平成２３年度決算検査報告
平成２３年度末における国が資本金の２分の１以上を出資している法人数（清算中の法人等を除く。以下同じ。）は、次のとおりである。
| 区分 | 23年度（法人） | 22年度（法人） |
| 政府関係機関 | 3 | 3 |
| 独立行政法人 | 96 | 96 |
| 国立大学法人等 （注1） | 90 | 90 |
| その他の法人 | 22 | 20 |
| 計 （注2） | 210 | 208 |
| （注１） | 国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。 |
| （注２） | 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は政府関係機関に含まれるため、独立行政法人国際協力機構については、政府関係機関と独立行政法人の双方に計上しているが、法人数の合計においては１法人としている。 |
これらの法人の財務の状況を示すと以下のとおりである。
２３年度末における国が資本金の２分の１以上を出資している法人の貸借対照表の資産の部の合計、負債の部の合計及び純資産の部の合計（うち政府出資金の合計）は、次のとおりである。
| 区分 | 23年度末（百万円） | 22年度末（百万円） | ||
| 資産の部 | 566,333,616 | 575,952,920 | ||
| （うち独立行政法人 | 312,687,023） | （うち独立行政法人 | 325,678,133） | |
| （うち国立大学法人等 | 10,025,214） | （うち国立大学法人等 | 9,921,793） | |
| 負債の部 | 495,787,770 | 509,726,941 | ||
| （うち独立行政法人 | 288,419,715） | （うち独立行政法人 | 302,394,676） | |
| （うち国立大学法人等 | 3,073,373） | （うち国立大学法人等 | 2,972,395） | |
| 純資産の部 | 70,545,845 | 66,225,979 | ||
| （うち独立行政法人 | 24,267,308） | （うち独立行政法人 | 23,283,457） | |
| （うち国立大学法人等 | 6,951,840） | （うち国立大学法人等 | 6,949,398） | |
| うち政府出資金 | 47,766,112 | 46,930,607 | ||
| （うち独立行政法人 | 16,404,496） | （うち独立行政法人 | 16,965,586） | |
| （うち国立大学法人等 | 6,054,317） | （うち国立大学法人等 | 6,054,952） | |
このうち、２３年度末における政府出資金の額が１兆円以上の法人について、その状況を示すと次のとおりである。
| 法人名 | 資産の部 （百万円） |
負債の部 （百万円） |
純資産の部 （百万円） |
（政府出資金） （百万円） |
| 株式会社日本政策金融公庫 | 38,250,634 | 32,107,904 | 6,142,730 | 6,602,948 |
| 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 | 11,148,645 | 2,456,324 | 8,692,320 | 7,664,455 |
| 日本郵政株式会社 | 9,747,186 | 1,250,639 | 8,496,547 | 8,003,856 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 15,563,263 | 13,118,132 | 2,445,130 | 1,460,074 |
| 独立行政法人福祉医療機構 | 5,153,151 | 3,354,598 | 1,798,552 | 1,757,673 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 10,883,578 | 10,512,098 | 371,479 | 1,108,180 |
| 独立行政法人都市再生機構 | 14,706,859 | 13,875,264 | 831,595 | 1,056,168 |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 40,688,029 | 32,142,640 | 8,545,389 | 3,884,479 |
| 国立大学法人東京大学 | 1,337,092 | 265,428 | 1,071,664 | 1,003,549 |
なお、２２年度末における政府出資金の額が１兆円以上の法人について、その状況を示すと次のとおりである。
| 法人名 | 資産の部 （百万円） |
負債の部 （百万円） |
純資産の部 （百万円） |
（政府出資金） （百万円） |
| 株式会社日本政策金融公庫 | 36,789,867 | 32,400,307 | 4,389,560 | 5,359,898 |
| 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 | 11,193,799 | 2,624,731 | 8,569,067 | 7,622,555 |
| 日本郵政株式会社 | 9,648,973 | 1,266,168 | 8,382,804 | 8,003,856 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 14,830,957 | 12,434,852 | 2,396,104 | 1,453,480 |
| 独立行政法人福祉医療機構 | 5,438,330 | 3,322,664 | 2,115,666 | 2,058,178 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 10,871,026 | 10,552,557 | 318,469 | 1,113,837 |
| 独立行政法人都市再生機構 | 14,933,364 | 14,149,359 | 784,005 | 1,056,168 |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 | 41,152,748 | 32,990,381 | 8,162,367 | 3,800,771 |
| 国立大学法人東京大学 | 1,315,091 | 252,609 | 1,062,482 | 1,003,549 |
２３年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人のうち貸付け等を行っているもので、民間金融機関のリスク管理債権（注４） の開示基準を参考にするなどして、延滞債権等の状況を各法人において開示しているものが１１法人ある。このうち、２３年度末の延滞債権等の額の合計が１０００億円以上のものについて、その状況を示すと次のとおりである。
| 法人名 | 〔1〕 破綻先債権 | 〔2〕 延滞債権 | 〔3〕 3か月以上延滞債権 | 〔4〕 貸出条件緩和債権 | 合計 | 貸付金等残高 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 株式会社日本政策金融公庫 | 50,711 | 750,299 | 2,175 | 784,724 | 1,587,911 | 29,420,809 |
