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  • 第1 事項等別の検査結果

第3章の「個別の検査結果」の概要


2 第3章の「個別の検査結果」の概要

 第3章の「個別の検査結果」に掲記した事項等のうち、不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について、省庁等別にその件数、金額を示すと表2のとおりである。

表2省庁等別事項別検査結果の概要
事項
省庁又は
団体名
不当事項 意見を表示し又は処置を要求した事項 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
 
 
内閣
注(3)
〔36〕 2
 
注(3)
(8億8469万円)
 
 
注(3)
2
 
注(3)
(8億8469万円)

(人事院)
    注(3)
〔36〕 1
注(3)
89億2734万円
    注(3)
1
89億2734万円)
内閣府
(内閣府本府)
    注(4)
〔36〕 1
注(4)
9550万円
    注(4)
1
注(4)
9550万円
総務省 16 18億2434万円 〔36〕 5 725億2034万円
(114億8835万円)
    21 注(8)
743億3784万円
(114億8835万円)
法務省 6 1億1511万円     2 1億1388万円 8 2億2899万円
外務省 1 1092万円 注(5)注(9)
〔36〕 2
注(5)
1548万円
(6億4835万円)
2 1億2356万円 注(5)
注(9)
5
注(5)
1億4996万円
(6億4835万円)
財務省 1 2億3514万円 〔34〕 1
注(4)注(6)
〔36〕 6
11億8851万円
注(4)注(6)
275億8159万円
1 2085万円 注(4)
注(6)
9
注(4)注(6)
290億2609万円
文部科学省 17 1億5530万円 注(9)
〔34〕・〔36〕 1
注(9)
〔36〕 2
4732万円
(1億6264万円)
256億5930万円
(3807億1800万円)
    注(9)
20
注(8)
258億5854万円
(1億6264万円)
(3807億1800万円)
厚生労働省 153 46億5223万円 〔34〕 2
注(9)
〔36〕 8
1億2771万円
77億1570万円
(15億0088万円)
(765億4025万円)
3 2億5866万円 注(9)
166
注(8)
126億3836万円
(15億0088万円)
(765億4025万円)
農林水産省 注(7)
43
注(7)
15億4183万円
〔34〕 3
〔34〕・〔36〕 1
〔36〕 5
19億4449万円
6388万円
186億1976万円
(90億5753万円)
6 240億8637万円
(61億5911万円)
(361億2499万円)
58 注(8)
462億4269万円
(90億5753万円)
(61億5911万円)
(361億2499万円)
経済産業省 14 61億2117万円 注(9)
〔34〕・〔36〕 1
注(6)
〔36〕 1
99億0135万円
(480億0714万円)
注(6)
229億9735万円
    注(6)
注(9)
16
注(6)
390億1987万円
(480億0714万円)
国土交通省 38 10億7021万円 注(9)
〔34〕 7
〔34〕 ・〔36〕 1
〔36〕 4
23億7606万円
(2億1744万円)
(5億5252万円
(9億0298万円)
(43億0863万円)
257億2807万円
(228億2335万円)
(6億2063万円)
(2208億円)
3 2億0160万円 注(9)
53
注(8)
293億1402万円
(2億1744万円)
(5億5252万円)
(9億0298万円)
(43億0863万円)
(228億2335万円)
(6億2063万円)
(2208億円)
環境省 16 1億9977万円 〔36〕 1 5億4072万円     17 7億4049万円
防衛省 3 1億1467万円 〔34〕 1
〔36〕 4
3億5692万円
79億2096万円
(7464億1428万円)
4 2億2521万円 12 86億1776万円
(7464億1428万円)
株式会社日本政策金融公庫         1 1億4625万円 1 1億4625万円
日本私立学校振興・共済事業団 10 5950万円 〔34〕 1 2億5599万円     11 注(8)
3億0370万円
日本銀行         2 22億2668万円
(25億7719万円)
2 22億2668万円
(25億7719万円)
日本中央競馬会     〔34〕 1
〔36〕 1
3658万円
9869万円
    2 1億3527万円
東日本高速道路株式会社     〔36〕 1 4119万円 2 1億1513万円 3 1億5632万円
中日本高速道路株式会社 3 18億2843万円 〔36〕 1 7105万円 2 8400万円 6 19億8348万円
西日本高速道路株式会社     〔36〕 1 7453万円 2 4960万円 3 1億2413万円
全国健康保険協会         1 6480万円 1 6480万円
日本年金機構 1 114万円 〔34〕 1 2419万円     2 455万円
(389億1137万円)
独立行政法人情報通信研究機構 1 455万円 〔36〕 1 (389億1137万円)     2 455万円
