エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう経済産業大臣に対して意見を表示したもの

---

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、上記のとおり、平成１６年度決算検査報告において整備資金の状況等について掲記したところであるが、その後、原子力発電施設の立地が引き続き遅延している状況となっている。
　また、２３年３月に発生した東日本大震災に伴う東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所の事故について、その早期収束、原子力発電施設の周辺地域の安全対策等のための措置に多額の費用が必要とされている。
　そこで、本院は、効率性、有効性等の観点から、整備資金に係る資金規模及び将来の積立目標額は不要不急の資金が滞留することのないよう適正なものとなっているかなどに着眼して、資源エネルギー庁等において、１７年度から２２年度までの間に交付された立地交付金５７４０億余円、２２年度末の整備資金の資金残高１２３１億余円等を対象として、決算書等の関係書類等により会計実地検査を行うとともに、資源エネルギー庁等から、立地交付金、整備資金に係る需要額（将来運転開始が見込まれる原子力発電施設に係る需要額）、整備資金の受払及び原子力発電施設の立地に係る関係資料を徴して、当該資料を分析するなどして検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、立地交付金及び整備資金の状況、整備資金の積立対象となる原子力発電施設等、整備資金残高の推移等及び原子力発電施設の立地の進捗状況は、次のとおりとなっていた。

（１）　立地交付金及び整備資金の状況

　１７年度から２２年度までの間における、立地交付金の交付実績額及び整備資金から促進勘定に繰り入れられて立地交付金に充当された額の推移は表１のとおりとなっている。

表１　立地交付金の交付実績額及び整備資金から立地交付金に充当された額の推移

（単位：百万円）

年度	平成17	18	19	20	21	22	計
交付実績額	90,552	97,357	99,626	95,939	93,665	96,866	574,007
うち整備資金から立地交付金に充当された額	－	4,992	12,798	11,223	10,194	5,635	44,845

　立地交付金は、前記のとおり、発電用施設等の立地の進捗に応じて交付されることとなっている。そして、貴省は、立地交付金の一部に充当される整備資金について、原子力発電施設の立地可能性調査開始の翌年から着工を経て運転開始までの期間に対応する財源として積み立てることとしている。しかし、立地交付金は、図２のとおり、主として、着工から運転開始までの期間に、集中して多額に交付されることから、整備資金は、原則として、この期間に係る財源を確保できれば十分であると認められる。

図２　原子力発電施設の立地の進捗に伴う立地交付金の交付の概要

（２）　整備資金の積立対象となる原子力発電施設等

　整備資金は、前記のとおり、発電用施設等の立地の進捗に伴って必要となる立地交付金の一部に対応できるよう設置されたものであるが、その積立ての対象となる発電用施設等については法令等に明記されていない。このため、貴省は、毎年度、電気事業法に基づき一般電気事業者等がそれぞれ経済産業大臣に届け出ることとされている当該年度以降の電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての計画（以下「電力供給計画」という。）において示された新増設に係る全ての原子力発電施設を一律に対象として整備資金を積み立てることとしている。
　そして、２２年度の整備資金の積立てに際しては、２１年度の電力供給計画において示された１４基（２１年１２月に運転開始をした北海道電力株式会社泊３号を除く。以下同じ。）の原子力発電施設全てを対象として、立地交付金等の将来の需要額を１９０６億余円と算定して、この整備資金に係る需要額を積立目標額としている。

（３）　整備資金残高の推移等

　整備資金は、表２のとおり、１５年度から促進勘定（１８年度以前は立地勘定。以下同じ。）からの繰入れが行われ、１６年度から同勘定の決算剰余金からの組入れが行われている。また、１８年度からは立地交付金の財源等の一部に充てるため、これを取り崩して促進勘定への繰入れが行われており、２２年度末の整備資金残高は１２３１億余円となっている。
　なお、東日本大震災と、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故等への対応のため、２３年度第１次補正予算が成立しており、エネルギー特会において、整備資金から促進勘定への繰入れが５００億円計上されている。

年度	促進勘定から整備資金への繰入額(積立て)入額	決算剰余金から整備資金への組(積立て)	整備資金から促進勘定への繰入額(取崩し)	整備資金残高
平成15 16 17 18 19 20 21 22	26,000 53,000 12,500 13,600 11,000 9,600 7,700 －	－ 9,100 6,353 5,545 3,279 3,462 3,320 3,540	－ － － 4,992 12,798 11,223 10,194 5,635	26,000 88,100 106,954 121,106 122,587 124,426 125,251 123,155

　促進勘定から整備資金への繰入れについて、貴省は、２１年度までは、前記のとおり電力供給計画において示された新増設に係る全ての原子力発電施設を一律に対象として算定した立地交付金等の将来の需要額から、当該年度末の整備資金の残高見込額を控除した額を、翌年度以降所要の年数で積み立てることにしていた。
　そして、２２年度については、当初、２１年８月の概算要求においては上記により繰入額を算定していたものの、結果的には財政事情等により予算要求を行っていない。

