在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について

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第１　検査の背景及び実施状況

１　検査の要請の内容

　会計検査院は、平成２１年６月２９日、参議院から、国会法第１０５条の規定に基づき下記事項について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同月３０日検査官会議において、会計検査院法第３０条の３の規定により検査を実施してその　結果を報告することを決定した。

２　在外公館の概要

（１）　在外公館の所掌事務及び設置数

　外務省は、外務省設置法（平成１１年法律第９４号）に基づき、外国において同省の所掌事務を行うため、在外公館を設置している。在外公館には、大使館、総領事館及び政府代表部があり、それらの所掌事務及び設置数は、図表Ｉ－１のとおりである。

図表Ｉ－１　在外公館の所掌事務及び設置数（平成２１年度末現在）

区分 所掌事務 設置数 大使館 外国において相手国政府との交渉、邦人の保護、情報収集等を行う。 （注） 140 総領事館 外国において邦人の保護、情報収集等を行う。 64 政府代表部 国際機関等において我が国を代表する。 7 計 211

（２）　在外公館の前渡資金交付額及び外務公務員の定員

　在外公館が所在国で各種経費を支払うために外務本省から交付を受けた前渡資金の額及び在外公館の外務公務員の定員は、図表Ｉ－２のとおりである。

図表Ｉ－２　在外公館の前渡資金交付額及び外務公務員の定員（平成２１年度）	（単位：千円、人）
区分 前渡資金交付額 定員 大使館 61,586,716 2,445 総領事館 19,406,648 724 政府代表部 4,807,072 208 研修員・交代要員（注） - 151 計 85,800,437 3,528

（３）　在外公館の組織及び職員等

ア　在外公館の組織

　在外公館の組織は、図表Ｉ－３のとおり、通常、政務班、経済班、領事・査証班、広報文化班、官房班等に分かれており、それぞれの班長に、公使、参事官、一等書記官等が就いている。
　これらの班のうち、官房班は、会計（庶務を含む。）及び通信を担当することとしており、会計担当者及び通信担当者が互いに正副の担当者になってそれぞれの事務を兼務することにしている。この官房班による事務の体制（以下「官房班体制」という。）は、比較的規模の小さな在外公館で採用されているものである。一方、比較的規模の大きな在外公館（以下「大規模公館」という。）の多くでは、会計班及び通信班としてそれぞれの班が独立して事務を行っている。

　図表Ｉ－３　在外公館の組織

イ　在外公館の職員等

　在外公館には、外務省に所属する国家公務員である「外務公務員」のほか、外務省から委嘱を受け赴任する国の政治、経済、文化等に関する調査等に従事する「専門調査員」、外務省の委託により社団法人国際交流サービス協会が公務出張者、要人訪問等に関する便宜供与等を行うために派遣した「派遣員」（以下、「外務公務員」、「専門調査員」及び「派遣員」を合わせて「職員」という。）、在外公館が採用した「現地職員」、在外公館の長（以下「館長」という。）が雇用するなどした「公邸料理人」がいる。そして、外務公務員の中には、外務省以外の省庁等から出向して在外公館に勤務している「出向者」や医師の資格を有する「医務官」がいる。
　これら在外公館の職員等は、図表Ｉ－４のとおりである。

図表Ｉ－４　在外公館の職員等（平成２１年７月１日現在）

（単位：人）

区分 説明 現員 外務公務員 外務省に所属する国家公務員 3,201   うち出向者 他省庁等から通常2年から3年の期間出向してきている外務公務員 975   うち医務官 職員及びその家族の健康管理等を行う医師の資格を有する外務公務員 86 専門調査員 通常2年の任期で外務省から委嘱を受け、任国・地域の政治、経済、文化等に関する調査研究及び在外公館の事務に従事する専門家 224 派遣員 一般派遣員 外務省の委託により社団法人国際交流サービス協会から派派遣員遣され、公務出張者、要人訪問等に関する便宜供与及び庶務的業務の補助を行う者 253 技術派遣員 外務省の委託により社団法人国際交流サービス協会から派遣された建築、電気、機械等の専門知識及び技術を有する者 16 現地職員 外務公務員の行う事務を補助するため現地において雇用したクラーク、秘書、受付、電話交換手、運転手、掃除人、執事、ボーイ、メイド、庭師、守衛等の職員 4,920 公邸料理人 公邸における料理を行わせるため館長が雇用した、あるいは外務省が委託した料理人 192 計 8,806