(389億1137万円)
独立行政法人国立青少年教育振興機構         1 1799万円 1 1799万円
独立行政法人農林水産消費安全技術センター 1 317万円         1 317万円
独立行政法人水産総合研究センター         1 7386万円 1 7386万円
独立行政法人海技教育機構         1 4億7653万円 1 4億7653万円
独立行政法人国立印刷局         2 3707万円 2 3707万円
独立行政法人国民生活センター     〔36〕 1 58億3678万円     1 58億3678万円
独立行政法人農畜産業振興機構 1 216万円         1 216万円
独立行政法人北方領土問題対策協会         1 1983万円 1 1983万円
独立行政法人国際協力機構     注(5)
〔36〕 2
注(5)
1876万円
    注(5)
2
注(5)
1876万円
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 1 432万円     1 8153万円 2 8585万円
独立行政法人科学技術振興機構 1 1056万円     1 3億1961万円 2 3億3017万円
独立行政法人日本学術振興会 3 666万円         3 666万円
独立行政法人宇宙航空研究開発機構     〔36〕 1 (1657億9478万円)     1 (1657億9478万円)
独立行政法人日本スポーツ振興センター 1 1190万円 〔34〕 1 336億0497万円     2 336億1687万円
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構     〔34〕 2 11億1435万円     2 11億1435万円
独立行政法人日本貿易振興機構         1 8億0611万円 1 8億0611万円
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 1 757万円         1 757万円
独立行政法人水資源機構     注(9)
〔36〕 1
80億0192万円
(5億8695万円)
    注(9)
1
80億0192万円
(5億8695万円)
独立行政法人自動車事故対策機構 1 479万円         1 479万円
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構         1 1462万円 1 1462万円
独立行政法人雇用・能力開発機構 1 486万円         1 486万円
独立行政法人国立病院機構     〔36〕 1 67億2856万円     1 67億2856万円
独立行政法人海洋研究開発機構         1 8585万円 1 8585万円
独立行政法人国立大学財務・経営センター     〔36〕 1 (5152億5431万円)     1 (5152億5431万円)
独立行政法人中小企業基盤整備機構 1 1721万円     1 8億5700万円 2 8億7421万円
独立行政法人都市再生機構     注(9)
〔36〕 1
936億3820万円
(1兆6019億円)
1 1億5215万円 注(9)
2
937億9035万円
(1兆6019億円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構     〔36〕 1 (830億8525万円) 1 1億1339万円 2 831億9864万円
独立行政法人住宅金融支援機構     〔36〕 1 (62億1708万円)     1 (62億1708万円)
独立行政法人国立成育医療研究センター     〔34〕 1 35億0796万円     1 35億0796万円
国立大学法人東北大学 1 4466万円         1 4466万円
国立大学法人秋田大学 1 860万円         1 860万円
国立大学法人筑波大学 1 474万円         1 474万円
国立大学法人東京医科歯科大学 1 1430万円         1 1430万円
国立大学法人東京芸術大学 1 707万円         1 707万円
国立大学法人東京工業大学 1 1119万円         1 1119万円
国立大学法人金沢大学 1 2326万円         1 2326万円
国立大学法人山梨大学 1 415万円         1 415万円
国立大学法人信州大学 1 1274万円         1 1274万円
国立大学法人名古屋大学 1 960万円         1 960万円
国立大学法人京都大学 1 5564万円         1 5564万円
国立大学法人大阪大学 1 1778万円 〔34〕 1 7793万円     2 9571万円
国立大学法人神戸大学 1 1617万円         1 1617万円
国立大学法人島根大学 1 756万円         1 756万円
国立大学法人広島大学 1 1400万円         1 1400万円
国立大学法人徳島大学 1 955万円         1 955万円
国立大学法人九州大学 1 7376万円         1 7376万円
国立大学法人長崎大学 1 1683万円         1 1683万円
