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  • 第3節 不当事項に係る是正措置等の検査の結果|

検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について


第1 検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

検査対象 49省庁等
是正措置の概要 本院が不当事項として検査報告に掲記したものについて、国損を回復するなどのために省庁等が債権等を管理して債務者等から返還させるなどの是正措置を講ずるもの
是正措置が未済となっている省庁等、件数及び金額 41省庁等、507件 13,144,129,109円
(検査報告年度昭和21年度〜平成21年度)
上記のうち金銭を返還させる是正措置が未済となっている省庁等、件数及び金額 40省庁等、505件 12,196,099,627円

1 不当事項に係る是正措置の概要

 本院は、会計検査院法第29条第3号の規定に基づき、検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項を不当事項として検査報告に掲記している。
 省庁及び団体(以下「省庁等」という。)は、検査報告に掲記された不当事項に対して、省庁等が講じた又は講ずる予定の是正措置について説明する書類を作成しており、この書類は「検査報告に関し国会に対する説明書」として毎年度国会に提出されている。
 検査報告に掲記された不当事項に係る是正措置には次の方法がある。

〔1〕  補助金、保険給付金等の過大交付、租税、保険料等の徴収不足及び不正行為に係る不当 事項に対して、省庁等が指摘に係る返還額等を債権として管理して、返還させたり徴収し たりなどすることによる是正措置(以下「金銭を返還させる是正措置」という。)
〔2〕  租税及び保険料の徴収過大等に係る不当事項に対して、省庁等が指摘に係る還付額を還付等することによる是正措置(以下「金銭を還付する是正措置」という。)
〔3〕  設計及び施工が不適切な構造物等に係る不当事項に対して、省庁等が手直し工事、体制整備等を行うことによる是正措置(以下「手直し工事等による是正措置」という。)
〔4〕  会計経理の手続が法令等に違反しているが省庁等に実質的な損害が生じているとは認められないなどの不当事項に対して、同様の事態が生じないよう指導の強化を図るなどの再発防止策を実施することによる是正措置(以下「再発防止策による是正措置」という。)

2 検査の結果

(検査の観点、着眼点、対象及び方法)

 検査報告に掲記した不当事項については、省庁等において速やかに不当な事態の是正が図られるべきであるが、特に金銭を返還させる是正措置を必要とするものについては、金銭債権としての性格上、管理が長期間にわたるものがあることも想定される。
 そこで、本院は、合規性等の観点から、適切な債権管理が行われることなどにより、是正措置が適正に講じられているかに着眼して検査した。そして、昭和21年度から平成21年度までの決算検査報告に掲記した不当事項について、関係する49省庁等における23年7月末現在の是正措置の状況を対象として、32省庁等において会計実地検査を行うとともに、残りの17団体については、報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

(検査の結果)

 昭和21年度から平成21年度までの決算検査報告に掲記した不当事項についてみると、是正措置が未済となっているものは41省庁等における507件13,144,129,109円である。このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは40省庁等における505件12,196,099,627円、金銭を還付する是正措置を必要とするものは6省等(注1 )における23件12,010,207円(注2 )、手直し工事等による是正措置を必要とするものは2府省(注3 )における2件936,019,275円となっている。これを、平成21年度決算検査報告に掲記した不当事項に係る状況と平成20年度以前の決算検査報告に掲記した不当事項に係る状況とに分けて記述すると、次のとおりである。

(注1)
6省等  厚生労働省、独立行政法人労働者健康福祉機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター
(注2)
23件12,010,207円  これらは、金銭を返還させる是正措置を必要とする事態と金銭を還付する是正措置を必要とする事態を含むものであり、検査報告では双方の事態を含めて1件として整理している。このため、双方の措置が完了するまでは是正措置が完了した件数としては計上せず、是正措置が未済となっているものの総数を507件(うち平成21年度決算検査報告掲記分47件)としている。以下、件数の記載方法は、本文2(1)及び(2)において同じ。
(注3)
2府省  内閣府(内閣府本府)、環境省

(1) 平成21年度決算検査報告に掲記した不当事項の是正措置の状況

 検査の結果、平成21年度決算検査報告に掲記した不当事項874件(指摘金額の合計20,228,596,527円)のうち、827件18,655,640,996円(注4 )については23年7月末までに是正措置が完了している。
 一方、残りの47件1,572,955,531円については23年7月末現在で是正措置が未済となっていて、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが46件835,327,974円あり、その状況は表1 のとおりとなっている。そして、金銭を還付する是正措置を必要とするものが4省等(注5 )における14件7,086,282円、手直し工事等による是正措置を必要とするものが1府(注6 )における1件730,541,275円ある。

