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  • 平成21年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計


(20) 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

 この特別会計は、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の5勘定に区分して経理されており、その勘定別の21年度の歳入歳出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 治水勘定

 この勘定は、国が施行する直轄治水事業、都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を行うものである。

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
21年度
20年度
1,674,961,633
1,396,032,541
1,673,115,837
1,390,023,431
24,368
893
1,821,427
6,008,216
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
21年度
20年度
1,691,626,357
1,485,772,123
1,343,861,322
1,184,409,600
323,008,182
293,198,023
24,756,851
8,164,499

 翌年度繰越額の主なものは、河川整備事業費(歳出予算現額7972億9983万余円)の1707億7319万余円、砂防事業費(同2026億2625万余円)の470億0277万余円及び多目的ダム建設事業費(同1694億4930万余円)の298億5130万余円である。また、不用額の主なものは、業務取扱費業務勘定へ繰入(同1272億9785万余円)の110億3134万余円、河川整備事業費の81億9728万余円及び受託工事費(同249億5342万余円)の35億8211万余円である。

(イ) 主な業務実績

区分 21年度 (20年度)
  直轄事業 補助事業 直轄事業 補助事業
河川改修 119河川 633河川 119河川 654河川
河川総合開発 14ダム 78ダム 14ダム 87ダム
砂防施設の整備 34水系 816流域 34水系 840流域
特定多目的ダム建設 28ダム 30ダム

イ 道路整備勘定

 この勘定は、国が施行する道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業並びに道路の整備に関する事業についての国の負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けに関する経理を行うものである。

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
21年度
20年度
3,925,625,994
4,577,830,595
3,925,202,876
4,557,516,618
187,439
131,993
235,678
20,181,982
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
21年度
20年度
3,935,755,752
4,682,748,422
3,186,636,514
3,699,582,242
680,302,918
963,381,072
68,816,319
19,785,107

 翌年度繰越額の主なものは、地域連携道路事業費(歳出予算現額1兆1896億3374万余円)の3010億9179万余円、道路交通安全対策事業費(同7038億5956万余円)の1282億1990万余円及び道路交通円滑化事業費(同6075億7449万余円)の1152億3058万余円である。また、不用額の主なものは、地方道路整備臨時貸付金(同1036億5019万余円)の347億3005万余円、地域連携道路事業費の111億4780万余円及び道路交通安全対策事業費の42億3191万余円である。

(イ) 主な業務実績

区分 21年度 (20年度)
(直轄事業)
 高速自動車国道の整備 11路線 11路線
 一般国道の改築 164路線 166路線
 (うち大規模バイパスの新設) (52か所) (57か所)
 共同溝の整備 15路線 19路線
(補助事業)
 一般国道の改築 220路線 275路線
 地方道の改築 331か所 321か所
 街路事業 529か所 567か所
 土地区画整理事業 412か所 474か所

ウ 港湾勘定

 この勘定は、国が施行する港湾整備事業に関する経理及び港湾管理者が施行する港湾整備事業に対する負担金又は補助金の交付等に関する経理を行うものである。

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
21年度
20年度
445,773,725
379,720,512
445,763,797
379,685,707

91
9,928
34,713
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
21年度
20年度
572,749,169
413,210,457
379,176,069
346,034,636
186,466,426
66,220,259
7,106,673
955,561

 翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費(歳出予算現額4334億7636万余円)の1668億2162万余円、北海道港湾事業費(同335億2519万余円)の60億1749万余円及び沖縄港湾事業費(同277億0828万余円)の38億2402万余円である。

(イ) 主な業務実績

区分 21年度 (20年度)
(直轄事業)
 港湾の整備 121港 119港
 航路の整備 16航路 16航路
(補助事業)
 港湾の整備 219港 244港

エ 空港整備勘定

 この勘定は、空港の設置、改良及び災害復旧並びに維持その他の管理に係る事業等に関する経理を行うものである。

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
21年度
20年度
623,839,408
630,795,025
623,775,658
630,647,213
38
486
63,710
147,324
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
21年度
20年度
674,403,726
723,246,068
599,509,986
584,186,055
53,840,902
128,515,729
21,052,837
10,544,282

 翌年度繰越額の主なものは、空港整備事業費(歳出予算現額3340億9676万余円)の477億3274万余円、沖縄空港整備事業費(同195億7612万余円)の38億6376万余円及び北海道空港整備事業費(同132億5641万余円)の14億4725万余円である。また、不用額の主なものは、空港等維持運営費(同1497億3953万余円)の143億4319万余円、空港整備事業費の35億4432万余円及び航空路整備事業費(同356億2205万円)の11億3798万余円である。

(イ) 借入金

区分 21年度末(千円) 20年度末(千円)
借入金現在額(財政融資資金等) 997,368,982 936,712,272

(ウ) 主な業務実績

区分 21年度 (20年度)
(直轄事業)
 滑走路の新設及び延長 4空港 4空港
(補助事業)
 滑走路の新設及び延長 2空港 3空港

オ 業務勘定

 この勘定は、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定及び都市開発資金の貸付けの業務取扱いに関する人件費等の諸費、都市開発資金の貸付けに係る貸付金等に関する経理を行うものである。

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
21年度
20年度
463,061,220
262,389,973
463,056,068
262,386,257

5,151
3,715
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
21年度
20年度
374,714,738
246,700,200
300,154,139
225,141,330
14,287,561
10,883,938
60,273,037
10,674,931

 翌年度繰越額はすべて業務取扱費(歳出予算現額2729億1820万余円)の分である。また、不用額の主なものは、業務取扱費の395億6148万余円及び都市開発資金貸付金(同904億2250万円)の206億1145万円である。
 なお、特別会計に関する法律第8条第2項の規定に基づき、21年度における収納済歳入額と支出済歳出額との差引額1629億0192万余円のうち、22年度の予算総則第13条に定める金額1148億4132万余円を、22年度の一般会計の歳入に繰り入れることとされた。

(イ) 損益(都市開発資金の貸付けに係るもの)

区分 21年度(千円) 20年度(千円)
利益 464,772 669,168
損失 303,980 489,206
利益金 160,791 179,961
前年度繰越損失金
2,083,422 2,263,384
翌年度繰越損失金 1,922,631 2,083,422

(ウ) 借入金(都市開発資金の貸付けに係るもの)

区分 21年度末(千円) 20年度末(千円)
借入金現在額(財政融資資金) 18,352,667 27,529,629

(エ) 主な業務実績(都市開発資金の貸付けに係るもの)

 a 貸付実績

区分   21年度 (20年度)
(地方公共団体貸付)
 都市公共施設用地買取資金貸付 件数 14件 10件
面積 23,236m2 82,018m2
金額 2,176,000千円 2,757,000千円
 組合等土地区画整理資金貸付 件数 25件 13件
金額 3,008,050千円 1,399,500千円
(民間都市開発推進機構貸付)
 都市開発資金貸付 件数 13件 8件
金額 63,482,000千円 12,799,600千円

 b 貸付金回収

  21年度 (20年度)
  千円 千円
  金額 129,153,460 23,548,527

 c 貸付金現在額

  21年度末 (20年度末)
  千円 千円
  金額 184,347,529 243,689,939

 なお、この特別会計について検査した結果、不当事項84件((707)—(715)、(717)、(718)、(721)—(726)(732)(733)(734)(739)(740)(741)—(745)(748)(749)(751)(752)(753)(754)(759)(762)—(810)(811) 参照)、意見を表示し又は処置を要求した事項12件(12か所参照 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12 )及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件 を掲記した。