国立大学法人熊本大学 1 845万円         1 845万円
阪神高速道路株式会社         1 4800万円 1 4800万円
株式会社商工組合中央金庫 1 2500万円         1 2500万円
北海道旅客鉄道株式会社     〔34〕・〔36〕 1 8億6079万円     1 8億6079万円
四国旅客鉄道株式会社     〔34〕 1 8540万円     1 8540万円
東日本電信電話株式会社         2 2億8934万円 2 2億8934万円万円
西日本電信電話株式会社         2 2億4223万円 2 2億4223万円
郵便事業株式会社     〔36〕 1 76億8812万円 1 817万円 2 76億9629万円
郵便局株式会社 1 7億3781万円     1 2376万円 2 7億6157万円
株式会社ゆうちょ銀行         1 1億2390万円 1 1億2390万円
独立行政法人原子力安全基盤機構 1 330万円         1 330万円
合計 357 191億3383万円 注(3)注(4)
注(5)注(6)
81
4791億7956万円 53 315億0753万円 注(3)
注(4)
注(5)
注(6)
491
注(8)
5296億0742万円
注(1)
「意見を表示し又は処置を要求した事項」の件数欄の〔34〕 は会計検査院法第34条によるもの、〔36〕 は会計検査院法第36条によるものを示している。
注(2)
( )内の金額は背景金額であり、個別の事案ごとにその捉え方が異なるため金額の合計はしていない。
注(3
内閣のうち1件及び内閣(人事院)の1件は、内閣及び内閣(人事院)の両方に係る指摘であり、金額は内閣(人事院)のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(4)
内閣府(内閣府本府)の1件及び財務省のうち1件は、内閣府(内閣府本府)及び財務省の両方に係る指摘であり、金額は内閣府(内閣府本府)のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(5)
外務省のうち2件及び独立行政法人国際協力機構の2件は、外務省及び独立行政法人国際協力機構の両方に係る指摘であり、金額は外務省のみに計上しているものと、独立行政法人国際協力機構のみに計上しているものがある。また、件数の合計に当たっては、それらの重複分を控除している。
注(6)
財務省及び経済産業省のうち各1件は、財務省及び経済産業省の両方に係る指摘であり、金額は経済産業省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(7)
農林水産省の「不当事項」には、「役務・補助金」と「補助金」の両方に掲記している事態が1件あり、件数及び金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(8)
「不当事項」と「意見を表示し又は処置を要求した事項」の両方で取り上げているもの(〔1〕 情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金に関するもの(2か所参照 1  2 参照)、〔2〕 幼稚園就園奨励費補助金に関するもの(2か所参照 1  2 参照)、〔3〕 医療保険の医療給付に関するもの(2か所参照 1  2 参照)、〔4〕 労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費に関するもの(2か所参照 1  2 参照)、〔5〕 生活保護費等負担金に関するもの(2か所参照 1  2 参照)、〔6〕 農業・食品産業強化対策整備交付金に関するもの(2か所参照 1  2 参照)、〔7〕 漁港施設用地に関するもの(2か所参照 1  2 参照)、〔8〕 地域住宅モデル普及推進事業に関するもの(3か所参照 1  2  3 参照)、〔9〕 船舶からのCO 削減技術開発支援事業に関するもの(2か所参照 1  2 参照)、〔10〕 まちづくり交付金(土地区画整理事業)に関するもの(2か所参照 1  2 参照)、〔11〕 私立大学等経常費補助金に関するもの(2か所参照 1  2 参照)と、「不当事項」と「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」の両方で取り上げているもの(〔12〕 雇用保険の失業等給付金に関するもの(2か所参照 1  2 参照)、〔13〕 緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業に関するもの(2か所参照 1  2 参照)、〔14〕 農地制度実施円滑化事業に関するもの(2か所参照 1  2 参照)、〔15〕 農業・食品産業強化対策整備交付金に関するもの(2か所参照 1  2 参照))と、「意見を表示し又は処置を要求した事項」と「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」の両方で取り上げているもの(〔16〕 農業・食品産業強化対策整備交付金等に関するもの(2か所参照 1  2 参照))があり、それぞれその金額の重複分を控除しているので、各事項の金額を集計しても計欄の金額とは一致しない。
注(9)
「意見を表示し又は処置を要求した事項」には、指摘金額と背景金額の両方があるものが計9件ある。