（４）　原子力発電施設の立地の進捗状況

　国は、エネルギー政策基本法（平成１４年法律第７１号）に基づき、１５年１０月に、エネルギー需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために、今後の原子力政策の方向性を含むエネルギー基本計画を策定している。そして、２２年６月に改定されたエネルギー基本計画においては、今後の原子力政策について、２０３０年までに前記の電力供給計画に示された１４基の原子力発電施設の新増設を行うこととされているが、現在、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国においてエネルギー基本計画の見直しが行われている。そして、エネルギー基本計画及び電力供給計画において示された原子力発電施設１４基の立地の進捗状況は、次のとおりとなっていた。

ア　電力供給計画における原子力発電施設の開発計画

　一般電気事業者等は、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号）に基づき、毎年度策定する電力供給計画において、発電用施設の開発計画を作成している。そして、２２年度の整備資金の積立ての対象となっている２１年度の電力供給計画における原子力発電施設１４基に係る開発計画についてみると、表３のとおり、運転開始予定が当該年度から１０年以内のものが東京電力福島第一７号等８基、同１０年経過以降のものが東北電力株式会社浪江・小高等６基となっていた。
　なお、東京電力福島第一７号及び同８号は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２３年５月に、東京電力により開発計画の中止が決定されている。

運転時期	事業者名	発電所名称	所在地	出力(万kW)	着工年月	運転開始年月
10年以内のもの	東京電力株式会社	福島第一7号(注)	福島	138.0	平成23年4月	27年10月
		福島第一8号(注)	福島	138.0	23年4月	28年10月
		東通1号	青森	138.5	22年12月	29年3月
	中国電力株式会社	島根3号	島根	137.3	17年12月	23年12月
		上関1号	山口	137.3	22年度	27年度
	電源開発株式会社	大間原子力	青森	138.3	20年5月	26年11月
	日本原子力発電株式会社	敦賀3号	福井	153.8	22年10月	28年3月
		敦賀4号	福井	153.8	22年10月	29年3月
10年経過以降のもの	東北電力株式会社	浪江･小高	福島	82.5	27年度	32年度
		東通2号	青森	138.5	27年度以降	32年度以降
	東京電力株式会社	東通2号	青森	138.5	25年度以降	31年度以降
	中部電力株式会社	浜岡6号	静岡	140級	27年度	31年度以降
	中国電力株式会社	上関2号	山口	137.3	27年度	32年度
	九州電力株式会社	川内3号	鹿児島	159.0	25年度	31年度
計　14基　　1,930.8万kW

　また、１４基の当初着工予定からの遅延年数についてみると、表４のとおり２１年度の開発計画作成時点で最大３７年の遅れが生じており、着工済みの東京電力東通１号、中国電力株式会社島根３号及び電源開発株式会社大間原子力（以下、これらを合わせて「着工済み３基」という。）を除く１１基の原子力発電施設のほとんどについて、その着工及び運転開始予定が毎年度１年程度先送りされている状況となっている。
　このことについて、貴省は、原子力発電施設用地の取得及び地元同意を得るための調整が長期にわたり難航していることなどによると説明している。

事業社名	発電所名称	遅延年数(年)	平成19年度開発計画		平成20年度開発計画		平成21年度開発計画		備考
			着工年	運転開始年	着工年	運転開始年	着工年	運転開始年
東北電力株式会社	浪江・小高	37	25年	30年	26年	31年	27年	32年
	東通2号	16	25年以降	30年以降	26年以降	31年以降	27年以降	32年以降
東京電力株式会社	福島第一7号	11	21年	25年	22年	26年	23年	27年
	福島第一8号	11	21年	26年	22年	27年	23年	28年
	東通1号	12	20年	26年	21年	27年	22年	29年	23年1月着工済み
	東通2号	14	23年以降	29年以降	24年以降	30年以降	25年以降	31年以降
中部電力株式会社	浜岡6号	－	－	－	－	－	27年	31年以降
中国電力株式会社	島根3号	3	17年	23年	17年	23年	17年	23年	17年12月着工済み
	上関1号	11	21年	26年	22年	27年	22年	27年
	上関2号	11	24年	29年	25年	30年	27年	32年
九州電力株式会社	川内3号	－	－	－	－	－	25年	31年
電源開発株式会社	大間原子力	9	19年	24年	20年	24年	20年	26年	20年5月着工済み
日本原子力発電株式会社	敦賀3号	7	22年	28年	22年	28年	22年	28年
	敦賀4号	7	22年	29年	22年	29年	22年	29年

イ　原子力発電施設の立地手続の進捗状況

　原子力発電施設の立地に当たっては、図１ のとおり、電気事業法等の法令等に基づく手続が必要となっている。このうち、原子力発電施設の着工前に実施することとなっている環境影響評価、原子炉設置許可申請及び許可の各手続について、原子力発電施設１４基の進捗状況は、表５のとおり、２２年度までに、環境影響評価まで完了したものが１１基、原子炉設置許可申請まで完了したものがこの１１基のうち７基となっている。

