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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年1月

特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について


別表3

 特会法により予算参照書に添付することが規定されている書類(平成22年度の状況)

   
特別会計名 歳入歳出予定計算書 繰越明許費要求書 国庫債務負担行為要求書 国庫債務負担行為の執行に関する調書
注(4)
積立金明細表 資金増減実績表 資金増減計画表 借入金の借入れ及び償還計画表 貸借対照表 損益計算書 予定貸借対照表 予定損益計算書 その他
  勘定名 (3〔1〕) (3〔1〕) (3〔1〕) (3〔2〕 一) (3〔2〕 二) (3〔2〕 三) (3〔2〕 四) (3〔2〕 五)          
交付税及び譲与税配付金
  交付税及び譲与税配付金
交通安全対策特別交付金
登記
地震再保険
(31)

(31)

(31)

(31)
国債整理基金 ×
(41〔1〕)
×
(41〔1〕)
×
(41〔1〕)

注(5)
外国為替資金
(74)

(74)

(74)

(74)
財政投融資
  財政融資資金
(54一)

(54一)

(54二)

(54二)

注(6)
投資
(54一)

(54一)

(54二)

(54二)
注(7)
注(8)
特定国有財産整備
エネルギー対策
  エネルギー需給
注(9)
電源開発促進
労働保険
  労災
(100)

(100)

(100)

(100)
雇用
(100)

(100)

(100)

(100)
徴収
(100)

(100)

(100)

(100)
年金
  基礎年金
(112)

(112)

(112)

(112)
国民年金
(112)

(112)

(112)

(112)
厚生年金
(112)

(112)

(112)

(112)
福祉年金
健康
(112)

(112)

(112)

(112)
児童手当及び子ども手当
業務
(112)

(112)

(112)

(112)
食料安定供給
  農業経営基盤強化
(128一)

(128一)

(128二)

(128二)

注(10)
農業経営安定
(128一)

(128一)

(128二)

(128二)

注(11)
米管理 ◎(128一) ◎(128一) ◎(128二) ◎(128二)
注(11)
麦管理 ◎(128一) ◎(128一) ◎(128二) ◎(128二)
注(11)
業務 ◎(128一) ◎(128一) ◎(128二) ◎(128二)
注(11)
調整
注(12)

(128一)

(128一)

(128二)

(128二)

注(11)
国営土地改良事業 ×
(附164〔1〕 、
附231〔4〕)

注(13)
農業共済再保険
  再保険金支払基金
農業
(142)

(142)

(142)

(142)
家畜
(142)

(142)

(142)

(142)
果樹
(142)

(142)

(142)

(142)
園芸施設
(142)

(142)

(142)

(142)
業務
森林保険
(153)

(153)

(153)

(153)
国有林野事業
(163一)

(163一)

(163二)

(163二)

注(14)
漁船再保険及び漁業共済保険
  漁船普通保険
(176)

(176)

(176)

(176)
漁船特殊保険
(176)

(176)

(176)

(176)
漁船乗組員給与保険
(176)

(176)

(176)

(176)
漁業共済保険
(176)

(176)

(176)

(176)
業務
貿易再保険
(185)

(185)

(185)

(185)
特許
社会資本整備事業
  治水
注(15)
道路整備
注(15)
港湾
注(15)
空港整備
注(15)
業務
(202一)注(16)

(202一)注(16)

(202二)注(16)

(202二)注(16)
自動車安全
  保障
(214)

(214)

(214)

(214)
自動車検査登録
自動車事故対策
(214、附63)

(214、附63)

(214、附63)

(214、附63)
注(1)  本表において、「◎」は特会法に基づき添付されているもの、「○」は特会法に当該書類を添付する規定はあるが該当がないため添付が省略されているもの、「×」は特会法において特例的に当該書類を添付することを要しないとされているもの、「-」は特会法に当該書類を添付する規定がないため添付されていないものを示す。
注(2)  括弧書きは、特会法において当該書類を添付することを規定している条文である。
例:(3〔2〕 一)は特会法第3条第2項第1号を、(附63)は特会法附則第63条を示す
注(3)  本表に記載している書類の作成対象となる年度等は、特会法により、当該年度のほか前年度、前々年度等と規定されているものがある。
注(4)  財政法第28条第8号においても当該書類を添付することが規定されているため、当該書類は財政法第28条等による予算参考書類に添付されている。
注(5)  国債整理基金の年度末基金残高表(41〔2〕)
注(6)  公債の発行及び償還計画表(62〔3〕)
注(7)  投資計画表(54三)
注(8)  外貨債の発行及び償還計画表(54四)
注(9)  借入金の借入れ及び償還並びに証券の発行及び償還計画表(94六)
注(10)  財産目録(128三)、予定財産目録(128四)、農地等の売払い及び買収に関する実績表(128五)、農地等の売払い及び買収に関する計画表(128六)
注(11)  財産目録(128三)、予定財産目録(128四)
注(12)  証券の発行及び償還計画表(136〔2〕)
注(13)  事業実績表(附164〔2〕 一、附231〔4〕)、事業計画表(附164〔2〕 二、附231〔4〕)、借入金の借入れ及び償還実績表(附164〔2〕 三、附231〔4〕)、借入金の借入れ及び償還計画表(附164〔2〕 四、附231〔4〕)、受益者負担金に係る債権の発生及び回収実績表(附164〔2〕 五、附231〔4〕)、受益者負担金に係る債権の発生予定及び回収計画表(附164〔2〕 六、附231〔4〕)
注(14)  財産目録(163三)、直轄治山事業に係る事業実績表(163四)、直轄治山事業に係る事業計画表(163五)
注(15)  事業実績表(202三)、事業計画表(202四)
注(16)  都市開発資金の貸付けに係るもの。
注(17)  本表に記載している書類のほかに、予算総則等に基づき添付されている書類がある。