| 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 | — | 24,557 | 47,338 | 846,472 | 918,368 | 11,056,961 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 10,686 | 134,977 | — | 52,782 | 198,446 | 13,704,999 |
| 独立行政法人福祉医療機構 | 16,304 | 62,254 | 9,949 | 102,757 | 191,266 | 4,876,441 |
| 独立行政法人日本学生支援機構 | 15,234 | 208,115 | 46,257 | 179,693 | 449,301 | 7,275,964 |
| 独立行政法人住宅金融支援機構 | 129,550 | 633,002 | 158,960 | 1,425,866 | 2,347,381 | 30,107,090 |
| 〔1〕 破綻先債権 | 元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、更生手続開始の申立等の事由が発生した債務者に対する貸出金 |
| 〔2〕 延滞債権 | 元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金であって、〔1〕 及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したものを除く貸出金 |
| 〔3〕 ３か月以上延滞債権 | 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（〔1〕 及び〔2〕 を除く。） |
| 〔4〕 貸出条件緩和債権 | 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（〔1〕 、〔2〕 及び〔3〕 を除く。） |
なお、２２年度末の延滞債権等の額の合計が１０００億円以上のものについて、その状況を示すと次のとおりである。
| 法人名 | 〔1〕 破綻先債権 | 〔2〕 延滞債権 | 〔3〕 3か月以上延滞債権 | 〔4〕 貸出条件緩和債権 | 合計 | 貸付金等残高 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 株式会社日本政策金融公庫 | 68,332 | 675,120 | 3,015 | 818,318 | 1,564,787 | 29,009,231 |
| 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 | — | 25,088 | — | 593,826 | 618,915 | 11,076,227 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 6,811 | 107,931 | 259 | 49,210 | 164,212 | 13,067,978 |
| 独立行政法人福祉医療機構 | 15,927 | 39,611 | 13,542 | 110,863 | 179,945 | 5,065,444 |
| 独立行政法人日本学生支援機構 | 15,015 | 209,527 | 46,591 | 138,742 | 409,877 | 6,757,605 |
| 独立行政法人住宅金融支援機構 | 196,146 | 810,846 | 163,360 | 1,542,824 | 2,713,178 | 31,995,873 |
２３年度末における国が資本金の２分の１以上を出資している法人で、当期利益金を計上している法人数、当期損失金を計上している法人数及び損益を計上していない法人数は、次のとおりである。
| 区分 | 23年度（法人） | 22年度（法人） | ||
| 当期利益金を計上している法人 | 159 | 178 | ||
| （うち独立行政法人 | 61） | （うち独立行政法人 | 73） | |
| （うち国立大学法人等 | 80） | （うち国立大学法人等 | 87） | |
| 当期損失金を計上している法人 | 51 | 29 | ||
| （うち独立行政法人 | 34） | （うち独立行政法人 | 21） | |
| （うち国立大学法人等 | 10） | （うち国立大学法人等 | 3） | |
| 損益を計上していない法人 | 1 | 2 | ||
| （うち独立行政法人 | 1） | （うち独立行政法人 | 2） | |
| （うち国立大学法人等 | 0） | （うち国立大学法人等 | 0） | |
このうち、翌年度繰越損失金を計上している法人数及び翌年度繰越損失金の額の合計は、次のとおりである。
| 区分 | 23年度末 | 22年度末 |
| 翌年度繰越損失金を計上している法人（法人） | 29 | 26 |
| 翌年度繰越損失金の額の合計（百万円） | 2,666,406 | 3,341,535 |
このうち、２３年度末における翌年度繰越損失金が１兆円以上の法人はなかった。
なお、２２年度末における翌年度繰越損失金が１兆円以上の法人について、その状況を示すと次のとおりである。
| 法人名 | 22年度の△損失金（百万円） | 22年度末における翌年度繰越△損失金（百万円） |
| 株式会社日本政策金融公庫 | △886,503 | △1,126,453 |
２３年度末において国が資本金の２分の１以上を出資している法人に対して、事務及び事業を実施するために交付された国からの補助金等及び政府出資額は、次のとおりである。
| 区分 | 23年度（百万円） | 22年度（百万円） |
| 補助金等及び政府出資額 | 15,521,725 | 13,838,960 |
このうち、２３年度における政府関係機関及びその他の法人に対する国からの補助金等及び政府出資額の状況は、次のとおりである。
| 区分 | 政府関係機関 | その他の法人 | ||
| 23年度（百万円） | 22年度（百万円） | 23年度（百万円） | 22年度（百万円） | |
| 補給金 | 42,653 | 42,228 | 7,500 | 7,500 |
| 補助金 | 575 | 571 | 1,733,213 | 1,601,956 |
| 交付金 | 271 | 411 | 7,664,938 | 7,447,059 |
| 政府出資額 | 1,285,394 | 104,600 | 111,760 | 10,000 |
| 計 | 1,328,894 | 147,811 | 9,517,412 | 9,066,516 |
また、２３年度における独立行政法人（独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。）及び国立大学法人等に対する国からの補助金等及び政府出資額の状況は、次のとおりである。
| 区分 | 独立行政法人 | 国立大学法人等 | ||
| 23年度（百万円） | 22年度（百万円） | 23年度（百万円） | 22年度（百万円） | |
| 施設整備費補助金 | 92,483 | 127,203 | 80,091 | 98,182 |
| 運営費交付金 | 1,355,965 | 1,549,493 | 1,209,379 | 1,158,540 |
| その他の補助金等 | 1,277,888 | 1,153,237 | 92,965 | 96,747 |
| 政府出資額 | 566,643 | 441,229 | — | — |
| 計 | 3,292,981 | 3,271,163 | 1,382,436 | 1,353,469 |