検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

第１　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

１　不当事項に係る是正措置の概要

　本院は、会計検査院法第２９条第３号の規定に基づき、検査の結果、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項を不当事項として検査報告に掲記している。
　省庁及び団体（以下「省庁等」という。）は、検査報告に掲記された不当事項に対して、省庁等が講じた又は講ずる予定の是正措置について説明する書類を作成しており、この書類は「検査報告に関し国会に対する説明書」として毎年度国会に提出されている。
　検査報告に掲記された不当事項に係る是正措置には次の方法がある。

〔1〕 補助金、保険給付金等の過大交付、租税、保険料等の徴収不足及び不正行為に係る不当事項に対して、省庁等が指摘に係る返還額等を債権として管理して、返還させたり徴収したりなどすることによる是正措置（以下「金銭を返還させる是正措置」という。）

〔2〕 租税及び保険料の徴収過大等に係る不当事項に対して、省庁等が指摘に係る還付額を還付等することによる是正措置（以下「金銭を還付する是正措置」という。）

〔3〕 構造物の設計及び施工が不適切となっている事態等に係る不当事項に対して、省庁等が手直し工事、体制整備等を行うことによる是正措置（以下「手直し工事等による是正措置」という。）

〔4〕 会計経理の手続が法令等に違反しているが省庁等に実質的な損害が生じているとは認められないなどの不当事項に対して、同様の事態が生じないよう指導の強化を図るなどの再発防止策を実施することによる是正措置（以下「再発防止策による是正措置」という。）

２　検査の結果

　（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　検査報告に掲記した不当事項については、省庁等において速やかに不当な事態の是正が図られるべきであるが、特に金銭を返還させる是正措置を必要とするものについては、金銭債権としての性格上、管理が長期間にわたるものがあることも想定される。
　そこで、本院は、合規性等の観点から、適切な債権管理が行われることなどにより、是正措置が適正に講じられているかに着眼して検査した。そして、昭和２１年度から平成２２年度までの検査報告に掲記した不当事項について、関係する５３省庁等における２４年７月末現在の是正措置の状況を対象として、３２省庁等において会計実地検査を行うとともに、残りの２１省等については、報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

　（検査の結果）

　昭和２１年度から平成２２年度までの検査報告に掲記した不当事項についてみると、是正措置が未済となっているものは３８省庁等における４７２件１２,４２９,２７９,２８５円（注１） である。このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは３７省庁等における４６９件１１,６１８,３８３,３１７円、金銭を還付する是正措置を必要とするものは５省等（注２） における１３件４,４２７,２７３円、手直し工事等による是正措置を必要とするものは３府省（注３） における４件８０６,４６８,６９５円となっている。これを、平成２２年度決算検査報告に掲記した不当事項に係る状況と、平成２１年度以前の検査報告に掲記した不当事項に係る状況とに分けて記述すると、次のとおりである。

(１)　平成２２年度決算検査報告に掲記した不当事項の是正措置の状況

　検査の結果、平成２２年度決算検査報告に掲記した不当事項４２５件（指摘金額の合計１４,１４１,２２９,３０８円）のうち、３９５件１３,４９３,２２４,１９０円（注４） については２４年７月末までに是正措置が完了している。
　一方、残りの３０件６４８,００５,１１８円については２４年７月末現在で是正措置が未済となっていて、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが２９件５３２,１０３,２７７円あり、その状況は表１ のとおりとなっている。そして、金銭を還付する是正措置を必要とするものが１団体（注５） における５件６３３,９９３円、手直し工事等による是正措置を必要とするものが２省（注６） における３件１１５,２６７,８４８円ある。

(２)　平成２１年度以前の検査報告に掲記した不当事項の是正措置等の状況

ア　是正措置の状況

　検査の結果、昭和２１年度から平成２１年度までの検査報告に掲記した不当事項において、２３年７月末現在で是正措置が未済となっていた５０７件１３,１４３,０３６,６５７円のうち、６５件１,３６１,７６２,４９０円（注７） については２４年７月末までに是正措置が完了している。
　一方、残りの４４２件１１,７８１,２７４,１６７円については２４年７月末現在で是正措置が未済となっていて、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものが４４０件１１,０８６,２８０,０４０円あり、その状況は表２ のとおりとなっている。そして、金銭を還付する是正措置を必要とするものが５省等（注８） における８件３,７９３,２８０円、手直し工事等による是正措置を必要とするものが１府（注９） における１件６９１,２００,８４７円ある。

イ 　金銭を返還させる是正措置が未済となっているものの現状

　昭和２１年度から平成２１年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするもので２４年７月末現在で是正措置が未済となっているものが、表２ のとおり、４４０件１１,０８６,２８０,０４０円ある。これらに対する直近１年間（２３年８月１日から２４年７月３１日まで）の是正措置の進捗状況及び債務者等の状況を態様別に示すと、次のとおりである（注１０） 。

　これらは分割納付等が行われているが、債務者等の資力により是正措置の進捗の度合いは区々となっている。また、これらに係る直近１年間の返還額（注１１） は、省庁１３９,８１７,９６２円、団体３３,９０２,２８４円となっている。

(イ)　債務者等に対する督促、資産調査等が行われているものの是正措置が進捗していないもの

省庁　１００件　１,２３２,１２７,５１３円

団体　１９９件　４,８９６,８８２,６１９円

　これらは是正措置の完了に向け督促、資産調査等が行われているものの、是正措置が進捗していないものである。
　このうち、団体における１８２件４,７４４,７３７,６２７円に係る債権については、償却等により資産計上から除外されているが、団体は、当該債権の請求権を放棄しておらず、債権自体を引き続き管理している。

(ウ)　債務者等が行方不明であるなどのため納付等の是正措置が進捗していないもの

省庁　　１９件　 　４０７,９６０,７４６円

団体　　　１件　　 　　４,０００,０００円

　これらは、債務者等が行方不明又は収監中であるなどの理由により、是正措置が進捗していないものである。

３　本院の所見

　２(２)イ のとおり、是正措置が未済となっているものの中には、債務者等の資力が十分でなかったり、債務者等が行方不明であったりなどしているために、その回収が困難となっているものも存在するが、省庁等において、引き続き適切な債権管理を行うことなどにより、是正措置が適正かつ円滑に講じられることが肝要である。
　本院は、是正措置が未済となっているものの状況について今後とも引き続き検査していくこととする。