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  • 平成22年度|
  • 第3章 個別の検査結果|
  • 第1節 省庁別の検査結果|
  • 第12 環境省|
  • 不当事項|
  • 補助金|
  • 補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の対象としていた廃棄物処理施設における温暖化対策事業を実施していなかったもの


(2)  事業を実施していなかったもの 1件 不当と認める国庫補助金 110,692,000円  二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の対象としていた廃棄物処理施設における温暖化対策事業を実施していなかったもの (1件 不当と認める国庫補助金 110,692,000円)

  補助事業者
(事業主体)
補助事業等 年度
事業費
(国庫補助対象事業費)
左に対する国庫補助金等交付額
不当と認める事業費
(国庫補助対象事業費)
不当と認める国庫補助金等相当額
        千円 千円 千円 千円
(383) 株式会社ティアール 二酸化炭素排出抑制対策 20、21 352,700
(332,076)
110,692 352,700
(332,076)
110,692

 この補助事業は、株式会社ティアール(以下「ティアール」という。)が、二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的として、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設における温暖化対策事業)により、バイオメタンガス及び堆肥を製造するための発酵槽、ガス精製装置、脱臭装置等からなるバイオマス燃料製造施設(以下「燃料製造施設」という。)の整備を事業費352,700,000円(うち補助対象事業費332,076,100円、国庫補助金110,692,000円)で実施するものである。
 そして、ティアールは、本件補助事業を実施したとして、環境省に実績報告書を提出し、平成21年8月に国庫補助金の交付を受けていた。
 しかし、提出された実績報告書及び添付されていた燃料製造施設の完成写真等の資料は虚偽のものであって、実際には、本院が会計実地検査を行った22年11月時点においても、燃料製造施設のうち主要な設備であるガス精製装置、脱臭装置等が整備されておらず、燃料製造施設は全く稼働していなかった。
 したがって、本件補助事業は、その実施が著しく適切を欠いていて、国庫補助金110,692,000円が不当と認められる。
 このような事態が生じていたのは、ティアールにおいて、本件補助事業の適正な実施に対する認識が欠如していたこと、環境省において、実績報告書等の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。