に支払われていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、１１委員会において不適正な会計経理が行われていたのに、６協議会において、１１委員会から提出された実績報告書に対する調査及び確認が十分でなかったこと、本省において、６協議会から提出された実績報告書に対する調査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。