専用線装置等に搭載する加入者回線を収容する電子基板について、遊休している電子基板を利活用することにより、購入費の節減を図るよう改善させたもの

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（１）（２）　専用線装置等に搭載する加入者回線を収容する電子基板について、遊休している電子基板を利活用することにより、購入費の節減を図るよう改善させたもの

１　電子基板の概要

　東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）は、加入者が申し込んだ区間において専用の直通回線（以下「専用線」という。）を使用した専用サービス及びデータ伝送サービス（以下、これらを合わせて「専用線サービス」という。）を提供している。主な専用線サービスとしては、高速ディジタル伝送サービス、ＡＴＭメガリンクサービス及びメガデータネッツがある。
　専用線サービスにおける加入者宅から電話局までの回線（以下「加入者回線」という。）は、高速ディジタル伝送サービスにおいては、電話局内に設置する専用サービスノード装置（以下「専用線装置」という。）に搭載する高速ディジタル伝送サービス用電子基板に収容されている。また、ＡＴＭメガリンクサービス及びメガデータネッツにおいては、ＡＴＭ形加入者収容装置（以下、専用線装置とこの装置を合わせて「専用線装置等」という。）に搭載するＡＴＭメガリンクサービス用電子基板及びメガデータネッツ用電子基板（以下、これらを合わせて「ＡＴＭ用電子基板」という。）に収容されている。
　両会社は、両会社の各子会社に専用線サービスを含む設備運営業務をそれぞれ委託しており、業務委託仕様書において各子会社は物品在庫を適正に管理すると定めている。
　そして、両会社は、専用線装置を導入する以前に設置した高速ディジタル伝送サービスに使用している旧装置の老朽化に伴い、加入者回線を旧装置から専用線装置へ収容替えする工事（以下「収容替え工事」という。）を毎年度計画的に行っている。収容替え工事の際には、専用線の設計を行うための両会社の社内システム（以下「専用線システム」という。）を各子会社に使用させている。また、専用線が廃止された場合は、加入者回線を収容しない状態で電子基板を専用線装置等に搭載しておき、収容替え工事や新たな契約で必要になると、これらの加入者回線を収容していない電子基板（以下「遊休電子基板」という。）を転用したり、電子基板を購入したりしている。

２　検査の結果

　（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　近年、加入者が申し込んだ複数の区間において通信ができる新たなサービスが提供されるようになったことから、専用線サービスの契約回線数は毎年度減少しており、多くの遊休電子基板が発生している。一方、両会社は、収容替え工事や新たな契約に必要であるとして電子基板を購入している。
　そこで、本院は、経済性等の観点から、各支店の電子基板の調達が適切に行われているかなどに着眼して、ＮＴＴ東日本の４支店（注１） 、ＮＴＴ西日本の４支店（注２） 、計８支店において会計実地検査を行った。そして、ＮＴＴ東日本の全１７支店（注３） が購入した電子基板、平成２２年度１,３６９枚（１億０１１９万余円）、２３年度３,１１５枚（１億５３９９万余円）、ＮＴＴ西日本の全３３支店（注４） のうち３２支店（注５） が購入した２２年度１,４２５枚（１億３７７６万余円）、２３年度７２８枚（７６１２万余円）を対象として、全５０支店における遊休電子基板の保有数に係る書類等により検査を行った。

（注１）

４支店　　東京、宮城、秋田、北海道各支店

（注２）

４支店　　大阪、大阪東、大阪南、広島各支店

（注３）

全１７支店　　東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野、新潟、宮城、福島、岩手、青森、山形、秋田、北海道各支店

（注４）

全３３支店　　大阪、大阪東、大阪南、和歌山、京都、奈良、滋賀、兵庫、名古屋、静岡、岐阜、三重、金沢、富山、福井、広島、島根、岡山、鳥取、山口、愛媛、香川、徳島、高知、福岡、北九州、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、宮崎、沖縄各　支店

