公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関する会計検査の結果について

３　東日本大震災に伴う被災等の状況

（１）　公共土木施設等の被災状況

　国は、自然災害により被災した公共土木施設等を迅速かつ確実に復旧する必要があることから、速やかに適切な復旧方法と事業規模を確定し、予算措置を講ずる必要がある。そして、負担法等に基づき、災害復旧事業費の一部を負担することとなっており、その額を決定するため、地方公共団体から提出された資料、実地調査の結果等により、適正な災害復旧事業費等を決定している（以下、決定された災害復旧事業費等を「査定決定額」という。）。
　国土交通省及び農林水産省は、地方公共団体から提出された報告額を被害報告額として公表しているが、査定決定額が復旧に必要な事業費となる。
　そこで、会計検査院は、国土交通省及び農林水産省から提出を受けた査定決定額を被災額とみなして整理したところ、国土交通省及び農林水産省所管の公共土木施設等の事業種別の被災状況は、図表-被災１ のとおりとなっていた。

　直轄事業及び補助事業によって整備した公共土木施設等の被災額は、国土交通省所管分で１兆８５１５億余円（被災箇所数１６,７３６か所）、農林水産省所管分で８９１２億余円（同８,５５２か所）、計２兆７４２７億余円（同２５,２８８か所）に上っている。そして、河川、海岸、港湾整備、漁港整備各事業における被災額の合計が、全事業における被災額の６８.３％を占めている。

（２）　会計実地検査を行った箇所の被災状況

　会計実地検査を行った４地方整備局等、３農政局及び３森林管理局並びに１５都道府県のうち、公共土木施設等が被災していたのは、北海道開発局、関東地方整備局、東北農政局、東北森林管理局、北海道、青森県、東京都、神奈川県、静岡県の管内であり、これらの事業種別の被災状況は、図表-被災２ のとおりとなっている。
　そして、会計実地検査を行った箇所の公共土木施設等の被災箇所数及び被災額は、直轄事業で計２６７か所、計１４３９億余円、補助事業で計２２７か所、計１５０億余円に上っていたが、東日本大震災全体の被災箇所数及び被災額（図表-被災１ 参照）に占める割合は、被災箇所数で直轄事業１.１％、補助事業０.９％、被災額で直轄事業５.２％、補助事業０.５％であった。

　また、直轄事業及び補助事業によって整備した公共土木施設等のうち、主な被災内容は、次のとおりとなっていた。

ア　直轄事業によって整備した公共土木施設等の被災状況

（ア）　関東地方整備局

　河川事業に関して、国が管理している利根川、江戸川、那珂川等において、地震動及び地震動に伴う液状化により、河川堤防が沈下したり、堤体に亀裂が生じたりするなどの被災があった。
　また、道路整備事業に関して、国が管理している国道４号、５１号等において、地震動及び地震動に伴う液状化により、路面及び法面に亀裂が生じたり、落橋防止構造を備えた橋りょうであっても支承や伸縮装置に変形が生じたりするなどの被災があった。

（イ）　東北農政局

　農業農村整備事業に関して、宮城県に所在する農業用施設において、地震動及び津波波圧により、排水路の破壊及び損傷に加えて、排水機場及び防潮水門の機械及び電気設備が水没して機能不全になったり、地盤沈下により排水能力が低下したりするなどの被災があった。

（ウ）　東北森林管理局

　治山事業に関して、岩手県に所在する治山施設において、地震動により、アンカーや鋼管杭が損壊したり、堤体全面に亀裂が生じたりするなどの被災があった。

イ　補助事業によって整備した公共土木施設等の被災状況

（ア）　北海道

　港湾整備事業に関して、霧多布（きりたっぷ）港において、津波波圧により、護岸が倒壊したり、防波堤の被覆ブロックが飛散したり、津波漂流物により、航路及び泊地が埋そくしたりするなどの被災があった。
　なお、これらの被災のうち、被害規模が膨大なものについては、補助事業ではなく、北海道開発局が直轄事業により復旧することとしている。
　また、漁港整備事業に関して、津波波圧により、豊浦漁港において護岸が傾斜したり、鵡川（むかわ）漁港において防波堤が傾斜し中詰め材が流出したりするなどの被災があった。