 以上の各事項計491件について、事項別に、その件名等を示すと次の(1)、(2)及び(3)のとおりである。

(1) 不当事項

計 357件 191億3383万余円


 「不当事項」を収入、支出の別に分類して、態様別に示すと、次のとおりである。なお、「不当事項」として掲記した事態については、会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し又は是正改善の処置を求めた事項に係る事態及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」中会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事態と併せて、同法第31条の規定等による懲戒処分の要求及び同法第32条の規定等による弁償責任の検定について検討を行うこととなる。

ア 収入に関するもの

計 34件 23億8248万余円


省庁又は団体名 予算経理 租税 保険料 物件 不正行為 その他
 
法務省         2   2
外務省 1           1
財務省   1         1
厚生労働省     2     5 7
農林水産省           1 1
日本年金機構         1   1
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構       1     1
独立行政法人自動車事故対策機構         1   1
国立大学法人東北大学 1           1
国立大学法人秋田大学 1           1
国立大学法人筑波大学 1           1
国立大学法人東京医科歯科大学 1           1
国立大学法人東京芸術大学 1           1
国立大学法人東京工業大学 1           1
国立大学法人金沢大学 1           1
国立大学法人山梨大学 1           1
国立大学法人信州大学 1           1
国立大学法人名古屋大学 1           1
国立大学法人京都大学 1           1
国立大学法人大阪大学 1           1
国立大学法人神戸大学 1           1
国立大学法人島根大学 1           1
国立大学法人広島大学 1           1
国立大学法人徳島大学 1           1
国立大学法人九州大学 1           1
国立大学法人長崎大学 1           1
国立大学法人熊本大学 1           1
20 1 2 1 4 6 34

(ア) 予算経理

20件 3億7102万余円


<会計経理が適正を欠いていたもの>

〇外務省

(イ) 租税

1件 2億3514万余円


<租税の徴収が適正でなかったもの>

〇財務省

(ウ) 保険料

2件 16億5675万余円


<保険料の徴収が適正でなかったもの>

〇財務省

(エ) 物件

1件 432万余円


<資産売却収入が不足していたもの>

〇独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

(オ) 不正行為

4件 9954万余円


<現金等が領得されたもの>

〇法務省
〇日本年金機構
〇独立行政法人自動車事故対策機構

(カ) その他

6件 1569万余円


<保険給付に係る費用の徴収が適切でなかったもの>

〇厚生労働省

<国庫補助金相当額の返還額が過小となっていたもの>

〇 農林水産省

イ 支出に関するもの

計323件 167億5135万余円(注)


省庁又は団体名 予算経理 予算経理・その他 工事 物件 役務 役務・補助金 保険給付 医療費 補助金 貸付金 不正行為 その他
総務省

10

6

16

法務省  4                       4
文部科学省          1       16       17
厚生労働省     1   1   3 2 137     2 146
農林水産省           1 1   39     2 42 (注)
経済産業省         1       13       14
国土交通省 3   3           31   1   38
環境省                 16       16
防衛省 1     1             1   3
日本私立学校振興・共済事業団                 10       10
中日本高速道路株式会社   1 1               1   3
独立行政法人情報通信研究機構         1               1
独立行政法人農林水産消費安全技術センター       1                 1
独立行政法人農畜産業振興機構                 1       1
独立行政法人科学技術振興機構         1               1
独立行政法人日本学術振興会                 3       3
独立行政法人日本スポーツ振興センター                       1 1
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構     1                   1
独立行政法人雇用・能力開発機構 1                       1
独立行政法人中小企業基盤整備機構         1               1
株式会社商工組合中央金庫                   1     1
郵便局株式会社       1                 1
独立行政法人原子力安全基盤機構       1                 1

9 1 6 3 7 1 4 2 276 1 3 11 323 (注)
(注)
同一の事態について「役務・補助金」と「補助金」の両方に掲記しているものが1件あり、件数及び金額の合計に当たっては、その重複分を控除している。

