補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

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（３８）—（４２）　補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

１　補助金等の概要

　文部科学省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

２　検査の結果

　本院は、合規性等の観点から、交付された補助金が適切に管理されているかなどに着眼して、２４道府県、１４２市町村、３７国立大学法人、９学校法人、３宗教法人及び１財団法人において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。
　その結果、１国立大学法人、１財団法人及び４研究代表者等計６事業主体が地域科学技術振興事業費補助金、科学研究費補助金等を受けて実施した事業において、不適正な経理処理をするなどしていて、これらに係る国庫補助金２０，３６７，２２２円が不当と認められる。 これを補助金別に掲げると次のとおりである。