（イ）　青森県

　港湾整備事業に関して、防災拠点港湾となっている八戸港において、既に完成していた耐震強化岸壁１バースについては被災を免れたものの、津波波圧により、防波堤や護岸のケーソンの一部が転倒したり、消波ブロックが飛散したり、津波漂流物により、泊地が埋そくしたりするなどの被災があった。
　また、漁港整備事業に関して、津波波圧により、八戸漁港において防波堤の堤体が流出、転倒又は散乱したり、基礎捨石が散乱したり、三沢漁港において護岸及び岸壁が倒壊したりするなどの被災があった。
　さらに、海岸事業に関して、百石（ももいし）海岸において津波波圧により、海岸堤防の裏法面が洗掘されたり、遠隔操作化されていた防潮水門の開閉装置が損壊したりするなどの被災があった。

（ウ）　東京都

　下水道事業に関して、下水道施設において、地震動に伴う液状化により、汚水管及び雨水管が広範囲にわたって破断するなどの被災があった。
　また、道路整備事業に関して、特別区道において、地震動に伴う液状化により、車道及び歩道が通行不能になる被災があった。

（３）　被災した公共土木施設等の地震・津波対策の実施状況

ア　耐震対策の実施状況

　耐震点検等を実施することとなっている公共土木施設等において、被災した施設の耐震点検、耐震対策工事等の実施状況についてみたところ、次のような事態が見受けられた。
　河川事業においては、地震動及び地震動に伴う液状化により、河川堤防が沈下したり、堤体に亀裂が生じたりするなどの被災があったが、被災した河川の中には、耐震対策工事が必要と診断されていた事例が見受けられた。

　一方、事例-被災1と近隣の河川において、耐震対策工事を実施していたことなどから、被災を免れた施設も見受けられた。

　農業農村整備事業においては、ポンプ場、パイプライン及び水路に液状化による地盤沈下や管路の浮上、沈下等の被害が多数生じていたが、それらの中には改修工事の際に耐震対策工事等を実施していない事例が見受けられた。

イ　津波対策の実施状況

　河川、海岸、港湾整備、漁港整備各事業において、青森県が管理し、津波により被災した堤防等の被災前の堤防高等が把握できたものについて、その整備状況等についてみると、図表-被災３のとおりとなっていた。

　堤外地にある港湾及び漁港に整備された堤防等の堤防高は、想定高潮高等を基に設定されており、背後の人家等を保護する必要のある河川及び海岸に整備された堤防等の堤防高は、想定高潮高に加え、過去の津波被害から想定される津波高も考慮し設定されたものと思料される。
　また、青森県は、中央防災会議の「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」において検討された想定地震、想定津波高等を基に、１８年度に改めて想定津波高等を検討した結果、全体的に現行の堤防高では、想定津波高に対してその高さが満足していないことが判明したことから、１９年度から順次、既存の堤防等を嵩上げするなどの耐震対策工事を実施したり、市町村における津波ハザードマップの作成を支援したりするなど、施設整備及びソフト対策の両面から対策を講じていたところである。
　しかし、耐震対策工事が堤防等の一部において完了しておらず、また、今回の地震による津波高は想定外であったことから、大規模な被災を受けたものと思料される。
　なお、耐震対策工事が完了していた海岸において、津波による被害が軽減されたと思料される事例が見受けられた。

（４）　総括

　会計実地検査を行った直轄事業及び補助事業によって整備した公共土木施設等の被災箇所数及び被災額は、（２） のとおり、計４９４か所、計１５８９億余円であり、東日本大震災全体の被災箇所数及び被災額に占める割合は、それぞれ２.０％、５.８％となっている。
　そして、耐震点検の結果、耐震対策工事を実施した公共土木施設等については、被害が軽減されていた事例や、耐震点検の結果、耐震対策工事が必要と診断されていたにもかかわらず、耐震対策工事を実施していなかった公共土木施設等については、被災していた事例が見受けられた。
　また、改めて想定津波高等を検討した結果、既存の堤防等を嵩上げするなどの耐震対策工事が完了していた海岸では、津波による被害が軽減されたと思料される事例が見受けられた。