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不当事項の件名の後に付けてある( )内の数字は不当事項の一連番号を示す。

<前文>

第1章 検査の概要

第2章 決算の確認

第3章 個別の検査結果

第1節 省庁別の検査結果

第1 国会

第2 裁判所

第3 内閣

第4 内閣府

(内閣府本府)

不当事項

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

(宮内庁)

不当事項

(公正取引委員会)

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

(警察庁)

不当事項

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

(金融庁)

意見を表示し又は処置を要求した事項

第5 総務省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第6 法務省

第7 外務省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第8 財務省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成18年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第9 文部科学省

不当事項

役務

補助金

意見を表示し又は処置を要求した事項

第10 厚生労働省

不当事項

保険料

予算経理

工事

物件

役務

労災特別介護援護事業等に係る委託事業の実施に当たり、休職等により委託事業に従事していなかった期間に係る職員の給与等を委託費から支払うなどしていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの[厚生労働本省](117)

労災診療費審査体制等充実強化対策事業に係る委託事業の実施に当たり、委託事業の対象とは認められない経費を委託費から支払っていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの[厚生労働本省](118)

雇用保険活用援助事業及び労働保険加入促進業務に係る委託事業の実施に当たり、委託事業の対象とは認められない経費を委託費から支払っていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの[厚生労働本省](119)

「ねんきん特別便」の作成及び発送準備業務に係る委託契約において、委託業者に対する指示等が適切でなかったため、共済組合に発送した「ねんきん特別便」が組合員へ配布できずに返送されており、再度、発送するための費用を支出するなどしていたもの[社会保険庁](120)

「ねんきんあんしんダイヤル」年金記録相談業務に係る委託契約において、業務に従事していない休憩時間を支払の対象に含めていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの[社会保険庁](121)

保険給付

医療費

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 国民健康保険の療養給付費補助金等が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、東京都](130)

(2) 国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、22都道県](131)—(180)

(3) 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、26都道県](181)—(466)

(4) 疾病予防対策事業費等補助金(がん診療連携拠点病院機能強化事業分)が過大に交付されていたもの[奈良県](467)

(5) 次世代育成支援対策交付金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](468)(469)

(6) 児童保護費等負担金の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの[16都府県](470)—(500)

(7) 児童扶養手当給付費負担金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](501)—(503)

(8) 生活保護費等負担金が過大に交付されていたもの[8都県](504)—(512)

(9) 地方改善事業費(隣保館運営費等)補助金(隣保館運営等事業に係る分)が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、熊本県](513)—(515)

(10) 遺骨収集等派遣費補助金(慰霊友好親善事業に係る分)が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](516)

(11) 地域生活支援事業費補助金が過大に交付されていたもの[5県](517)—(522)

(12) 障害者自立支援給付費負担金が過大に交付されていたもの[15道府県](523)—(549)

(13) 地域支援事業交付金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、4県](550)—(553)

(14) 介護給付費負担金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、7県](554)—(564)

(15) 介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、6県](565)—(572)

(16) 地域介護・福祉空間推進交付金(夜間対応型訪問介護分)が過大に交付されていたもの[九州厚生局](573)—(575)

(17) 地域介護・福祉空間整備交付金(夜間対応型訪問介護ステーション分)が過大に交付されていたもの[九州厚生局](576)

(18) 厚生労働科学研究費補助金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](577)—(582)

(19) 保健事業費等負担金(健康診査費分)が過大に交付されていたもの[厚生労働本省、5府県](583)—(587)

(20) 知的障害者施設訓練等支援費等国庫負担金が過大に交付されていたもの[3道県](588)—(590)

(21) 障害児施設措置費(給付費等)国庫負担金が過大に交付されていたもの[2県](591)(592)

(22) 障害者医療費負担金が過大に交付されていたもの[2県](593)(594)

(23) 身体障害者保護費負担金が過大に交付されていたもの[2県](595)(596)

(24) 産業雇用安定センター補助金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](597)

(25) 職業能力開発校設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](598)—(601)

(26) 介護労働者雇用改善援助事業等交付金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](602)

(27) 児童手当交付金が過大に交付されていたもの[厚生労働本省](603)

その他

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 概算払により交付した補助金等について、速やかに額の確定手続を完了させ、国庫に返納させるべき補助金等が補助事業者等に滞留しないよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

