障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの

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（１２）　障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの

２７件　不当と認める国庫補助金　１９５，２１１，１３１円

　障害者自立支援給付費負担金（以下「負担金」という。）は、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）に基づき、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）の福祉の増進を図ることなどを目的として、市町村（特別区を含む。）が、都道府県知事の指定する障害福祉サービス事業者等から居宅介護、共同生活介護、共同生活援助等の障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス」という。）等を受けた障害者等に対して、介護給付費、訓練等給付費等（以下「自立支援給付費」という。）を支給した場合に、その支給に要する費用の一部を国が負担するものである。自立支援給付費は、指定障害福祉サービス等に通常要する費用につき、厚生労働大臣が定めた基準により算定した費用の額の１００分の９０に相当する額となっていて、残りの額は原則として障害者等が負担する（以下、この額を「利用者負担額」という。）こととなっており、この利用者負担額は負担金の交付対象とはならない。
　障害者自立支援法による制度は、それまでの身体障害、知的障害等の障害の種類ごとに異なる法律に基づいて行われていた支援費制度に代えて、一元的に福祉サービス等を提供する制度として、平成１８年４月に創設されたものである。そして、従来の支援費制度のうち、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）等に基づく指定施設に対する支援費（以下「旧法施設支援費」という。）、特定入所者食費等給付費等は、１８年９月までは知的障害者施設訓練等支援費等国庫負担金等の交付対象であったが、同年１０月からは指定障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費等として負担金の交付対象となっている。
　負担金の交付額については、交付要綱等に基づき、次のように算定することとなっている。
〔1〕 　所定の方式によって算定した基準額と、自立支援給付費の支給に要した費用（以下「対象経費の実支出額」という。）から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
〔2〕 　〔1〕 により選定された額を国庫負担対象事業費として、これに補助率１００分の５０を乗じて得た額を交付額とする。
　本院が、２４都道府県の１８７市区町村において、会計実地検査を行ったところ、１５道府県の２７市町村において、負担金の算定に当たり、誤って、対象外経費を計上したり、対象経費の実支出額を二重に計上したりなどしていたため、負担金計１９５，２１１，１３１円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、２７市町村において、国庫負担対象事業費の算定に当たり、対象経費の実支出額の調査確認が十分でなかったこと、１５道府県において、事業実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

＜事例１＞

　岡山市は、対象経費の実支出額の算定に当たり、誤って、負担金の交付対象とならない平成１８年４月から９月までの分の特定入所者食費等給付費及び旧法施設支援費を計上するなどしていた。
　この結果、国庫負担対象事業費が７９，２７１，３７３円過大に算定されており、これに係る負担金３９，６３５，６８７円が過大に交付されていた。

＜事例２＞

　薩摩川内市は、対象経費の実支出額の算定に当たり、誤って、特定障害者特別給付費を二重に計上するなどしていた。
　この結果、国庫負担対象事業費が１６，７３９，９８５円過大に算定されており、これに係る負担金８，３６９，９９２円が過大に交付されていた。

　以上を道府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

	道府県名	補助事業者 （事業主体）	年度	国庫負担対象事業費	左に対する国庫負担金交付額	不当と認める国庫負担対象事業費	不当と認める国庫負担金交付額	摘要
				千円	千円	千円	千円
（523）	北海道	恵庭市	18、19	772,745	386,372	32,670	16,335	対象経費の集計を誤っていたものなど
（524）	青森県	弘前市	19	1,607,945	803,972	4,938	2,469	経費を二重に計上していたものなど
（525）	同	南津軽郡藤崎町	18	69,618	34,809	4,041	2,020	対象外経費を計上していたものなど
（526）	同	北津軽郡板柳町	18	67,803	33,901	2,391	1,195	同
（527）	秋田県	北秋田郡上小阿仁村	18	29,396	14,698	3,989	1,994	対象経費の集計を誤っていたもの
（528）	福島県	郡山市	18〜20	4,012,565	2,006,282	29,658	14,829	経費を二重に計上していたものなど
（529）	同	南相馬市	18	166,944	83,472	3,020	1,510	同
（530）	愛知県	北名古屋市	18	151,305	75,652	2,045	1,022	同
		（注）
（531）	同	西春日井郡春日町	18	8,007	4,003	3,881	1,940	対象外経費を計上していたものなど
（532）	三重県	津市	18	842,341	421,170	2,876	1,438	経費を二重に計上していたものなど
（533）	同	四日市市	18	739,551	369,775	10,127	5,063	翌年度予算で支払った経費を含めていたもの
（534）	京都府	京都市	18	5,586,814	2,793,407	37,949	18,974	対象外経費を計上していたものなど
（535）	同	城陽市	18	263,478	131,739	5,465	2,732	同
（536）	兵庫県	明石市	18	647,511	323,755	13,965	6,982	経費を二重に計上していたものなど
（537）	奈良県	大和高田市	18、19	726,827	363,413	10,271	5,135	対象外経費を計上していたものなど
（538）	和歌山県	新宮市	19	318,751	159,375	5,049	2,524	同
（539）	同	岩出市	18	142,541	71,270	10,647	5,323	同
（540）	同	東牟婁（むろ）郡那智勝浦町	18、19	297,400	148,700	8,373	4,186	同
（541）	岡山県	岡山市	18	2,076,427	1,038,213	79,271	39,635	同
（542）	同	倉敷市	19	2,789,114	1,394,557	2,642	1,321	対象経費の集計を誤っていたもの
（543）	同	津山市	19、20	1,844,095	922,047	35,137	17,568	対象外経費を計上していたものなど
（544）	福岡県	筑紫野市	20	519,242	259,621	35,627	17,813	同
（545）	長崎県	壱岐市	18	153,150	76,575	4,274	2,137	同
（546）	同	東彼杵（そのぎ）郡東彼杵町	18	69,009	34,504	3,302	1,651	同
（547）	熊本県	水俣市	19	313,081	156,540	3,478	1,739	同
（548）	鹿児島県	鹿屋市	18、19	1,432,824	716,412	18,582	9,291	同
（549）	同	薩摩川内市	18	468,308	234,154	16,739	8,369	経費を二重に計上していたものなど
（523）—（549）の計				26,116,803	13,058,401	390,422	195,211

（注）

平成２１年１０月１日以降は清須市