検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

第１　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

１　不当事項に係る是正措置の概要

　本院は、会計検査院法第２９条第３号の規定に基づき、検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項を不当事項として検査報告に掲記している。
　省庁及び団体（以下「省庁等」という。）は検査報告に掲記された不当事項に対して、省庁等が講じた又は講ずる予定の是正措置について説明する書類を作成しており、この書類は「検査報告に関し国会に対する説明書」として毎年国会に提出されている。
　検査報告に掲記された不当事項に係る是正措置には次の方法がある。
〔1〕　補助金、保険給付金等の過大交付、租税、保険料等の徴収不足及び不正行為に係る不当事項に対して、省庁等が指摘金額相当額を債権として管理して、返還させたり徴収したりなどすることによる是正措置（以下「金銭を返還させる是正措置」という。）
〔2〕　租税及び保険料の徴収過大等に係る不当事項に対して、省庁等が指摘金額相当額を還付等することによる是正措置（以下「金銭を還付する是正措置」という。）
〔3〕　設計及び施工が不適切な構造物等に係る不当事項に対して、省庁等が手直し工事、体制整備等を行うことによる是正措置（以下「手直し工事等による是正措置」という。）
〔4〕　会計経理の手続が法令等に違反しているが省庁等に実質的な損害が生じているとは認められないなどの不当事項に対して、同様の事態が生じないよう指導の強化を図るなどの再発防止策を実施することによる是正措置（以下「再発防止策による是正措置」という。）

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　検査報告に掲記した不当事項については、省庁等において速やかに不当な事態の是正が図られるべきであるが、特に金銭を返還させる是正措置を必要とするものについては、金銭債権としての性格上、管理が長期間にわたるものがあることも想定される。
　そこで、本院は、合規性等の観点から、適切な債権管理が行われることなどにより、是正措置が適正に講じられているかに着眼して検査した。そして、昭和２１年度から平成２０年度までの決算検査報告に掲記した不当事項について、関係する４９省庁等における２２年７月末現在の是正措置の状況を対象として、３４省庁等において会計実地検査を行うとともに、残りの１5団体については、報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

（検査の結果）

　昭和２１年度から平成２０年度までの決算検査報告に掲記した不当事項についてみると、是正措置が未済となっているものは３７省庁等における５００件１３，１１５，３９２，１９３円である。このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは３７省庁等における４９８件１２，８８０，８３２，２７４円、金銭を還付する是正措置を必要とするものは５団体（注１） における１２件１４，９１９，９２９円（注２） 、手直し工事等による是正措置を必要とするものは２省（注３） における２件２１９，６３９，９９０円となっている。これを、平成２０年度決算検査報告に掲記した不当事項に係る状況と平成１９年度以前の決算検査報告に掲記した不当事項に係る状況とに分けて記述すると、次のとおりである。

（１）　平成２０年度決算検査報告に掲記した不当事項の是正措置の状況

　検査の結果、平成２０年度決算検査報告に掲記した不当事項５９３件（指摘金額の合計１２，３２９，９３７，７１９円）のうち、５４６件１０，９９３，７０２，５６０円（注４） については２２年７月末までに是正措置が完了している。
　一方、残りの４７件１，３３６，２３５，１５９円については２２年７月末現在で是正措置が未済となっていて、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが４５件１，１０４，０９０，２１７円あり、その状況は表１ のとおりとなっている。そして、金銭を還付する是正措置を必要とするものが３団体（注５） における１０件１２，５０４，９５２円、手直し工事等による是正措置を必要とするものが２省（注３） における２件２１９，６３９，９９０円ある。

表１　平成２０年度決算検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置の状況

（単位：件、円）

（２）　平成１９年度以前の決算検査報告に掲記した不当事項の是正措置等の状況

ア　是正措置の状況

　検査の結果、昭和2１年度から平成１９年度までの決算検査報告に掲記した不当事項において、２１年７月末現在で是正措置が未済となっていた４８１件１３，１６５，１２７，９６７円のうち、２８件１，３８５，９７０，９３３円（注６） については２２年７月末までに是正措置が完了している。
　一方、残りの４５３件１１，７７９，１５７，０３４円については２２年７月末現在で是正措置が未済となっていて、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが４５３件１１，７７６，７４２，０５７円あり、その状況は表２ のとおりとなっている。そして、金銭を還付する是正措置を必要とするものが２団体（注７） における２件２，４１４，９７７円ある。

表２　平成１９　年度以前の決算検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置の状況

（単位：件、円）

イ　金銭を返還させる是正措置が未済となっているものの現状

　昭和２１年度から平成１９年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするもので２２年７月末現在で是正措置が未済となっているものが、表２ のとおり、４５３件１１，７７６，７４２，０５７円ある。これらに対する直近１年間（２１年８月１日から２２年７月３１日まで）の是正措置の進ちょく状況及び債務者等の状況を態様別に示すと、次のとおりである（注８） 。

　これらは分割納付等が行われているが、債務者等の資力により是正措置の進ちょくの度合いは区々となっている。また、これらに係る直近１年間の返還額（注９） は、省庁１８５，８０４，９７６円、団体７２，７２０，４５２円となっている。

　これらは是正措置の完了に向け督促、資産調査等が行われているものの、是正措置が進ちょくしていないものである。
　このうち、団体における２１３件５，４２３，６０８，１７５円に係る債権については、償却等により資産計上から除外されているが、団体は、当該債権の請求権を放棄しておらず、債権自体を引き続き管理している。

　これらは、債務者等が行方不明又は収監中であるなどの理由により、是正措置が進ちょくしていないものである。

３　本院の所見

　上記２（２）イのとおり、是正措置が未済となっているものの中には、債務者等の資力が十分でなかったり、債務者等が行方不明であったりなどしているために、その回収が困難となっているものも存在するが、省庁等において、引き続き適切な債権管理を行うことなどにより、是正措置が適正かつ円滑に講じられることが肝要である。
　本院は、是正措置が未済となっているものの状況について今後とも引き続き検査していくこととする。