事業者名	発電施設名称 (上記施設に対応した整備資金に係る需要額)	環境影響評価	原子炉設置許可申請	原子炉設置許可	着工
東北電力株式会社	浪江･小高 (288.0億円)	－	－	－	－
	東通2号 (109.6億円)	－	－	－	－
中部電力株式会社	浜岡6号 (187.4億円)	－	－	－	－
東京電力株式会社	福島第一7号 (69.9億円)	平成13年2月	－	－	－
	福島第一8号 (129.8億円)	13年2月	－	－	－
	東通2号 (40.4億円)	15年9月	－	－	－
中国電力株式会社	上関2号 (183.9億円)	13年8月	－	－	－
	上関1号 (305.6億円)	13年8月	21年12月	審査中	－
九州電力株式会社	川内3号 (292.0億円)	22年8月	23年1月	審査中	－
日本原子力発電株式会社	敦賀3号 (13.6億円)	14年2月	16年3月	審査中	－
	敦賀4号 (213.1億円)	14年2月	16年3月	審査中	－
中国電力株式会社	島根3号 (0.0億円)	12年10月	12年10月	17年4月	17年12月
電源開発株式会社	大間原子力 (13.0億円)	11年10月	16年3月	20年4月	20年5月
東京電力株式会社	東通1号 (60.6億円)	15年9月	18年9月	22年12月	23年1月
計	14基 (1906.9億円)	11基 (1321.9億円)	7基 (897.9億円)	3基 (73.6億円)	3基 (73.6億円)

　立地交付金は、前記のとおり、発電用施設の着工から運転開始までの期間に集中して交付されている。着工済み３基について、原子炉設置許可申請から、設置許可を経て資金需要が増大する着工に至るまでに要した期間をみると、表５のとおり、４年から５年程度を要している状況となっている。また、原子炉設置許可申請に係る審査中の４基のうち２基（日本原子力発電株式会社敦賀３号及び同敦賀４号）については、審査に要している期間が既に４年を経過しており、１８年９月の耐震設計審査指針の改定や１９年７月に発生した新潟県中越沖地震の影響等による審査期間の長期化により、資金需要が増大する着工までに要する期間も長期化している傾向が見受けられる。

ウ　東日本大震災による原子力発電施設の立地への影響

　２３年３月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、一般電気事業者等においては、原子力発電施設の開発計画の見直しなどが想定されており、立地予定市町村等においても、原子力発電施設の新増設に対する地元同意を得るための調整に要する期間がより長期化することが想定される。
　このような状況において、前記のとおり、東京電力は、福島第一７号及び同８号について開発計画の中止を決定しているところである。
　また、国において、安全審査指針類の改定作業が始まったことから、審査中の原子力発電施設（表５参照）の審査期間が更に長期化することが想定される。さらに、前記のとおり、今後の原子力政策の方向性を含むエネルギー基本計画の見直しが行われることとなり、見直しの期間中においては原子力発電施設の立地の進捗が遅延することが想定される。

　以上のことから、原子力発電施設の着工までには今後も長期間を要し、整備資金に係る需要が増大する時期についても更に遅れが見込まれる。したがって、整備資金の積立ての対象とされている１４基の原子力発電施設のうち、着工済み３基を除く１１基については、当面の間は整備資金に係る需要が生じないものと認められることから、整備資金の積立対象を着工済み３基のみとすれば、２２年度末の整備資金の残高１２３１億余円については、前記の整備資金に係る需要額１９０６億余円のうち当該３基分の需要額に相当する７３億余円（表５参照）を留保しておけば足り、前記の２３年度第１次補正予算で計上された整備資金から促進勘定への繰入額５００億円を考慮しても、残りの６５７億円は当面需要が見込まれない、縮減が可能な余裕資金であると認められる。
　また、今後、原子力発電施設の新増設に係る立地交付金の需要額の算定が必要になる場合には、前記のとおり、電力供給計画に示された新増設に係る全ての原子力発電施設を一律に対象とするのではなく、着工までに要する期間が４年程度であることや審査期間が更に長期化することが想定されることを踏まえて、原子炉設置許可申請を着工の確実性の指標とするなどして算定対象を選定し積立目標額の規模を見直すこととすれば、当面需要が見込まれない資金を滞留させない方策になると認められる。

（改善を必要とする事態）

　上記のように、整備資金に係る需要が増大する時期について今後も遅れが想定される状況であるにもかかわらず、当面需要が見込まれない多額の資金が滞留している事態、及び積立目標額の規模を見直すことなく、電力供給計画において開発が示されたことのみをもって全ての原子力発電施設を一律に積立ての対象としている事態は適切とは認められず、改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、貴省において、原子力発電施設の開発計画が遅延していることについて、それぞれ個別の事情があるにもかかわらず、電力供給計画において開発が示されたことのみをもって一律に整備資金に係る需要額を算定して、この額を目標として整備資金を積み立てていることなどによるものと認められる。