高速道路３会社におけるトンネル内のジェットファンの設置工事の施行に当たり、各会社が発生材として管理しているジェットファンを会社間で利活用できる仕組みを構築することなどにより、工事費の節減を図るよう改善させたもの

---

（１）—（４）　高速道路３会社におけるトンネル内のジェットファンの設置工事の施行に当たり、各会社が発生材として管理しているジェットファンを会社間で利活用できる仕組みを構築することなどにより、工事費の節減を図るよう改善させたもの

１　換気設備の概要

（１）　機構及び３会社が行う高速道路事業の概要

　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）、東日本高速道路株式会社（以下「東会社」という。）、中日本高速道路株式会社（以下「中会社」という。）及び西日本高速道路株式会社（以下「西会社」という。また、これらの会社を総称して「３会社」という。）は、平成１７年１０月に設立され、解散した旧日本道路公団（以下「公団」という。）の一切の権利及び義務を承継している。
　機構は、高速道路に係る道路資産を保有して、これを３会社に貸し付けることなどを業務とし、３会社は、機構から借り受けた高速道路に係る道路資産について維持、修繕、災害復旧その他の管理を行うことなどを業務としている。そして、機構が３会社に貸し付ける高速道路のうち、全国路線網に属する高速道路については、機構が３会社全体の業務実施計画を策定している。

（２）　換気設備の設置目的等

　３会社は、機構と締結した高速道路の管理等に関する協定等に基づいて、トンネル内に設置している換気設備、照明設備等の各種設備の管理運用を行っている。このうち、換気設備は、トンネル内を走行する自動車の排出ガス等によってトンネル内の空気が汚染されることなどから、トンネルの利用者に悪影響を及ぼさないようにすることなどを目的として設置されている。
　そして、３会社は、公団時代から制定されている「設計要領第三集トンネル編」等（以下「設計要領」という。）に基づいて、必要な換気設備の規格、設置基数等を算定して、新たに整備するトンネルに換気設備を新設するなどの設置工事を施行している。

（３）　換気設備の必要性の見直し

　近年の自動車排出ガス規制等によって、自動車から排出されるばい煙量等の換気対象物質は大幅に減少したことから、１７年７月に設計要領が変更された。そして、３会社は、変更後の設計要領に基づいて供用中のトンネル内における換気設備の必要性について見直しを行った結果、東会社１４基、中会社１８基及び西会社７６基と多数に上るジェットファン（注１） （参考図参照） が設置しておく必要がなくなったことから、１７年度末以降、これらのジェットファンを発生材として管理することとした（以下「発生材としてのジェットファン」という。）。

（４）　道路資産の発生材の管理

　東会社は、機構と「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が東日本高速道路株式会社に貸し付ける発生材の管理に関する覚書」を締結しており、中会社及び西会社も、機構と同内容の覚書（以下、これらを「覚書」という。）をそれぞれ締結している。この覚書では、上記のジェットファンのような発生材の管理は、３会社それぞれが行うこととなっている。そして、おおむね１年以内に発生材を使用する見込みがない場合等には、３会社それぞれが不用決定をして廃棄処分することができることとなっている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、機構及び３会社の１０支社 （注２） 管内において、経済性、有効性等の観点から、ジェッ トファンの設置工事の施行に当たり、発生材としてのジェットファンの管理状況を的確に把握し、計画的な利活用がなされているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、３会社が１８年度から２１年度までの間に施行したジェットファンの設置工事（東会社７件、工事費８億０８６１万余円、中会社５件、工事費６億８３６４万余円、西会社２件、工事費４億７５２９万余円、３会社計１４件、工事費計１９億６７５５万余円）等を対象として、同工事によるジェットファンの設置状況や発生材としてのジェットファンの管理状況等を現地に赴いて確認するなどして検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。

