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  • 平成22年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2] 事業団等の決算

日本年金機構


(12) 日本年金機構

 この機構は、厚生労働大臣の監督の下に、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業に関し、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく業務等を行うことにより、政府が管掌する年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は22事業年度末現在で1031億1159万余円(全額国の出資)となっている。
 同機構の22事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分 22事業年度末
(千円)
21事業年度末
(千円)
区分 22事業年度末
(千円)
21事業年度末
(千円)
資産 207,919,181 150,694,025 負債 42,131,526 26,591,046
うち建物 35,879,743 34,280,254 うち未払金 25,467,431 18,720,897
うち土地 65,820,250 65,820,250      
      純資産 165,787,655 124,102,979
      うち資本金 103,111,590 103,111,590
      うち資本剰余金(注2) △2,711,153 △478,574
(注1)  21事業年度は22年1月1日から同年3月31日までであり、22事業年度は22年4月1日から23年3月31日までである(以下同じ。)。
(注2)  21事業年度末の資本剰余金には、損益外減価償却累計額△482,391千円が含まれている。また、22事業年度末の資本剰余金には、損益外減価償却累計額△2,630,356千円及び損益外利息費用累計額△52,731千円が含まれている。

(イ) 損益計算書

区分 22事業年度(千円) 21事業年度(千円)
経常費用 239,886,996 53,422,903
 うち業務経費 214,360,015 48,902,054
経常収益 304,005,049 74,892,867
 うち運営費交付金収益 303,562,693 74,784,826
臨時損失 16,858
当期純利益 64,101,194 21,469,964
当期総利益 64,101,194 21,469,964
     
(利益の処分)    
当期未処分利益    
 当期総利益 64,101,194 21,469,964
利益処分額    
 国庫納付準備金 64,101,194 21,469,964

(ウ) 主な業務実績

区分   22事業年度 (21事業年度)
厚生年金保険適用事業所数(事業年度末) 1,748千事業所 1,753千事業所
国民年金第1号被保険者数(事業年度末) 19,037千人 19,851千人

 なお、この機構について検査した結果、不当事項2件((396)(397) 参照)及び意見を表示し又は処置を要求した事項2件(2か所参照    )を掲記した。