(注4)
827件18,655,640,996円  金銭を返還させる是正措置が完了したものは728件12,173,883,780円である。このほか、金銭を還付する是正措置が完了したものが2件77,162,799円、手直し工事等による是正措置が完了したものが27件2,345,615,728円、再発防止策による是正措置が講じられたものが118件4,058,978,689円となっている。なお、1件について複数の方法を用いることにより是正措置が完了したものがあるため、それぞれの是正措置の件数を合計しても827件と一致しない。また、指摘金額の一部でも是正措置が講じられた場合は、当該金額を是正措置が完了した金額として計上しているが、是正措置が全て講じられるまでは是正措置が完了した件数として計上していない。以下、件数及び金額の記載方法は、本文及び表において同じ。
(注5)
4省等  厚生労働省、独立行政法人労働者健康福祉機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立国際医療研究センター
(注6)
1府  内閣府(内閣府本府)

表1  平成21年度決算検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置の状況
(単位:件、円)

省庁等名 金銭を返還させる是正措置を必要とするもの 是正措置が完了しているもの 是正措置が未済となっているもの  
返還させる必要があるもの 徴収不足のため徴収すべきもの(租税、保険料等)
不正行為 左以外のもの(補助金、保険給付金等)
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
裁判所 1 1,500,000 1 1,500,000 0 0
内閣府(警察庁) 5 13,937,298 5 13,937,298 0 0
総務省 44 670,091,425 44 670,091,425 0 0
法務省 1 3,351,242 1 3,351,242 0 0
外務省 1 1,642,303 1 1,642,303 0 0
財務省 1 494,398,308   464,294,187 1 30,104,121 1 30,104,121
文部科学省 22 213,646,275 21 180,039,303 1 33,606,972 1 33,606,972
厚生労働省 491 8,197,028,234 475 7,840,735,213 16 356,293,021 11 298,342,175 5 57,950,846
農林水産省 74 694,695,087 71 674,361,946 3 20,333,141 3 20,333,141
経済産業省 19 542,040,512 19 542,040,512 0 0
国土交通省 71 1,111,811,827 63 1,019,028,818 8 92,783,009 8 92,783,009
環境省 3 52,714,506 3 52,714,506 0 0
省庁計 733 11,937,699,867 704 11,404,579,603 29 533,120,264 0 0 23 445,065,297 6 88,054,967
株式会社日本政策金融公庫 1 5,000,000   241,000 1 4,759,000 1 4,759,000
全国健康保険協会 1 109,902,810 1 109,902,810 1 109,902,810
独立行政法人農畜産業振興機構 4 575,236,604 4 575,236,604 0 0
独立行政法人日本学術振興会 15 38,977,323 15 38,977,323 0 0
独立行政法人雇用・能力開発機構 2 39,583,368 2 39,583,368 0 0
独立行政法人労働者健康福祉機構 4 39,852,740   29,247,190 4 10,605,550 4 10,605,550
独立行政法人環境再生保全機構 1 3,953,800 1 3,953,800 0 0
独立行政法人国立病院機構 11 111,627,440 2 58,987,187 9 52,640,253 9 52,640,253
独立行政法人国立国際医療研究センター 1 20,634,800   16,829,931 1 3,804,869 1 3,804,869
国立大学法人山口大学 1 126,743,002   6,247,774 1 120,495,228 1 120,495,228
団体計 41 1,071,511,887 24 769,304,177 17 302,207,710 0 0 3 235,157,038 14 67,050,672
総合計 774 13,009,211,754 728 12,173,883,780 46 835,327,974 0 0 26 680,222,335 20 155,105,639
注(1)
平成23年7月31日までの是正措置の状況を記載しており、省庁等名は、同日現在の名称としている。
注(2)
独立行政法人国立国際医療研究センターに係る債権は、厚生労働省に対する不当事項に係るものが、平成22年4月1日に厚生労働省所管の国立国際医療センターが独立行政法人に移行したことにより、厚生労働省から承継されたものである。
注(3)
総務省、経済産業省及び環境省のうち各1 件は、総務省、経済産業省及び環境省の合同事業に係る指摘であり、「金銭を返還させる是正措置を必要とするもの」及び「是正措置が完了しているもの」の金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。

(2) 平成20年度以前の決算検査報告に掲記した不当事項の是正措置等の状況

ア 是正措置の状況

 検査の結果、昭和21年度から平成20年度までの決算検査報告に掲記した不当事項において、22年7月末現在で是正措置が未済となっていた502件13,114,597,640円のうち、42件1,543,424,062円(注7 )については23年7月末までに是正措置が完了している。