（１）　各会社における発生材としてのジェットファンの利活用状況

　発生材としてのジェットファンについて、東会社は１４基全数、中会社は１８基のうち４基、西会社は７６基のうち２４基をそれぞれ各支社管内で供用中のジェットファンの老朽化に備える予備機又は突発的な故障時等の代替機として管理していた。そして、残りのジェットファンについては、中会社は、１４基すべてをオーバーホール（注３） を行うことにより設置工事に利活用していたのに対し、西会社は、前記２件の設置工事（工事費４億７５２９万余円）に利活用することを検討することなく、１８年１２月から２１年８月までに５２基すべてを廃棄処分していた。

（２）　３会社間における発生材としてのジェットファンの利活用状況

　３会社は、覚書による発生材の管理を、それぞれが所掌する発生材に対してのみの取扱いであると解釈していて、３会社間で、各会社が管理する発生材としてのジェットファンについての情報を交換していなかった。

　しかし、３会社が借り受けている道路資産は、機構が一元的に保有しているものであり、機構が３会社全体の業務実施計画に基づいて３会社に貸し付けている全国路線網に属する高速道路に関しては、会社間で発生材の保管転換を行っても支障が生じないことから、西会社が廃棄処分した前記５２基のジェットファンについても、自社管内での設置工事への利活用を検討した上で、必要な場合には３会社間で保管転換を行って設置工事に利活用することが可能であったと認められた。
　したがって、西会社において自社管内で施行する設置工事に利活用することを検討することなく、また、３会社間において利活用の協議を行うことなく、機構が保有する前記のジェットファン５２基（廃棄処分時の残存価額計４億３６１６万余円）が廃棄処分されていた事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（節減できた工事費）

　西会社が廃棄処分したジェットファン５２基について、３会社がそれぞれ施行した設置工事の現場条件等に応じて利活用を検討したとすれば、東会社で５基、中会社で１２基及び西会社で３１基計４８基が利活用できることとなるので、これによれば、オーバーホールによる保守費等を考慮しても、３会社が施行したジェットファンの設置工事（東会社１件、工事費９１１８万余円、中会社２件、工事費計３億０９１６万余円、西会社２件、工事費計４億７５２９万余円）に係る工事費は、それぞれ東会社５７８６万余円、中会社計２億７６８７万余円及び西会社計４億２７０５万余円となり、東会社約３３３０万円、中会社約３２２０万円及び西会社約４８２０万円、３会社計約１億１３７０万円節減できたものと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、次のようなことなどによると認められた。

ア　西会社において、発生材としてのジェットファンを各支社管内で供用中のジェットファンの予備機等として利活用する計画策定に終始して、残りのジェットファンを設置工事に積極的に利活用していくことについての認識が十分でなかったこと
イ　機構及び３会社において、覚書に３会社間で発生材の保管転換を行う場合の手続を明確に定めていなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、機構及び３会社は、次のような処置を講じた。

ア　西会社は、２２年８月に、各支社で保有するジェットファン等の道路資産の発生材に関する情報を共有化して発生材の利活用を促進する「発生材管理システム」を導入した。
イ　機構及び３会社は、２２年８月に、３会社間で発生材の保管転換を行うことが可能であることを覚書の条項に追加付記するとともに、３会社は確認書を締結し、設置の必要がなくなったジェットファンについてその発生状況の情報を交換して相互に調整して利活用できる仕組みを構築するなどした。

　なお、３会社は、上記の覚書及び確認書に基づき、同年８月に、西会社管内で利活用する予定がないジェットファン２基を東会社に１基、中会社に１基それぞれ保管転換を行っており、設置工事に利活用することとしている。

（注１）	ジェットファン　トンネル内の空気の流れを促進することにより換気を行う設備
（注２）	３会社の１０支社　北海道、東北及び新潟の各支社（東会社）、東京、八王子及び名古屋の各支社（中会社）、関西、中国、四国及び九州の各支社（西会社）
（注３）	オーバーホール　機械製品を部品単位まで分解して清掃・再組立てを行い、新品時の性能状態に戻す作業

（参考図）

ジェットファンの概念図