日本年金機構

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（９）　日本年金機構

　この機構は、厚生労働大臣の監督の下に、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業に関し、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）の規定に基づく業務等を行うことにより、政府が管掌する年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は２１事業年度（注１） 末現在で１０３１億１１５９万余円（全額国の出資）となっている。
　なお、同機構は、２２年１月１日に、日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号）の施行により、社会保険庁から厚生年金保険事業及び国民年金事業等について国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものを承継して設立されたものである。
　同機構の２１事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

（ア）　貸借対照表

区分	21事業年度末 （千円）	区分	21事業年度末 （千円）
資産	150,694,025	負債	26,591,046
うち建物	34,280,254	うち未払金	18,720,897
うち土地	65,820,250
		純資産	124,102,979
		資本金	103,111,590
		資本剰余金（注2）	△478,574
		利益剰余金	21,469,964

（イ）　損益計算書

区分	21事業年度（千円）
経常費用	53,422,903
うち業務経費	48,902,054
経常収益	74,892,867
うち運営費交付金収益	74,784,826
当期純利益	21,469,964
当期総利益	21,469,964
（利益の処分）
当期未処分利益
当期総利益	21,469,964
利益処分額
国庫納付準備金	21,469,964

（ウ）　主な業務実績

区分	21事業年度
厚生年金保険適用事業所数（事業年度末）	1,753千事業所
国民年金第1号被保険者数（事業年度末）	19,851千人
ねんきん定期便発送件数	17,459千件
年金相談者数	3,283千人

　なお、この機構について検査した結果、意見を表示し又は処置を要求した事項２件（２か所参照　1 　2 ）を掲記した。