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  • 平成22年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

厚生労働省所管 労働保険特別会計


(8) 厚生労働省所管 労働保険特別会計

 この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、労災、雇用及び徴収の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の22年度の歳入歳出決算、損益、積立金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 労災勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
22年度
21年度
1,161,621,921
1,223,449,857
1,138,623,218
1,201,435,786
996,115
832,606
22,002,587
21,181,464
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
22年度
21年度
1,130,226,708
1,125,373,871
1,044,085,750
1,045,160,600
926,710
3,360,889
85,214,247
76,852,382

 収納未済歳入額は、全て雑収入(徴収決定済額453億1542万余円)の分である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額7969億5426万余円)の524億9709万余円、社会復帰促進等事業費(同1625億6125万余円)の137億1023万余円及び保険料返還金等徴収勘定へ繰入(同540億2110万余円)の49億9973万余円である。

(イ) 損益

区分 22年度(千円) 21年度(千円)
利益 1,141,229,689 1,206,546,930
(うち徴収勘定より受入 787,819,848) (うち徴収勘定より受入 846,672,652)
損失 1,235,269,924 1,262,978,239
(うち保険給付費 744,395,769) (うち保険給付費 749,581,436)
損失金 94,040,234 56,431,309
前年度繰越利益金
翌年度繰越利益金
8,465,437,794
8,371,397,559
8,521,869,103
8,465,437,794

(ウ) 積立金

区分 22年度末(千円) 21年度末(千円)
積立金現在額 8,153,213,242 8,196,718,041

(エ) 主な業務実績

区分
22年度 (21年度)
適用事業場数(年度末) 2,622,356事業場 2,621,343事業場
療養補償給付 201,221,437千円 192,643,245千円
休業補償給付 103,729,359千円 106,877,790千円
遺族補償年金 196,636,114千円 199,004,177千円
障害補償年金 147,230,151千円 150,024,216千円

イ 雇用勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
22年度
21年度
2,787,922,015
3,324,110,114
2,779,239,909
3,317,875,180
306,425
457,528
8,375,680
5,777,405
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
22年度
21年度
4,188,408,153
3,660,749,016
2,488,893,975
3,127,291,774
623,001
494,534
1,698,891,176
532,962,707

 不用額の主なものは、失業等給付費(歳出予算現額2兆6790億1691万余円)の1兆0173億7060万余円、地域雇用機会創出等対策費(同8083億7855万余円)の4272億9124万余円及び高齢者等雇用安定・促進費(同1272億8362万余円)の263億4606万余円である。

(イ) 損益

区分 22年度(千円) 21年度(千円)
利益 2,790,134,843 2,836,887,224
(うち徴収勘定より受入 2,315,685,582) (うち徴収勘定より受入 1,765,434,583)
損失 2,713,996,046 3,374,338,136
(うち失業等給付費 1,661,646,260) (うち失業等給付費 1,980,506,293)
利益金
(△ 損失金)
76,138,796 △537,450,912
前年度繰越利益金
翌年度繰越利益金
6,127,835,549
6,203,974,346
6,369,978,268
5,832,527,356

(ウ) 積立金等

区分 22年度末(千円) 21年度末(千円)
積立金現在額 5,210,007,790 5,045,381,392
雇用安定資金現在額 504,755,332 800,063,525

(エ) 主な業務実績

区分
22年度 (21年度)
被保険者数(年度末) 38,238,727人 37,506,941人
一般求職者給付 1,105,997,889千円 1,480,141,080千円
雇用継続給付 386,460,400千円 315,226,797千円
就職促進給付 94,543,844千円 104,404,834千円
雇用調整助成金 324,924,238千円 653,564,529千円
特定求職者雇用開発助成金 40,789,580千円 27,648,315千円

ウ 徴収勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
22年度
21年度
3,281,035,474
2,802,168,949
3,194,108,115
2,717,759,449
11,232,580
7,784,412
75,694,778
76,625,087
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
22年度
21年度
3,360,540,657
2,873,669,385
3,170,438,392
2,696,128,565
69,293
190,032,971
177,540,819

 不納欠損額の主なものは、保険料収入(徴収決定済額3兆1694億0313万余円)の107億4620万余円である。収納未済歳入額の主なものは、保険料収入の692億9002万余円及び雑収入(同84億7234万余円)の62億7546万余円である。また、不用額の主なものは、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入(歳出予算現額2兆4361億8516万余円)の1268億1533万余円、保険給付費等財源労災勘定へ繰入(同8256億6034万余円)の408億9140万余円及び諸支出金(同549億9537万余円)の174億1301万余円である。

(イ) 損益

区分 22年度(千円) 21年度(千円)
利益 3,180,092,103 2,704,844,576
(うち保険料 3,098,810,827) (うち保険料 2,607,398,692)
損失 3,180,275,410 2,705,664,522
(うち保険給付費等財源労災勘定へ繰入 (うち保険給付費等財源労災勘定へ繰入
787,819,848) 846,672,652)
(うち失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入 (うち失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入
2,315,685,582) 1,765,434,583)
利益金 183,307 819,946
前年度繰越利益金
翌年度繰越利益金
3,396,760
3,213,452
4,216,706
3,396,760

 なお、この特別会計について検査した結果、不当事項11件((43)(55)(56)(57)(60)(291)(292)(293)—(296) 参照)、意見を表示し又は処置を要求した事項2件(2か所参照    )及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件 を掲記した。