(ア) 予算経理

9件 3億2698万余円


<会計経理が適正を欠いていたもの>

〇法務省
〇国土交通省
〇防衛省
〇独立行政法人雇用・能力開発機構

(イ) 予算経理・その他

1件 17億6407万余円


<会計経理が適正を欠いていたもの及び補償費の算定が過大となっていたもの>

〇中日本高速道路株式会社

(ウ) 工事

6件 4億2763万余円


<委託費の支払が過大となっていたもの>

〇国土交通省
〇独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

<工事の実施が不当なもの>

〇国土交通省

<仕様が適切でなかったもの>

〇厚生労働省

<工事費の支払が適正を欠いていたもの>

〇中日本高速道路株式会社

<設計が適切でなかったもの>

〇国土交通省

(エ) 物件

3件 4931万余円


<監督及び検査が適切でなかったもの>

〇防衛省

<積算が過大となっていたもの>

〇独立行政法人原子力安全基盤機構

<仕様書の記載及び検査が適切でなかったもの>

〇独立行政法人農林水産消費安全技術センター

(オ) 役務

7件 62億5180万余円


<委託費の支払が過大となっていたもの>

〇文部科学省
〇厚生労働省

<契約の目的の達成が困難となっているもの>

〇経済産業省

<審査が適切でなかったもの>

〇郵便局株式会社

<検査等が適切でなかったもの>

〇独立行政法人中小企業基盤整備機構
〇独立行政法人科学技術振興機構

<契約額が過大となっていたもの>

〇独立行政法人情報通信研究機構

(カ) 役務・補助金

1件 4億2214万余円


<委託費の支払が過大となっていたもの並びに補助事業の実施及び経理が不当なもの>

〇農林水産省

(キ) 保険給付

4件 7億9095万余円


<保険の給付が適正でなかったもの>

〇厚生労働省
〇農林水産省

(ク) 医療費

2件 5億1873万余円


<医療費の支払が過大となっていたもの>

〇厚生労働省

(ケ) 補助金

276件 59億2731万余円


<補助事業の実施及び経理が不当なもの>

〇総務省
〇文部科学省
〇厚生労働省
〇農林水産省
〇経済産業省
〇国土交通省
〇環境省
〇日本私立学校振興・共済事業団
〇独立行政法人農畜産業振興機構
〇独立行政法人日本学術振興会

(コ) 貸付金

1件 2500万円


<貸付金の経理が不当なもの>

〇株式会社商工組合中央金庫

(サ) 不正行為

3件 4517万余円


<現金が領得されたもの>

〇国土交通省
〇防衛省
〇中日本高速道路株式会社

(シ) その他

11件 2億5630万余円


<交付税の交付が不当なもの>

〇総務省

<介護給付費等の支払が過大となっていたもの>

〇厚生労働省

<交付金の交付が過大となっていたもの>

〇農林水産省

<助成金の経理が不当なもの>

〇独立行政法人日本スポーツ振興センター

(2) 意見を表示し又は処置を要求した事項

計 81件


ア 会計検査院法第34条の規定によるもの

23件


(ア) 適宜の処置を要求したもの

1件


〇農林水産省

(イ) 適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

4件


〇財務省
〇国土交通省
〇独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

(ウ) 是正改善の処置を求めたもの

18件


〇厚生労働省
〇農林水産省
〇国土交通省
〇防衛省
〇日本私立学校振興・共済事業団
〇日本中央競馬会
〇日本年金機構
〇独立行政法人日本スポーツ振興センター
〇独立行政法人国立成育医療研究センター
〇国立大学法人大阪大学
〇四国旅客鉄道株式会社

イ 会計検査院法第34条及び同法第36条の規定によるもの

5件


(ア) 会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め並びに同法第36条の規定により意見を表示し及び改善の処置を要求したもの

1件


〇経済産業省

(イ) 会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め及び同法第36条の規定により改善の処置を要求したもの

4件


〇文部科学省
〇農林水産省
〇国土交通省
〇北海道旅客鉄道株式会社

ウ 会計検査院法第36条の規定によるもの

53件


(ア) 意見を表示したもの

31件


〇内閣
○内閣及び内閣(人事院)
  • 人事・給与等業務・システムについて、参加府省等との調整をより一層実施するなどして、安定的に運用できるよう引き続き改修に努めるとともに、参加府省等と十分情報共有を図り移行支援を実施するなどして、最適化効果が早期に発現するよう意見を表示したもの(1件 指摘金額 89億2734万円)(2か所参照 1  2

[本件については、会計検査院法第30条の2の規定により、平成24年10月17日に、国会及び内閣に報告している。]