 一方、残りの460件11,571,173,578円については23年7月末現在で是正措置が未済となっていて、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが459件11,360,771,653円あり、その状況は表2 のとおりとなっている。そして、金銭を還付する是正措置を必要とするものが4団体(注8 )における9件4,923,925円、手直し工事等による是正措置を必要とするものが1省(注9 )における1件205,478,000円ある。

(注7)
42件1,543,424,062円  金銭を返還させる是正措置を必要としたものが41件1,508,830,017円あり、このうち、金銭を返還させるなどしたものが30件1,173,368,086円、金銭を返還させたり徴収したりできずに不納欠損等として整理したものが11件335,461,931円ある。このほか、金銭を還付する是正措置が完了したものが1件9,996,004円、手直し工事等による是正措置が完了したものが1件14,161,990円、再発防止策による是正措置が講じられたものが12件10,436,051円ある。なお、1件について複数の方法を用いることにより是正措置が完了したものがあるため、それぞれの是正措置の件数を合計しても42件と一致しない。
(注8)
4団体  独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター
(注9)
1省  環境省

表2  平成20年度以前の決算検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置の状況
(単位:件、円)

省庁等名 金銭を返還させる是正措置を必要とするもの 是正措置が完了しているもの 是正措置が未済となっているもの  
返還させる必要があるもの 徴収不足のため徴収すべきもの(租税、保険料等)
不正行為 左以外のもの(補助金、保険給付金等)
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
内閣府(警察庁) 1 2,235,863   21,863 1 2,214,000 1 2,214,000
法務省 8 260,360,737 8 260,360,737 7 260,033,737 1 327,000
外務省 2 20,684,643   505,239 2 20,179,404 1 11,914,499 1 8,264,905
財務省 24 437,936,516 3 37,970,096 21 399,966,420 7 321,276,253 14 78,690,167
厚生労働省 103 2,070,106,765 5 333,669,635 98 1,736,437,130 13 146,849,582 66 790,119,671 19 799,467,877
農林水産省 14 153,842,920 6 68,985,694 8 84,857,226 1 47,313,172 5 30,968,181 2 6,575,873
経済産業省 11 104,924,676   301,000 11 104,623,676 1 15,781,079 9 87,385,806 1 1,456,791
国土交通省 19 791,678,064 15 734,401,201 4 57,276,863 2 53,350,505 2 3,926,358
環境省 1 167,004,000   18,556,000 1 148,448,000 1 148,448,000
防衛省 8 76,243,610 1 1,112,099 7 75,131,511 6 71,415,836 1 3,715,675
省庁計 191 4,085,017,794 30 1,195,522,827 161 2,889,494,967 39 930,148,663 85 1,072,828,596 37 886,517,708
株式会社日本政策金融公庫 2 49,477,517   428,394 2 49,049,123 1 47,414,571 1 1,634,552
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 1 8,362,535 1 8,362,535 1 8,362,535
東日本高速道路株式会社 1 4,402,008 1 4,402,008 1 4,402,008
独立行政法人情報通信研究機構 1 2,705,000   1,800,000 1 905,000 1 905,000
独立行政法人国際交流基金 1 4,000,000 1 4,000,000 1 4,000,000
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 1 49,275,000   5,475,000 1 43,800,000 1 43,800,000
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 1 8,788,400   1,504,100 1 7,284,300 1 7,284,300
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 4 15,221,366   420,000 4 14,801,366 3 8,279,834 1 6,521,532
独立行政法人雇用・能力開発機構 7 190,950,802   45,436,233 7 145,514,569 7 145,514,569
独立行政法人国立病院機構 11 66,841,859 1 35,043,333 10 31,798,526 1 865,726 9 30,932,800
独立行政法人中小企業基盤整備機構 3 175,441,722 1 95,456,797 2 79,984,925 2 79,984,925
独立行政法人国立がん研究センター 3 32,720,894   210,783 3 32,510,111 3 32,510,111
独立行政法人国立循環器病研究センター 1 1,565,127   915,313 1 649,814 1 649,81
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 1 10,456,693   9,987,408 1 469,285 1 469,285
独立行政法人国立国際医療研究センター 1 3,286,183   2,804,222 1 481,961 1 481,961
独立行政法人国立成育医療研究センター 1 9,706,210   7,555,900 1 2,150,310 1 2,150,310
独立行政法人国立長寿医療研究センター 1 1,189,570 1 1,189,570 0 0
国立大学法人筑波大学 1 15,943,197   610,000 1 15,333,197 1 15,333,197
国立大学法人京都大学 1 22,478,650   510,000 1 21,968,650 1 21,968,650
国立大学法人大阪大学 1 1,920,000   480,000 1 1,440,000 1 1,440,000
国立大学法人奈良教育大学 1 9,158,000   350,000 1 8,808,000 1 8,808,000
日本放送協会 2 125,208,140 2 125,208,140 2 125,208,140
東日本電信電話株式会社 1 35,383,995   60,000 1 35,323,995 1 35,323,995
郵便事業株式会社 15 938,757,737   1,920,000 15 936,837,737 12 805,983,558 3 130,854,179
株式会社ゆうちょ銀行 167 4,575,147,408 11 93,686,837 156 4,481,460,571 156 4,481,460,571
株式会社かんぽ生命保険 132 2,422,401,141 1 6,967,500 131 2,415,433,641 131 2,415,433,641
独立行政法人農業者年金基金 3 3,794,722   495,800 3 3,298,922 3 3,298,922
団体計 309 8,784,583,876 11 313,307,190 298 8,471,276,686 261 7,980,284,426 18 292,943,800 19 198,048,460
総合計 500 12,869,601,670 41 1,508,830,017 459 11,360,771,653 300 8,910,433,089 103 1,365,772,396 56 1,084,566,168
注(1)
平成22年8月1日から23年7月31日までの是正措置の状況を記載しており、省庁等名は、23年7月31日現在の名称としている。
注(2
郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険に係る債権は、日本郵政公社が平成19年10月1日に解散したことに伴い日本郵政公社が管理していた不当事項に係る債権を承継したものである。同債権については、複数の会社に承継されているものがあるため、各欄の団体の件数を合計しても、団体計には一致しない。
注(3)
是正措置が未済となっているもののうち、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門、独立行政法人中小企業基盤整備機構、東日本電信電話株式会社及び株式会社かんぽ生命保険の全件並びに株式会社日本政策金融公庫の1件47,414,571円、郵便事業株式会社の14件934,342,543円及び株式会社ゆうちょ銀行の155件4,479,510,571円に係る債権については、償却等により資産計上から除外されているが、これらの団体は、当該債権の請求権を放棄しておらず、債権自体を引き続き管理している。

