文部科学省、経済産業省及び環境省所管　エネルギー対策特別会計

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（８）　文部科学省、経済産業省及び環境省所管　エネルギー対策特別会計

　この特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
　同特別会計は、エネルギー需給及び電源開発促進の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の２１年度の歳入歳出決算、借入金、資金及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　エネルギー需給勘定

（ア）　歳入歳出決算

歳入	徴収決定済額（千円）	収納済歳入額（千円）	不納欠損額（千円）	収納未済歳入額（千円）
21年度 20年度	2,259,143,626 2,288,853,626	2,259,143,590 2,288,852,738	36 888	— —
歳出	歳出予算現額（千円）	支出済歳出額（千円）	翌年度繰越額（千円）	不用額（千円）
21年度 20年度	2,213,884,820 2,304,014,685	2,017,979,922 2,035,847,866	62,481,400 92,686,349	133,423,497 175,480,469

　翌年度繰越額は、エネルギー需給構造高度化対策費（歳出予算現額３７２３億２４８３万余円）の５２９億６０９２万余円及び燃料安定供給対策費（同２８０６億４９９９万余円）の９５億２０４７万余円である。また、不用額の主なものは、燃料安定供給対策費の７９７億８７１３万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の３３０億１８５０万余円及び国債整理基金特別会計へ繰入（同１兆４１３８億６７７０万余円）の１８７億９９４０万余円である。

（イ）　借入金

区分	21年度末（千円）	20年度末（千円）
借入金現在額（財政融資資金等）	400,521,783	385,561,404

（ウ）　主な業務実績

区分	21年度	（20年度）
国家備蓄石油の年度末現在高	5046万kl	5085万kl
国家備蓄石油の管理等の委託	47,372,197千円	54,517,285千円
石油備蓄事業補給金の交付	25,453,120千円	26,061,061千円
非化石エネルギー等導入促進　対策費補助金の交付	112,129,570千円	33,669,207千円
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対するエネルギー需給勘定運営費交付金の交付	91,137,042千円	99,610,582千円

イ　電源開発促進勘定

（ア）　歳入歳出決算

歳入	徴収決定済額（千円）	収納済歳入額（千円）	不納欠損額（千円）	収納未済歳入額（千円）
21年度 20年度	391,253,382 384,011,708	391,253,382 383,974,872	— —	— 36,835
歳出	歳出予算現額（千円）	支出済歳出額（千円）	翌年度繰越額（千円）	不用額（千円）
21年度 20年度	384,240,038 373,549,184	343,512,372 346,147,152	12,152,296 1,459,304	28,575,368 25,942,728

　翌年度繰越額の主なものは、電源利用対策費（歳出予算現額５６７億６８９９万余円）の１０１億１１９９万余円及び電源立地対策費（同１７１０億１１６８万余円）の１９億５７２６万余円である。また、不用額の主なものは、電源立地対策費の２４２億５５９９万余円及び電源利用対策費の２７億８９２２万余円である。

（イ）　資金

区分	21年度末（千円）	20年度末（千円）
周辺地域整備資金現在額	125,251,971	124,426,289

（ウ）　主な業務実績

区分	21年度	（20年度）
電源立地地域対策交付金の交付	104地方公共団体 100,775,810千円	100地方公共団体 103,052,663千円
独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する電源利用勘定運営費交付金の交付	107,852,619千円	105,435,456千円
独立行政法人原子力安全基盤機構に対する電源立地勘定運営費交付金の交付	16,717,032千円	17,137,100千円

　なお、この特別会計について検査した結果、不当事項８件（（９１） 、（６９４）（６９５） 、（６９６） 、（６９８） 、（８１２）、（８１９） 、（８２３） 参照）、意見を表示し又は処置を要求した事項２件（２か所参照　1 　2 ）及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項１件 を掲記した。