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  • 平成22年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第5 国庫金、国有財産及び物品

物品


3 物品

 平成22年度物品増減及び現在額総計算書における物品の年度末現在額は、次のとおりである。

品目 22年度末現在額(千円) 21年度末現在額(千円) 差引き増△減(千円)
電気機器 70,089,463 69,691,620 397,842
通信機器 670,460,210 697,329,111 △26,868,900
工作機器 1,793,787 1,815,657 △21,870
木工機器 3,612,750 3,662,352 △49,601
土木機器 118,982,773 120,157,909 △1,175,135
試験及び測定機器 437,386,252 445,387,941 △8,001,689
荷役運搬機器 2,459,331 2,594,885 △135,553
産業機器 26,537,136 28,761,624 △2,224,488
船舶用機器 13,754,560 12,145,883 1,608,677
車両及び軌条 702,082,129 705,668,266 △3,586,136
医療機器 36,258,126 100,778,913 △64,520,786
特殊用途機器 95,886,163 96,009,187 △123,024
雑機器 279,326,872 286,175,752 △6,848,880
防衛用武器 3,429,141,105 3,465,073,473 △35,932,367
防衛用施設機器 181,138,229 177,055,466 4,082,763
防衛用電気通信機器 2,953,070,467 2,863,221,121 89,849,346
防衛用航空機用機器 1,051,102,407 1,052,065,127 △962,720
防衛用船舶用機器 115,845,481 132,095,032 △16,249,551
防衛用衛生器材 42,127,286 38,695,118 3,432,167
防衛用一般機器 1,280,074,783 1,271,014,352 9,060,431
美術品 28,374,314 28,374,314
11,539,503,633 11,569,398,798 △29,895,164
(注)
 「美術品」は、物品管理法施行令(昭和31年政令第339号)の改正により平成22年度から報告対象となった品目である。

 22年度末現在額を前年度末現在額と比べると、年度中に増加した額は3兆7384億3941万余円、減少した額は3兆7683億3457万余円で、差引き298億9516万余円減少している。なお、年度中に減少した額には、特定国有財産整備特別会計の廃止に伴う分3861万余円及び国立高度専門医療センター特別会計の廃止に伴う分1042億5289万余円、計1042億9150万余円が含まれている。