イ 金銭を返還させる是正措置が未済となっているものの現状

 昭和21年度から平成20年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするもので23年7月末現在で是正措置が未済となっているものが、表2のとおり、459件11,360,771,653円ある。これらに対する直近1年間(22年8月1日から23年7月31日まで)の是正措置の進捗状況及び債務者等の状況を態様別に示すと、次のとおりである(注10 )。

(注10)
債務者等が複数存在するために1件に複数の態様がある場合は、それぞれの態様に件数を計上しており、また、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険については各社ごとに件数を計上しているため態様別の件数の計は459件と一致しない。

(ア) 債務者等が分割納付等を実施中であるもの

  省庁 98件 1,238,636,580円
  団体 140件 3,561,001,647円

 これらは分割納付等が行われているが、債務者等の資力により是正措置の進捗の度合いは区々となっている。また、これらに係る直近1年間の返還額(注11 )は、省庁135,771,749円、団体67,863,203円となっている。

(注11)
直近1年間の返還額  元本に充当された額のみを含めており、延滞金等に充当された額は含めていない。

(イ) 債務者等に対する督促、資産調査等が行われているものの是正措置が進捗していないもの

  省庁 92件 1,208,205,190円
  団体 211件 4,897,128,844円

 これらは是正措置の完了に向け督促、資産調査等が行われているものの、是正措置が進捗していないものである。
 このうち、団体における200件4,620,166,924円に係る債権については、償却等により資産計上から除外されているが、団体は、当該債権の請求権を放棄しておらず、債権自体を引き続き管理している。

(ウ) 債務者等が行方不明であるなどのため納付等の是正措置が進捗していないもの

  省庁 17件 442,653,197円
  団体 2件 13,146,195円

 これらは、債務者等が行方不明又は収監中であるなどの理由により、是正措置が進捗していないものである。

3 本院の所見

 2(2)イ のとおり、是正措置が未済となっているものの中には、債務者等の資力が十分でなかったり、債務者等が行方不明であったりなどしているために、その回収が困難となっているものも存在するが、省庁等において、引き続き適切な債権管理を行うことなどにより、是正措置が適正かつ円滑に講じられることが肝要である。
 本院は、是正措置が未済となっているものの状況について今後とも引き続き検査していくこととする。