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  • 平成22年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要

歳入歳出決算


第1 歳入歳出決算

1 一般会計

(1) 歳入

 一般会計の歳入決算は次のとおりである。

区分 22年度(千円) 21年度(千円)
徴収決定済額 100,546,824,510 107,119,422,889
収納済歳入額 100,534,562,749 107,114,243,108
不納欠損額 901,859 785,418
収納未済歳入額 11,359,901 4,394,363

 収納済歳入額の主なものは、公債金の42兆3029億9974万余円、租税及印紙収入の41兆4867億9448万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金7兆6029億9988万余円及び「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平成22年法律第7号)第2条第1項の規定により発行された公債の収入金34兆6999億9985万余円の合計額である。
 収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金(徴収決定済額8147億6699万余円)の78億8261万余円である。
 この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが207億1212万余円ある。

(2) 歳出

 一般会計の歳出決算は次のとおりである。

区分 22年度(千円) 21年度(千円)
支出済歳出額 95,312,341,707 100,973,424,388
翌年度繰越額 3,211,583,329 3,940,356,413
不用額 2,144,824,061 2,155,209,234

ア 支出済歳出額

(ア) 所管別

所管 22年度(千円) 21年度(千円)
皇室費 5,492,725 6,139,619
国会 152,398,189 127,150,112
裁判所 312,694,734 311,519,047
会計検査院 16,689,770 16,344,323
内閣 108,495,219 96,184,043
内閣府 491,302,920 620,169,425
総務省 21,216,100,585 21,716,861,537
法務省 669,594,821 672,707,427
外務省 855,739,832 935,999,863
財務省 21,990,366,791 22,273,201,448
文部科学省 5,994,976,588 6,059,554,480
厚生労働省 28,600,105,832 29,057,723,300
農林水産省 2,614,127,302 3,032,457,118
経済産業省 1,557,202,093 2,614,084,349
国土交通省 5,686,544,207 8,104,174,120
環境省 367,798,610 501,098,300
防衛省 4,672,711,478 4,828,055,868

(イ) 主要経費別

主要経費 22年度(千円) 21年度(千円) 主要経費 22年度(千円) 21年度(千円)
社会保障関係費 28,248,921,985 28,716,151,041 道路整備事業費 884,532,878 1,642,460,115
年金医療介護保険給付費 20,338,996,872 19,720,881,183 港湾空港鉄道等整備事業費 501,097,024 644,871,508
生活保護費 2,459,870,813 2,289,059,977 住宅都市環境整備事業費 858,828,854
社会福祉費 4,316,081,563 4,170,598,186 (住宅都市地域環境整備事業費) 2,650,004,546
保健衛生対策費 618,035,059 1,121,826,813 公園水道廃棄物処理等施設整備費 414,585,203
雇用労災対策費 515,937,677 1,413,784,880 (下水道水道廃棄物処理等施設整備費) 899,151,943
文教及び科学振興費 6,051,375,944 6,157,508,416 農林水産基盤整備事業費 740,020,655
義務教育費国庫負担金 1,559,350,781 1,591,738,542 (農業農村整備事業費) 590,599,465
科学技術振興費 1,476,178,096 1,685,327,479 (森林水産基盤整備事業費) 348,048,510
文教施設費 418,893,560 323,157,480 社会資本総合整備事業費 1,534,758,438
教育振興助成費 2,461,637,481 2,404,667,289 推進費等 91,800,808
育英事業費 135,316,024 152,617,624 (調整費等) 140,842,242
国債費 19,543,900,165 18,444,821,997 災害復旧等事業費 108,755,800 118,612,967
恩給関係費 709,303,897 780,568,665
文官等恩給費 22,816,244 26,339,184
旧軍人遺族等恩給費 651,424,296 713,941,880
恩給支給事務費 1,975,502 2,609,960 経済協力費 745,786,486 800,600,788
遺族及び留守家族等援護費 33,087,854 37,677,640 中小企業対策費 830,101,275 2,915,074,363
地方交付税交付金 18,407,156,916 16,111,283,000 エネルギー対策費 845,335,613 994,156,719
地方特例交付金 383,165,000 462,011,000 食料安定供給関係費 1,121,824,571 1,036,124,251
防衛関係費 4,669,636,730 4,811,291,836 その他の事項経費 7,234,895,517 11,390,637,369
公共事業関係費 5,802,761,930 8,353,194,938
治山治水対策事業費 668,382,266 1,318,603,639 平成20年度決算不足補てん繰戻 718,175,673
(注)
 ( )内は21年度における分類である。

イ 翌年度繰越額

 翌年度繰越額は3兆2115億8332万余円(21年度3兆9403億5641万余円)で、その内訳は次のとおりであって、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕  財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの 2,966,941,658千円

〔2〕  財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの 244,641,670千円

 これらの翌年度繰越額のうち主なものは次のとおりである。

所管 組織 翌年度繰越額(千円) (歳出予算現額)(千円)
総務省 総務本省 地域活性化・緊急総合経済対策推進費 290,472,998 349,750,209
法務省 法務本省 法務省施設費 57,891,772 103,949,360
外務省 外務本省 経済協力費 34,845,288 237,582,074
文部科学省 文部科学本省 研究振興費 44,793,960 316,836,129
公立文教施設整備費 152,564,557 570,741,972
厚生労働省 厚生労働本省 医療提供体制基盤整備費 216,792,886 256,459,861
農林水産省 農林水産本省 農業生産基盤整備・保全事業費 43,503,110 255,343,551
農山漁村地域整備事業費 63,367,995 141,362,000
国土交通省 国土交通本省 住宅防災事業費 53,433,519 114,726,822
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入 98,070,712 582,205,367
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 296,193,153 1,195,316,000
社会資本総合整備事業費 792,073,005 2,204,994,800
河川等災害復旧事業費 37,473,139 119,470,268
防衛省 防衛本省 施設整備費 31,856,830 149,158,662
防衛施設安定運用関連諸費 44,758,880 321,858,536