（注５）

３２支店　　（注４） の全３３支店のうち購入していない名古屋支店を除く３２支店

　（検査の結果）

　　検査したところ、電子基板の調達状況について次のような事態が見受けられた。
　　両会社の２２、２３両年度期首における遊休電子基板の保有状況についてみると、高速ディ　ジタル伝送サービス用電子基板については、ＮＴＴ東日本の全１７支店が２２年度期首に計１６,２６５枚、２３年度期首に計１５,７３４枚、ＮＴＴ西日本の全３３支店が２２年度期首に計６,９３８枚、２３年度期首に計７,３３７枚をそれぞれ保有していた。また、ＡＴＭ用電子基板については、ＮＴＴ西日本の全３３支店が２２年度期首に計１,７２３枚、２３年度期首に計１,７６７枚を保有していた。ＮＴＴ東日本は、両年度期首のＡＴＭ用電子基板の遊休電子基板の保有数を記録していなかったが、２４年８月時点において両年度の購入数の約３０倍に当たる１,０６９枚を保有しており、高速ディジタル伝送サービス用電子基板の２４年度期首における遊休電子基板の保有数（１８,６８２枚）が、２２、２３両年度期首の保有数と同程度であったことなどから、ＡＴＭ用電子基板についても購入数を十分賄える枚数の遊休電子基板を両年度期首において保有していたと認められた（表１ 及び表２ 参照）。

表１ 　ＮＴＴ東日本の遊休電子基板の保有数、電子基板の購入数等

（単位：枚）

品名	保有数（注）		購入数　A		転用できる遊休電子基板がなかったもの　B		転用できる遊休電子基板があったもの　A—B
	平成22年度期首	23年度期首	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度
高速ディジタル伝送サービス用電子基板	16,265	15,734	1,361	3,091	10	35	1,351	3,056
ATM用電子基板	1,069	1,069	8	24	0	0	8	24
計	17,334	16,803	1,369	3,115	10	35	1,359	3,080

表２　ＮＴＴ西日本の遊休電子基板の保有数、電子基板の購入数等

（単位：枚）

品名	保有数		購入数　A		転用できる遊休電子基板がなかったもの　B		転用できる遊休電子基板があったもの　A—B
	平成22年度期首	23年度期首	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度
高速ディジタル伝送サービス用電子基板	6,938	7,337	1,070	591	10	7	1,060	584
ATM用電子基板	1,723	1,767	355	137	0	0	355	137
計	8,661	9,104	1,425	728	10	7	1,415	721

　このように、遊休電子基板を十分保有していたのに、両会社は、収容替え工事等に必要であるとの各子会社からの提案を受けて、前記のとおり、電子基板を購入していた。
　しかし、専用線システムを使用すれば、両会社の遊休電子基板の保有状況を把握できることから、各子会社は、同システムで遊休電子基板の保有状況を確認できたと認められた。
　したがって、各子会社は遊休電子基板の保有状況を十分確認せずに購入の提案を行っていたのに、両会社がこれを適切に審査せずに新たに電子基板を購入している事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

　（節減できた電子基板の購入数及び購入費）

　電子基板の中には、特定の会社が製造した専用線装置等にしか搭載できないため、転用できないものがあることから、前記の購入数のうち、転用できないＮＴＴ東日本の２２年度１０枚、２３年度３５枚、ＮＴＴ西日本の２２年度１０枚、２３年度７枚を除き、遊休電子基板を支店内又は支店間で転用して利活用したとすれば、ＮＴＴ東日本の１６支店（注６） が購入した電子基板２２年度１,３５９枚、２３年度３,０８０枚、計４,４３９枚、ＮＴＴ西日本の３２支店が購入した電子基板２２年度１,４１５枚、２３年度７２１枚、計２,１３６枚は購入する必要がなく、ＮＴＴ東日本で２２年度９８４２万余円、２３年度１億４８４７万余円、計２億４６９０万余円、ＮＴＴ西日本で２２年度１億３６３３万余円、２３年度７５１１万余円、計２億１１４５万余円の購入費をそれぞれ節減できたと認められた。

（注６）

１６支店　　東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野、新潟、宮城、福島、　岩手、青森、山形、秋田、北海道各支店

　（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められた。

ア　両会社の支店において、子会社が支店内及び他支店における遊休電子基板の保有状況を十分に確認せず購入を提案していたのに、提案の際の確認並びに子会社に対する指示及び監督が十分でなかったこと

イ　両会社の本社において、支店の電子基板の調達状況を確認しておらず、支店に対する遊休電子基板の利活用を図ることについての指導が十分でなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、ＮＴＴ東日本は２４年９月に、ＮＴＴ西日本は２４年８月に、それぞれ支店、子会社等に対して指示文書を発し、遊休電子基板の利活用を図るための具体的な指示及び指導を行うとともに、本社において遊休電子基板の保有状況を一元的に管理することにより、専用線装置等に搭載する電子基板の効率的な使用及び購入費の節減を図る処置を講じた。