正規の勤務時間外における勤務である当直勤務に対して支給する宿日直手当又は超過勤務手当について、勤務の内容に即した適切な支給となるよう改善させたもの

（２）　正規の勤務時間外における勤務である当直勤務に対して支給する宿日直手当又は超過勤務手当について、勤務の内容に即した適切な支給となるよう改善させたもの

１　正規の勤務時間外における勤務及びこれに係る手当の概要

（１）　国立ハンセン病療養所における勤務の概要

　厚生労働省は、厚生労働省設置法（平成１１年法律第９７号）に基づき全国１３か所に設置された国立ハンセン病療養所（以下「療養所」という。）において、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）第２条第３項に規定する入所者に対して、医療を行い、併せて医療の向上に寄与することを目的とした業務を行っている。
　各療養所では、一般職員等が、正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号。以下「勤務時間法」という。）第５条から第８条まで、並びに第１１条及び第１２条の規定に定められた勤務時間である平日の午前８時３０分から午後５時１５分までの時間）外において、設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受、入所者へのサービス提供等の業務を行っている（以下、正規の勤務時間外においてこれらの業務を行うことを「当直勤務」という。）。
　当直勤務は、人事院規則等に定めるところによるほか、各療養所の規模や実情に応じて各療養所で定めている規程（以下「当直規程」という。）に基づき行われ、当直規程では、事務本館（以下、事務本館での当直勤務を「管理当直」という。）、福祉室（以下、福祉室での当直勤務を「福祉当直」という。）等の勤務場所別に、配置人数（１名又は２名）や勤務内容が定められている。

（２）　勤務時間法で定められた正規の勤務時間外における勤務とこれに係る手当

　前記のように当直勤務は正規の勤務時間外における勤務であるが、この正規の勤務時間外の勤務について勤務時間法第１３条では、その勤務内容によって、宿日直勤務と超過勤務に区分している。
　そして、宿日直勤務は、設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の人事院規則で定める断続的な勤務とされ、超過勤務は、臨時又は緊急の必要がある場合に勤務時間外に行う宿日直勤務以外の勤務とされている。そして、これらの勤務を行った職員に対しては一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）等に基づき、それぞれ宿日直手当又は超過勤務手当（以下、宿日直手当と超過勤務手当を合わせて「宿日直手当等」という。）を支給することとされている。
　なお、各療養所では、宿日直手当として、給与法第１９条の２等に基づき勤務一回につき管理当直については４，２００円を、福祉当直については５，９００円を、それぞれ支給している。
　また、公表されている人事院の解釈によると、宿日直勤務を命ぜられた者に対して、その宿日直勤務中に臨時又は緊急の必要がある場合には、その時間の宿日直勤務の命令を変更し超過勤務を命ずることができ、その際は、超過勤務を行った職員に対して宿日直手当に加えて超過勤務手当を支給することとしている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、合規性等の観点から、当直勤務を行った際に勤務の内容に基づいて適切な手当の支給がなされているかなどに着眼して、１３療養所（注１） において平成１９、２０両年度に当直勤務に対して支給された宿日直手当１億２８２２万余円及び超過勤務手当２億１７３７万余円、計３億４５５９万余円を対象として検査を行った。そして、検査に当たっては、超過勤務等命令簿、業務日誌等の関係書類の写しを徴するなどして内容を確認するとともに、７療養所（注２） において会計実地検査を実施した。

（検査の結果）

　検査したところ、１０療養所（注３） では、管理当直又は福祉当直をそれぞれ２名の体制で行う際に支給する宿日直手当等について、１名には設備等の保全等の宿日直勤務に該当する業務を行うとして宿日直手当を支給していた。また、他の１名には主として入所者へのサービス提供等、宿日直勤務には該当しない業務を正規の勤務時間外に行っているとして、宿日直手当を支給せず、それぞれ一律に宿直時（１７時１５分から翌日の８時３０分まで）は仮眠時間を除いて各療養所によって最大６時間分、日直時（８時３０分から１７時１５分まで）は最大８時間分の超過勤務手当を支給するなどしていた。
　しかし、当直勤務における勤務内容を業務日誌等により検査したところ、超過勤務に該当する業務を行った記録はあるものの、その数は少なく、また、これに要した時間はほとんど記録されていなかった。そして、管理当直者２名の間又は福祉当直者２名の間に勤務内容についての明確な違いは認められず、いずれも大半は宿日直勤務に該当する業務を行っていると認められた。
　そこで、本院において管理当直又は福祉当直をそれぞれ２名の体制で行っている前記の１０療養所を含む１３療養所における当直勤務に対して宿日直手当を支給することとした上で、２１年度の一定期間の勤務内容を詳細に調査した結果から判明した超過勤務の状況が１９、２０両年度も同様であると仮定して超過勤務手当を算定して、これをさらに支給したとすると、１９、２０両年度に支給した当直勤務に係る宿日直手当等３億４５５９万余円は、宿日直手当２億１１４８万余円に当直勤務中に発生した超過勤務手当５１２９万余円を加えた２億６２７８万余円となり、８２８１万余円の開差を生ずることとなる。
　このように、各療養所の当直勤務において、宿日直勤務に該当する業務が大半を占めているにもかかわらず、超過勤務手当を一律に支給しているなど、勤務の内容に即した支給となっていない事態は適切とは認められず、改善を図る必要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められた。

ア　各療養所において、当直勤務の勤務内容に関し宿日直勤務に該当する業務と超過勤務に該当する業務を当直規程で明確に区分していなかったこと
イ　厚生労働省において、各療養所における当直勤務の状況を把握しておらず、各療養所に対して当直勤務の内容に即した適切な手当を支給するように指導していなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、厚生労働省では、２２年３月に各療養所に対して通知を発し、当直勤務に係る業務について、入所者に対するサービス提供に支障を及ぼさないように十分に留意した上で当直規程等の見直しを図り、勤務内容に即した適切な手当を支給することとするよう指示を行った。これを受けて、各療養所では、当直規程を改正し宿日直勤務に該当する業務と超過勤務に該当する業務を明確に区分し、勤務の実態に即した適切な手当を支給する処置を講じた。