(2) 年金記録相談等において判明した年金記録について、基礎年金番号への統合を適切に行うことにより、老齢厚生年金等を適正に支給するなどするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

(3) 特別会計への一般会計からの繰入れについて、繰入超過額を減額して繰り入れることとするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに繰入れの対象となる利子の支払に実際に必要となる額のみを繰り入れることにより繰入れを適切かつ効率的なものとするよう改善の処置を要求したもの

(4) 夜間対応型訪問介護の利用の促進を図るなど、地域介護・福祉空間整備推進交付金等による事業の効果が十分発現する措置を執るよう意見を表示したもの

(5) 柔道整復師の施術に係る療養費について、算定基準等がより明確になるよう検討を行うとともに、適切な点検及び審査を行うよう体制を強化するなどして、支給を適正なものとするよう意見を表示したもの

(6) 労働保険事務組合に対する報奨金の交付額の算定方法について上限額を設定するなど報奨金の使途の現状等を踏まえた見直しを行うことにより交付額の縮減を図るなどして、報奨金の交付が適切かつ効果的なものとなるよう意見を表示したもの

(7) 厚生労働省が委託契約により実施している労災特別介護援護事業から生じた資産について、必要性の有無を再検討し、不要となる資産を国庫に納付させるなどするよう意見を表示したもの

(8) 厚生年金保険等の適用事業所から提出された全喪届の処理に当たり、実地調査対象事業所を的確に把握した上で事業実態の確認を確実に行うことなどにより、全喪届の事務処理等を適切に実施するよう改善の処置を要求したもの

(9) 生活保護事業の実施において、厚生年金保険の脱退手当金の受給及び国民年金の任意加入による年金給付の活用を図ることにより生活保護費等負担金の交付が適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの

(10) 生活保護事業の実施において、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸付制度の利用によって被保護世帯の資産の活用を図ることにより、生活保護費等負担金の交付が適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第11 農林水産省

不当事項

予算経理

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 補助の対象とならないもの

(2) 補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの

(3) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

(4) 補助の対象とならないもの及び補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

(5) 工事の設計が適切でなかったもの

(6) 補助金の交付の必要がなかったもの

(7) 補助の目的を達していないもの

(8) 不適正な経理処理となっていたもの及び補助の対象とならないもの

(9) 貸付けの対象とならないもの

不正行為

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 委託事業における非常勤職員の賃金について、業務実態を反映させて実績報告書に適切に計上することにより委託費の適正な支払を確保するよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

(2) 官用車に係る車検等請負契約について、契約の公正性、透明性及び競争性を確保するよう、契約の対象となる官用車を都道府県の単位にまとめるなどして一般競争契約とする是正改善の処置を求めたもの

(3) 国営土地改良事業所等において賃借して使用するパーソナルコンピュータの使用期間をより経済的な年数とすることにより、賃借料の節減を図るなどするよう是正改善の処置を求めたもの

(4) 特別会計への一般会計からの繰入れについて、国が実際に支払うべき国庫負担額を繰入金の額とすることなどにより繰入れを適正化するよう是正改善の処置を求め、不用になる額が確定しているのにこれを翌年度の財源とするため繰入予算額全額を繰り入れることを行わないようにするための方策を検討したり、繰入れの対象となる経費に係る歳出予算の執行の見込みや不用の見込みを繰入額に確実に反映させたりすることにより、繰入れを適切かつ効率的なものとするよう意見を表示し、及び改善の処置を要求したもの

(5) 森林整備事業における林道整備の実施に当たり、事前評価及び新規採択の判断を行うための費用対効果分析が適切に実施されるよう意見を表示したもの

(6) 林業就業促進資金貸付事業の実施に当たり、事業の資金規模を貸付需要に対応した適切なものとすることなどにより、資金の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

(7) 農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている基金が保有する資金について有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

(8) 農業公社が農地保有合理化法人機能強化事業の実施に伴い積み立てた準備金の収支を明確にして時価売渡経費助成事業終了後における準備金の残額に相当する額の助成金を国庫に返還させるよう改善の処置を要求したもの

(9) 農地保有合理化促進事業強化基金造成事業等により造成された基金を廃止し、国庫補助金相当額を国庫に返還させることとして、財政資金の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第12 経済産業省