 なお、上記のうち事故繰越の主なものは法務省所管の法務省施設費のうちの462億2921万余円である。

ウ 不用額

 不用額は2兆1448億2406万余円(21年度2兆1552億0923万余円)で、その主なものは次のとおりである。

所管 組織 不用額(千円) (歳出予算現額)(千円)
内閣府 内閣本府 地域再生推進費 14,083,742 14,083,742
  防災政策費 21,521,587 34,688,206
警察庁 警察活動基盤整備費 16,962,152 158,182,505
総務省 総務本省 電波利用料財源電波監視等実施費 10,763,674 90,687,393
財務省 財務本省 財務本省共通費 10,670,340 64,343,267
国債費 692,056,199 20,235,956,365
予備費 135,080,948 135,080,948
国税庁 国税庁共通費 39,660,292 587,413,121
文部科学省 文部科学本省 義務教育費国庫負担金 34,416,218 1,593,767,000
公立文教施設整備費 13,587,667 570,741,972
厚生労働省 厚生労働本省 感染症対策費 23,246,483 161,474,818
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入 10,934,206 15,208,911
失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入 230,035,500 301,039,500
障害保健福祉費 55,058,583 1,105,338,955
介護保険制度運営推進費 14,109,608 2,186,550,696
農林水産省 農林水産本省 国産農畜産物競争力強化対策費 20,534,970 95,201,584
農業生産基盤整備・保全事業費 14,378,684 255,343,551
農村整備事業費 10,916,869 49,545,377
戸別所得補償制度実証等実施費 59,898,701 561,458,300
経済産業省 経済産業本省 地域経済活性化対策費 12,378,727 150,824,736
国土交通省 国土交通本省 国土交通本省共通費 13,279,943 123,115,787
住宅対策事業費 12,692,828 50,991,901
災害対策等緊急事業推進費 26,961,585 31,080,400
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入 18,926,797 582,205,367
道路交通円滑化推進費 11,860,593 100,116,032
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 16,232,720 1,195,316,000
社会資本総合整備事業費 10,063,948 2,204,994,800
河川等災害復旧事業費 19,928,185 119,470,268
防衛省 防衛本省 防衛本省共通費 20,518,477 954,379,822
自衛官給与費 21,330,699 1,360,965,615
武器車両等整備費 37,365,602 858,028,334

エ 予備費使用額

 予備費使用額は経済危機対応・地域活性化予備費9996億7409万余円、予備費1649億1905万余円、計1兆1645億9314万余円(21年度626億2426万余円)で、その主なものは次のとおりである。

(ア) 経済危機対応・地域活性化予備費

所管 組織 予備費使用額(千円) (歳出予算額)(千円)
総務省 総務本省 ユビキタスネットワーク整備費 33,338,517 30,097,698
財務省 財務本省 政策金融費 33,000,000 583,288,243
文部科学省 文部科学本省 公立文教施設整備費 97,844,588 221,477,750
厚生労働省 厚生労働本省 医療提供体制確保対策費 36,033,874 2,657,185
高齢者等雇用安定・促進費 102,900,000 126,538,311
職業能力開発強化費 12,000,000 202,862,831
介護保険制度運営推進費 13,700,520 2,161,451,729
経済産業省 経済産業本省 地域経済活性化対策費 110,199,940 6,248,796
温暖化対策費 74,630,592 31,970,692
中小企業庁 経営革新・創業促進費 21,972,050 50,595,595
国土交通省 国土交通本省 住宅市場整備推進費 223,500,000 9,600,186
地球温暖化防止等対策費 47,066,600 43,647,034
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入 47,186,000 1,148,130,000
環境省 環境本省 環境・経済・社会の統合的向上費 74,630,592 29,122,391

(イ) 予備費

所管 組織 予備費使用額(千円) (歳出予算額)(千円)
内閣府 内閣本府 防災政策費 (注)
30,157,036
4,015,383
厚生労働省 厚生労働本省 厚生労働本省共通費 2,749,851 94,248,666
災害救助等諸費 30,099,376 721,500
農林水産省 農林水産本省 食の安全・消費者の信頼確保対策費 41,103,355 27,904,435
環境省 環境本省 環境保健対策推進費 40,419,115 13,157,277
防衛省 防衛本省 防衛本省共通費 11,781,947 942,278,966
武器車両等整備費 2,528,973 840,865,109
 「内閣府所管(組織)内閣本府(項)防災政策費」については、予備費のほか、経済危機対応・地域活性化予備費も2億1466万余円使用している。

(3) 剰余金

 収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた5兆2222億2104万余円から既往年度に発生した剰余金の使用残額を差し引いた22年度新規発生剰余金は5兆2222億2104万余円である。これから翌年度への繰越歳出予算財源3兆2115億8332万余円、地方交付税交付金財源5454億6883万余円を差し引いた1兆4651億6887万余円が、22年度における財政法第6条の純剰余金となっている。