３　これまでの会計検査の実施状況及びその結果

　会計検査院は、毎年、在外公館の基本的な会計経理について検査を実施しており、図表Ｉ－５のとおり、その結果を決算検査報告に掲記している。

図表Ｉ－５　在外公館の基本的な会計経理に関する決算検査報告掲記事項

決算検査報告 件名 平成12年度決算検査報告 不当事項「在外公館における会計経理が適正を欠くと認められるもの」 （在検査報告パラオ、在ケニア両日本国大使館、在デンヴァー日本国総領事館） 意見を表示し又は処置を要求した事項「報償費の適正な執行を図るよう是正改善及び改善の処置を要求したもの」 （平成13年9月外務大臣あて） 平成13年度決算検査報告 特定検査対象に関する検査状況「在外公館における会計経理について」 平成14年度決算検査報告 不当事項「在外公館における会計経理が適正を欠くと認められるもの」 （在検査報告ソロモン日本国大使館、在アトランタ日本国総領事館） 平成15年度決算検査報告 不当事項「在外公館における会計経理が適正を欠くと認められるもの」 （在検査報告ラオス日本国大使館、在エドモントン日本国総領事館） 意見を表示し又は処置を要求した事項「在外公館における出納事務について、内部統制等を十分機能させることなどにより、その適切及び適正な執行を図るよう是正改善の処置を要求したもの」 （平成16年10月外務大臣あて） 平成16年度決算検査報告 不当事項「職員の不正行為による損害が生じたもの」 （在ウィーン国際機関日本検査報告政府代表部） 平成18年度決算検査報告 不当事項「職員の不正行為による損害が生じたもの」 （在マーシャル日本国大使検査報告館） 平成19年度決算検査報告 不当事項「職員の不正行為による損害が生じたもの」 （在マダガスカル、在コー検査報告トジボワール両日本国大使館）

　このうち、平成１３年度決算検査報告に掲記した特定検査対象に関する検査状況「在外公館における会計経理について」 の概要は、次のとおりである。

　また、平成１５年度決算検査報告に掲記した「在外公館における出納事務について、内部統制等を十分機能させることなどにより、その適切及び適正な執行を図るよう是正改善の処置を要求したもの」 の概要は、次のとおりである。

４　検査の観点、着眼点、対象及び方法

（１）　検査の観点及び着眼点

　会計検査院は、在外公館に係る会計経理に関する各事項について、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、次の着眼点により検査を実施した。

ア　会計事務の体制の状況

　会計事務の体制は適正かつ適切なものとなっていて有効に機能しているか、特に、平成１５年度決算検査報告に掲記した「在外公館における出納事務について、内部統制等を十分機能させることなどにより、その適切及び適正な執行を図るよう是正改善の処置を要求したもの」に対して執られた是正改善の処置は徹底されているか。

イ　資金の受入、保管等の状況

　前渡資金等の資金の受入れや保管等は適正かつ経済的に行われているか、特に、資金の外国送金は適時適切に行われているか、会計法令に定められた帳簿や金庫の検査は適正に行われているか。

ウ　収入及び支出に係る会計処理の状況

　収入に係る会計処理は適正に行われているか、特に、旅券、査証及び証明書（以下、これらを合わせて「旅券等」という。）の発給等に係る手数料（以下「領事手数料」という。）の収納事務は適正に行われているか、付加価値税等の還付を適正に受けているか、支出に係る会計処理は適正かつ経済的に行われているか。

エ　施設及び物品の管理等の状況

　施設は適正かつ経済的に管理されているか、物品の利用、保管等は適切か、特に、利用していない施設の処分及び物品の管理は適切に行われているか。

オ　監査の実施状況

　在外公館の監査は計画的かつ効率的に行われて実質的な効果を上げているか、特に、外務公務員法（昭和２７年法律第４１号）で定められた査察として実施されている監査は適切に機能しているか。

（２）　検査の対象及び方法

　会計検査院は、図表Ｉ－６のとおり、外務本省並びに２０年度の決算額が多かった在外公館を中心に在インド日本国大使館等２９大使館、在チェンナイ日本国総領事館等１５総領事館及び国際連合日本政府代表部等７代表部の計５１公館を対象として検査を実施した。検査の実施に当たっては、計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき外務省から提出された計算書、証拠書類等（以下、これらを合わせて「計算証明書類」という。）により、在庁して書面検査を行うとともに、外務本省において、各在外公館の会計事務の状況について資料を基に説明を受け、また、上記の各在外公館において、調書を徴するとともに個別の会計事務について説明を受けるなどして、合計５３０人日を要して、会計実地検査を行った。
　なお、「在○○日本国大使館」、「在△△日本国総領事館」及び「□□日本政府代表部」については、以下、それぞれ「○○大使館」、「△△総領事館」及び「□□代表部」という。

図表Ｉ－６　検査の対象

検査箇所 箇所数 外務本省 1 　 在 外 公 館 大使館 （アジア8公館）インド 、インドネシア 、シンガポール 、スリ在ランカ、タイ 、大韓民国 、中華人民共和国 、バングラデシュ、外（大洋州1公館）オーストラリア 、（北米1公館）アメリカ合衆公国 、（中南米3公館）パラグアイ、ブラジル 、メキシコ 、（欧館州12公館）イタリア 、英国 、オーストリア 、オランダ 、スペイン 、ドイツ 、ノルウェー 、バチカン、フィンランド、フランス 、ベルギー 、ロシア 、（中東1公館）シリア、（アフリカ3公館）エジプト、ケニア、セネガル各大使館 29 総領事館 （アジア3公館）チェンナイ、上海 、香港 、（大洋州2公館）シドニー 、ブリスベン、（北米4公館）サンフランシスコ 、シカゴ 、ニューヨーク 、ロサンゼルス 、（中南米3公館）サンパウロ 、マナウス、リオデジャネイロ 、（欧州2公館）フランクフルト 、ミュンヘン 、（中東1公館）ドバイ 各総領事館 15 政府代表部 （北米1公館）国際連合 、（欧州6公館）在ウィーン国際機関 、在ジュネーブ国際機関 、軍縮会議、経済協力開発機構 、国際連合教育科学文化機関 、欧州連合 各代表部 7 計 51 合計 52