牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関する会計検査の結果について

第１　検査の背景及び実施状況

１　検査の要請の内容

　会計検査院は、平成２１年６月２９日、参議院から、国会法第１０５条の規定に基づき下記事項について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同月３０日検査官会議において、会計検査院法第３０条の３の規定により検査を実施してその検査の結果を報告することを決定した。

２　牛肉等関税と肉用子牛等対策の概要

　農林水産省は、３年度からの牛肉の輸入自由化とその後の牛肉等関税の関税率の大幅な引下げに対処して、自由化により大きく影響を受ける牛肉及びその他の食肉の国内供給体制についてその存立を確保するため、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和６３年法律第９８号。以下「肉用子牛特措法」という。）に基づき、毎年度の牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策として、独立行政法人農畜産業振興機構（８年１０月１日から１５年９月３０日までは農畜産業振興事業団、８年９月３０日以前は畜産振興事業団。以下「機構」という。）による肉用子牛生産者補給金制度を始めとする生産安定対策、食肉の買入れ・調整保管、情報の収集・提供等の流通・消費対策、その他畜産の振興に資する事業等を実施している。

３　これまでの会計検査の実施状況

　会計検査院は、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策について、従来関心を持って検査に取り組んでおり、１７年次の検査において、肉用子牛等対策は肉用子牛生産の安定等を図るという目的を達成しているか、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるといういわゆる特定財源である牛肉等関税の収入が肉用子牛等対策の安定的な実施のためにどのように確保されてきたかなどについて検査し、その結果について、特定検査対象に関する検査状況として「牛肉等に係る関税収入を特定財源とする肉用子牛等対策の実施状況について 」を平成１６年度決算検査報告に掲記した。
　そして、この報告の検査結果に対する所見は、次のとおりである。

４　検査の観点、着眼点、対象及び方法

（１）　検査の観点及び着眼点

　会計検査院は、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関し、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、制度の概要や施策の実施状況等、特に、機構に造成されている資金並びに農林水産省及び機構の補助金等の交付先（以下「補助金等交付先」という。）に造成されている基金について、事業の実施及び経理は事業目的等に沿って適切かつ効率的・効果的に行われているか、資金及び基金の規模や必要性等の見直しは事業の進ちょく状況や社会経済情勢の変化に応じて適時適切に実施されているかなどの点に着眼して検査を実施した。

（２）　検査の対象及び方法

　農林水産省又は機構が交付した補助金等を財源として基金を造成している団体としては、次のものがある。

ア　農林水産省が牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策として交付した補助金を財源の全部又は一部として基金を造成している団体

イ　機構が牛肉等関税を財源とする資金を管理している調整資金から肉用子牛等対策として交付した補助金等を財源の全部又は一部として基金を造成している団体

ウ　機構が調整資金から肉用子牛等対策として交付した補助金等の返還金等を管理している畜産業振興資金（酪農関係事業等の畜産全般に係る事業の財源に充てられる資金）から交付した補助金等を財源の全部又は一部として基金を造成している団体

エ　機構が牛肉の輸入自由化前の輸入割当制度の下で一元的に行っていた輸入牛肉の売買による差益等を財源として交付した補助金等を財源の全部又は一部として基金を造成している団体

　本報告に係る検査に当たっては、農林水産省、機構及び上記アからエまでの団体のうち、検査の効率を考慮して、主に東京都内に所在する次の〔1〕 及び〔2〕 の２５法人の６０基金（注１） （２０年度末資金保有額（保有されている資金の額で貸付残高を除く。以下同じ。）計１５４０億円（補助金等相当額１４７３億円、うち牛関財源相当額（注２） ４５３億円））を検査の対象とした。

〔1〕 　農林水産省が牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策として交付した補助金を財源の全部又は一部として造成されている基金（以下「国所管基金」という。）のうち、２０年度末において存続している基金を保有している３法人の４基金

〔2〕 　機構が交付した補助金等を財源の全部又は一部として造成されている基金（以下「機構所管基金」という。）のうち、２０年度末において存続している基金を保有している２５法人の５６基金

　そして、農林水産省及び機構から、これら６０基金に係る３年度から２０年度までの状況に関する調書（以下「特別調書」という。）を徴して分析するとともに、１８１人日を要して農林水産省、機構及び上記２５法人（６０基金）のうち２０年度末に事業を終了した基金を保有している３法人（３基金）を除く２２法人（５７基金）に対して会計実地検査を実施した（図表１ア 参照）。
　ただし、特別調書を作成する際に必要となる帳簿等の整備保存期間が、事業ごとに定められた実施要綱において５年とされていることなどから、１５年度以前の状況については、すべてを把握することはできなかった。
　なお、会計検査院としては、今回、時間的制約により検査を実施していない４１４団体の６１３基金（２０年度末資金保有額計７８４億円）については、改めて検査を実施して、その結果を報告することを予定している（図表１イ 参照）。