国会及び内閣に対する報告（随時報告）
本報告書は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金について、国庫に納付することが可能な余裕資金はないかなどについて検査を実施した結果、上記の利益剰余金につき、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう国土交通大臣に対して意見を表示したことから、会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第３０条の２の規定に基づき、会計検査院長から、衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
なお、本報告事項については、会計検査院が今後作成することとなる「平成２１年度決算検査報告」において「意見を表示し又は処置を要求した事項」として掲記されるものである。
平成２２年９月
会計検査院
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