教員等個人宛て寄附金の経理が不当と認められるもの

（３３６）—（３５４）　教員等個人宛て寄附金の経理が不当と認められるもの

１　寄附金の概要

　国立大学法人に所属する教員等が職務上行う教育・研究については国立大学法人にその遂行に関する事務上の管理責任があることなどから、国立大学法人は、寄附者の意向によって国立大学法人の教員等の職務上の教育・研究に対するものとして教員等個人に対して寄附された寄附金（以下「教員等個人宛て寄附金」という。）であっても、これを適正に受け入れて経理する必要がある。
　そして、各国立大学法人は、寄附金の取扱いを定めた規則（以下「寄附金規則」という。）により、教員等が教員等個人宛て寄附金を受け入れたときは、これを改めて各国立大学法人に寄附しなければならない旨を定めている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、全８６国立大学法人のうち３３国立大学法人（注） において、合規性等の観点から、教員等個人宛て寄附金が適正に受け入れられているかなどに着眼して会計実地検査を行った。検査に当たっては、寄附者である公益財団法人等が開示している寄附金についての情報と教員等が各国立大学法人に提出した書類を突合するなどの方法により検査した。そして、教員等が教員等個人宛て寄附金を各国立大学法人に対して寄附していない事態が見受けられた場合には、更に各国立大学法人に対して、他の教員等においても同様な事態がないかどうかについての調査及び報告を求めて、その内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、１９国立大学法人では、寄附金規則により、教員等個人宛て寄附金を各国立大学法人に寄附させることとしていたが、所属する教員等計３２２名は、教員等個人宛て寄附金計４０１件、３６０,０９９,０７２円を平成１９年度から２４年度までの間に受領していたにもかかわらず、これらを改めて各国立大学法人に対して寄附しておらず、個人で経理するなどしていた。このような事態は、寄附金規則に違反していて、適正を欠いており不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、教員等において、教員等個人宛て寄附金を各国立大学法人へ改めて寄附することについての理解が十分でなかったこと、各国立大学法人において、教員等個人宛て寄附金の調査・把握が十分でなかったこと、教員等個人宛て寄附金を改めて各国立大学法人へ寄附することについての教員等に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを国立大学法人別に示すと次のとおりである。