〇内閣府(内閣府本府)及び財務省
  • 沖縄振興開発金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸付けの実施に当たり、貸付対象とする施設の省エネルギー効果を適切に検証するなどして、制度の見直しを行うことなどにより、省エネルギーを促進するという制度の目的に沿った効果的な貸付けとするよう意見を表示したもの(1件 指摘金額 9550万円)(2か所参照 1  2
〇総務省
〇外務省及び独立行政法人国際協力機構
  • 政府開発援助の実施に当たり、援助の効果が十分に発現するなどするよう意見を表示したもの(1件 指摘金額 1548万円 背景金額 6億4835万円)(2か所参照 1  2
  • 技術協力協定に基づく付加価値税等の免除措置を受けることにより経費を節減し、技術協力の経済的な実施を図るよう意見を表示したもの(1件 指摘金額 1876万円)(2か所参照 1  2
〇財務省
〇財務省及び経済産業省
  • 株式会社日本政策金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸付けの実施に当たり、貸付対象とする施設の省エネルギー効果を適切に検証するなどして、制度の見直しを行うことなどにより、省エネルギーを促進するという制度の目的に沿った効果的な貸付けとするよう意見を表示したもの(1件 指摘金額 229億9735万円)(2か所参照 1  2
〇文部科学省

[本件については、会計検査院法第30条の2の規定により、平成24年9月27日に、国会及び内閣に報告している。]

〇厚生労働省
〇農林水産省
〇国土交通省
〇防衛省

[本件については、会計検査院法第30条の2の規定により、平成24年9月27日に、国会及び内閣に報告している。]

〇東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社

3件  指摘金額  東日本高速道路株式会社  4119万円

中日本高速道路株式会社  7105万円

西日本高速道路株式会社  7453万円


〇独立行政法人情報通信研究機構
〇独立行政法人宇宙航空研究開発機構
〇独立行政法人国立大学財務・経営センター
〇独立行政法人都市再生機構
〇独立行政法人日本原子力研究開発機構

[本件については、会計検査院法第30条の2の規定により、平成23年11月29日に、国会及び内閣に報告している。]


〇独立行政法人住宅金融支援機構
〇郵便事業株式会社

(イ) 意見を表示し及び改善の処置を要求したもの

4件


〇財務省
〇文部科学省

[本件については、会計検査院法第30条の2の規定により、平成24年10月11日に、国会及び内閣に報告している。]


〇厚生労働省
〇国土交通省

(ウ)改善の処置を要求したもの

18件


〇総務省

[本件については、会計検査院法第30条の2の規定により、平成24年7月30日に、国会及び内閣に報告している。]


〇財務省
〇厚生労働省
〇農林水産省
〇国土交通省
〇環境省
〇防衛省
〇日本中央競馬会
〇独立行政法人国民生活センター
〇独立行政法人水資源機構
〇独立行政法人国立病院機構

(3) 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

計 53件


〇法務省
〇外務省
〇財務省
〇厚生労働省
〇農林水産省
〇国土交通省
〇防衛省
〇株式会社日本政策金融公庫
〇日本銀行
〇東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社

〇全国健康保険協会
〇独立行政法人国立青少年教育振興機構
〇独立行政法人水産総合研究センター
〇独立行政法人海技教育機構
〇独立行政法人国立印刷局
〇独立行政法人北方領土問題対策協会
〇独立行政法人新エネルギー ・産業技術総合開発機構
〇独立行政法人科学技術振興機構
〇独立行政法人日本貿易振興機構
〇独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
〇独立行政法人海洋研究開発機構
〇独立行政法人中小企業基盤整備機構
〇独立行政法人都市再生機構
〇独立行政法人日本原子力研究開発機構
〇阪神高速道路株式会社
〇東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社

〇郵便事業株式会社、郵便局株式会社

〇株式会社ゆうちょ銀行

(4)意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

 本院が意見を表示し又は処置を要求したもののうち、平成22年度決算検査報告までに当局において処置が完了していないものは、99件あり、その結果を掲記した。このうち、処置が完了したものが79件、処置が完了していないものが20件となっており、省庁等別にその概要を示すと表3のとおりである。

表3 意見を表示し又は処置を要求した事項の結果の概要

(単位:件)
省庁又は団体名 検査報告掲記年度別処置未済件数 今年次に当局が講じた処置の状況
処置が完了したもの 処置が完了していないもの
内閣 平成21年度 1 1  
内閣府(内閣府本府) 22年度 1 1  
同(金融庁) 21年度 1 1  
総務省 21年度 1   1
法務省 20年度 1 1  
21年度 1 1  
外務省 22年度 3 3  
財務省 21年度 注(1)
2
注(1)
2
 
