平成２２年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 | （組織） | 総務本省 |
| （項）総務本省 | |||
| （項）情報通信技術高度利活用推進費 | |||
| 部局等 | 総務本省 | ||
| 補助等の根拠 | 予算補助 | ||
| 補助事業者等（事業主体） | 市6、町1、計7補助事業者等 | ||
| 補助事業等 | 市町村合併推進体制整備事業、地域情報通信技術利活用推進交付金事業等 | ||
| 事業費の合計 | 429,384,655円 | ||
| 上記に対する国庫補助金等交付額の合計 | 414,585,000円 | ||
| 不当と認める事業費の合計 | 245,891,671円 | ||
| 不当と認める国庫補助金等交付額の合計 | 231,095,000円 | ||
総務省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。
本院は、合規性、有効性等の観点から、補助金等の交付額の算定が適切に行われているか、事業の計画が適切に策定されているかなどに着眼して、総務本省、７府県、１１４市町村、２連携主体（複数の市町村等で構成される事業主体）、３第三セクター及び１団体において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
その結果、７事業主体が市町村合併推進体制整備費補助金、地域情報通信技術利活用推進交付金等を受けて実施した事業において、補助金等が過大に交付されていたり、事業の計画が適切でなかったりしていて、これらに係る国庫補助金２３１，０９５，０００円が不当と認められる。
これを補助金等別に掲げると次のとおりである。