不当事項

役務

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 補助の目的外に使用していたもの

(2) 補助対象事業費を過大に精算していたもの

(3) 補助金を過大に受給していたもの

(4) 補助の目的を達していないもの

(5) 補助事業で造成した基金を無断で処分していたもの

(6) 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

(7) 計画が適切でなかったもの

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 国際博覧会事業の実施に当たり、委託先が事業者と締結した再委託契約において、実績額に基づく精算に向けて協議させるなどの適宜の処置を要求し及び今後締結される再委託契約において、実績額に基づいた精算を行わせるなどの是正改善の処置を求め並びに事業の収支状況を公表するなどの改善の処置を要求したもの

(2) 租税特別措置の趣旨に照らして有効かつ公平に機能しているかの検証を踏まえ、中小企業者に適用される租税特別措置の適用範囲について検討するなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの

(3) 中小企業者に対する法人税率の特例を定めている法人税法の趣旨に照らして有効かつ公平に機能しているかの検証を踏まえて中小企業者に対する法人税率の特例の適用範囲について検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの

(4) 研究開発環境支援事業で購入した試験研究機器等が補助事業終了後においても補助事業の目的に沿って十分活用されるよう意見を表示したもの

(5) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が第2種信用基金により実施している債務保証業務について、その利用実態に応じた事業規模となるように、基金の額を適切に見直すよう意見を表示したもの

(6) 国から補助金の交付を受けて各信用保証協会に造成された制度改革促進基金の規模が必要額を超えた過大なものとならないよう補助金の交付の在り方等について見直しを行うなどすることにより、同基金の効果的な活用が図られるよう意見を表示したもの <参考:報告書

(7) 指定金融機関が中小企業等協同組合等の構成員に対して危機対応業務の損害担保付貸付けを実施する場合において、公庫と指定金融機関との損害担保契約の補償料率や補てん割合が当該構成員の企業規模に見合ったものとなるよう告示等の改正を行うなどして、補償金支払財源の一部である国庫負担分が信用補完等支援の必要性の程度に応じた適切なものとなるよう意見を表示したもの

(8) 経済産業省が都道府県等に補助金を交付して都道府県所管の公益法人に造成させている基金について、事業継続の必要性等を検討するための基準等を都道府県等に提示し、これにより不要となる基金のうち国庫補助金相当額を国庫に返納させるなどして、適切かつ有効な活用を図るよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第13 国土交通省

不当事項

予算経理

工事

物件

補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

(1) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

(2) 補助の対象とならないもの

(3) 工事の設計が適切でなかったもの

(4) 補償費の算定が適切でなかったもの

(5) 補助事業により取得した財産の処分に係る手続が適正でなかったもの

(6) 工事の設計及び施工が適切でなかったもの

(7) 工事の施工が設計と相違していたもの

(8) 残存物件に係る補助金を返還していなかったもの

(9) 補助対象事業費を過大に精算していたもの

(10) 工事費の積算が過大となっていたもの

(11) 不適正な経理処理となっていたもの及び補助の対象とならないもの

その他

意見を表示し又は処置を要求した事項

(1) 国営公園の維持管理業務に係る委託費について、業務従事者の勤務状況等を把握できる資料を整備保管させるなどして適切に精算等を行うよう是正改善の処置を求めたもの

(2) 街路事業における土地開発公社等が先行取得した用地の地方公共団体による再取得に当たり、再取得に係る補助対象事業費を算定する際の基準や範囲等を具体的に示すことなどにより、補助対象事業費の算定を適切なものとするよう是正改善の処置を求めたもの

(3) 道路整備事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査において、道路整備事業を行う国道事務所等及び地方公共団体が負担する発掘調査費用の範囲を明確にするなどして、発掘調査費用の算定を適切なものとするよう是正改善の処置を求めたもの

(4) トンネル工事の実施に当たり、送風機の運転方法の選定を適切なものとすることにより電力消費量の低減を図り、経済的な積算となるよう是正改善の処置を求めたもの

(5) 港湾工事の実施に当たり、起重機船等の艤(ぎ)装の実態を積算基準に反映させて艤装費の積算を適切に行うよう是正改善の処置を求めたもの

(6) 航空気象観測所における運航従事者等からの照会に応対する業務に係る費用の積算が業務の実態に即した経済的なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの

(7) 補助事業で取得した下水道用地について、必要性の見直しが適時適切に行われ、その活用が図られるよう意見を表示し、並びに今後の取得が適時適切に行われるよう、また、財産処分に当たって適正な手続がとられるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

(8) 道路用地を取得するために保有している代替地用地について、早急に被補償者等に売買契約等の締結を求めるなどの措置を執るよう適宜の処置を要求し及び代替地用地の取得、管理、処分が適切に行われるよう是正改善の処置を求め並びに改善の処置を要求したもの

(9) 東京国際空港を離陸する国際線に係る保安料について、徴収しない取扱いをやめ、保安料設定の趣旨に沿って徴収することとするよう意見を表示したもの

(10) 高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置を適切に実施し、公営住宅を真に住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保するために有効に活用するよう意見を表示したもの

(11) ダム建設事業における費用対効果分析の算定方法を明確にするなどして、費用対効果分析が適切に実施されるよう意見を表示したもの

(12) 公共事業支援システムの最適化計画について、最適化の実施内容の再検証を行い、費用対効果に留意しつつ、最適化の実施に係る経費を有効かつ効率的に活用するために必要な見直し等を行うよう意見を表示したもの

(13) 社会資本整備事業で整備した施設に係る長寿命化事業の実施について、長寿命化計画の策定及び施設情報の管理が適切に行われ、施設の維持管理、更新が計画的かつ効率的に実施されるよう意見を表示したもの

(14) 国が実施する道路整備事業における便益及び費用の算出根拠を明確にするなどして、費用便益分析が適切に実施されるよう意見を表示したもの

(15) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金につき、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう意見を表示したもの <参考:報告書

(16) 特別会計への一般会計からの繰入れについて、歳出予算の不用の見込みを繰入額に確実に反映させることにより、繰入れを適切かつ効率的なものとするよう改善の処置を要求したもの

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第14 環境省

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第15 防衛省

意見を表示し又は処置を要求した事項

本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第2節 団体別の検査結果

第1 沖縄振興開発金融公庫

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第2 株式会社日本政策金融公庫

第3 日本銀行

第4 日本中央競馬会

平成18年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第5 東京地下鉄株式会社

第6 成田国際空港株式会社

平成19年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第7 東日本高速道路株式会社、第8 中日本高速道路株式会社、第9 西日本高速道路株式会社、第10 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 

(第7 東日本高速道路株式会社、第8 中日本高速道路株式会社、第9 西日本高速道路株式会社)

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

(第9 西日本高速道路株式会社)

第11 本州四国連絡高速道路株式会社

第12 全国健康保険協会

第13 日本年金機構

第14 独立行政法人家畜改良センター

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第15 独立行政法人国立印刷局

第16 独立行政法人農畜産業振興機構

不当事項

意見を表示し又は処置を要求した事項

第17 独立行政法人国際協力機構

意見を表示し又は処置を要求した事項

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第18 独立行政法人科学技術振興機構

第19 独立行政法人日本学術振興会

第20 独立行政法人宇宙航空研究開発機構

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第21 独立行政法人福祉医療機構

第22 独立行政法人日本貿易振興機構

第23 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

第24 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

第25 独立行政法人雇用・能力開発機構

第26 独立行政法人労働者健康福祉機構

第27 独立行政法人国立病院機構

第28 独立行政法人環境再生保全機構

第29 独立行政法人日本学生支援機構

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第30 独立行政法人都市再生機構

第31 独立行政法人住宅金融支援機構

平成20年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

第32 国立大学法人東北大学、第33 国立大学法人東京学芸大学、第34 国立大学法人東京芸術大学、第35 国立大学法人琉球大学

第36 国立大学法人山口大学

第37 日本放送協会

第38 首都高速道路株式会社

第39 東日本電信電話株式会社、第40 西日本電信電話株式会社

(第40 西日本電信電話株式会社)

第41 郵便事業株式会社

第42 財団法人塩事業センター

第3節 不当事項に係る是正措置等の検査の結果

第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等

第5章 会計事務職員に対する懲戒処分の要求及び検定

第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要


特別会計及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算記述

【特別会計】

【国が資本金の2分の1以上を出資している法人】

[政府関係機関]

[事業団等]

[独立行政法人]

[国立大学法人]

東北大学

東京学芸大学

東京芸術大学

山口大学

琉球大学

(注) 団体名中「国立大学法人」は記載を省略した。

備考

 この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。