22年度 注(2)
2

1
注(2)
1
文部科学省 22年度 2 2  
厚生労働省 21年度 1   1
22年度 注(2)
12

10
注(2)
2
農林水産省 20年度 2 1 1
21年度 1 1  
22年度 注(3)
7

4
注(3)
3
経済産業省 21年度 注(1)
3
注(1)
2

1
22年度 3 1 2
国土交通省 21年度 6 4 2
22年度 注(4)
11
注(4)
11
 
環境省 20年度 1 1  
21年度 1   1
22年度 2 1 1
防衛省 22年度 5 4 1
日本中央競馬会 22年度 1   1
東京地下鉄株式会社 22年度 1 1  
日本年金機構 22年度 2 2  
独立行政法人日本貿易保険 22年度 1 1  
独立行政法人産業技術総合研究所 22年度 1 1  
独立行政法人造幣局 22年度 1 1  
独立行政法人農畜産業振興機構 22年度 注(3)
1
  注(3)
1
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 22年度 注(5)
1
  注(5)
1
独立行政法人国立病院機構 22年度 1 1  
独立行政法人都市再生機構 21年度 1   1
22年度 2 2  
独立行政法人住宅金融支援機構 22年度 注(4)
1
注(4)
1
 
国立大学法人北海道大学 22年度 1 1  
国立大学法人埼玉大学 22年度 1 1  
国立大学法人東京大学 22年度 1   1
国立大学法人東京医科歯科大学 22年度 1 1  
国立大学法人東京外国語大学 22年度 1 1  
国立大学法人東京芸術大学 21年度 1 1  
国立大学法人一橋大学 22年度 1 1  
国立大学法人福井大学 22年度 1 1  
国立大学法人信州大学 22年度 1 1  
国立大学法人静岡大学 22年度 1 1  
国立大学法人名古屋大学 22年度 1 1  
国立大学法人京都大学 22年度 1 1  
国立大学法人大阪大学 22年度 1 1  
国立大学法人高知大学 22年度 1 1  
国立大学法人九州大学 22年度 1 1  
国立大学法人鹿児島大学 22年度 1 1  
日本放送協会 21年度 1 1  
北海道旅客鉄道株式会社 22年度 1 1  
四国旅客鉄道株式会社 22年度 1 1  
九州旅客鉄道株式会社 22年度 1 1  
20年度 4 3 1
21年度 注(1)
19
注(1)
12
7
22年度 注(2)注(3)注(4)
76
注(4)
64
注(2)注(3)
12
合計 注(1)注(2)
注(3)注(4)
99
注(1)注(4)
79
注(2)注(3)
20
注(1)
平成21年度決算検査報告の財務省の2件及び経済産業省のうち2件は、財務省及び経済産業省の両方に係る指摘についての結果であり、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(2)
平成22年度決算検査報告の財務省及び厚生労働省のうち各1件は、財務省及び厚生労働省の両方に係る指摘についての結果であり、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(3)
平成22年度決算検査報告の農林水産省のうち1件及び独立行政法人農畜産業振興機構の1件は、農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構の両方に係る指摘についての結果であり、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(4)
平成22年度決算検査報告の国土交通省のうち1件及び独立行政法人住宅金融支援機構の1件は、国土交通省及び独立行政法人住宅金融支援機構の両方に係る指摘についての結果であり、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(5)
本件は、独立行政法人雇用・能力開発機構の理事長に対して、雇用促進住宅の貸与契約の締結等に関する業務を実施するための統括事務所の設置について、平成23年6月に会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めたものであり、同年10月1日の同機構の解散に伴い雇用促進住宅の管理運営等に関する業務を承継した独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構における処置状況を検査したものである。

 上記のうち、処置が完了していない20件については、その処置状況について引き続き検査することとする。

(5) 不当事項に係る是正措置等の検査の結果

ア 検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について
 昭和21年度から平成22年度までの検査報告に掲記した不当事項に係る24年7月末現在の是正措置の状況について検査した結果、是正措置が未済となっているものは38省庁等における472件124億2927万余円であり、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは37省庁等における469件116億1838万余円となっている。

イ 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について
 平成22年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項100件のうち、検査報告掲記時点で既に履行済であったため検査の必要がなかった5件を除いた95件について改善の処置の履行状況を検査した結果、改善の処置が一部履行されていなかったものが1件あった。