独立行政法人における不要財産の認定等の状況に関する会計検査の結果について

２　不要財産の認定の状況

(１)　法人において行った不要財産の認定の状況

　ア　政府から指摘を受けて行った不要財産の認定の状況

　合理化計画において、独立行政法人は、保有する合理的理由が認められない土地・建物等の実物資産の売却、国庫返納等を着実に推進して、適切な形で財政貢献を行うこととされている。また、基本方針において、不要資産の国庫返納の取組として、国の資産を有効かつ効率的に活用する観点から、独立行政法人の利益剰余金や保有する施設について、そもそも当該独立行政法人が保有する必要性があるか、必要な場合でも最小限のものとなっているかについて厳しく検証し、不要と認められるものについては速やかに国庫納付を行うこととされている。そして、基本方針の別表「各独立行政法人について講ずべき措置」（以下「講ずべき措置」という。）において、各独立行政法人が不要資産の国庫返納に関して講ずべき具体的な措置が示されている。また、これ以外のものについても、各独立行政法人は、貸付資産、知的財産権も含めた幅広い資産を対象に、自主的な見直しを不断に行うこととされている。
　そして、各法人が２３年度までに不要財産と認定して国庫納付したものは８６８５億円（現物納付した実物資産の簿価は含まない。）となっており、このうち、上記の講ずべき措置等において政府から不要資産として指摘を受けたものなどが８２１８億円となっていて、国庫納付された不要財産のほとんどが政府から指摘された事項に係るものとなっている（法人別の内訳は巻末別表８ 参照）。
　また、講ずべき措置において「不要資産の国庫返納」が必要とされた１０２事項の中で、２２年度中又は２３年度中に実施することとされたものは６４事項ある。これらのうち、会計検査院は、２３年１０月に解散した雇用・能力開発機構に係る事項を除いて、２２年度中又は２３年度中に実施することとされている事項であって、２３年度末までに国庫返納されていない不要資産を検査した。その状況は、図表２-１ のとおりである。

　そして、政府から不要資産として具体的に指摘を受けた資産の中には、市場性がないため売却することが難しく、仮に売却できた場合でも元本割れになる可能性がある仕組債が含まれていて、国庫納付に支障がある事態が見受けられた。
　上記について事例を示すと次のとおりである。

　一方、講ずべき措置において、不要資産として国庫返納することとされたことを受けて、国庫返納した法人の中に、仕組債を保有していた法人が見受けられた。

イ　法人が独自に行った不要財産の認定の状況

　各法人が独自に不要財産と認定して、２３年度末までに国庫納付したものの状況は、図表２-２ のとおりとなっていて、１２法人で計５７億円となっている。各法人が独自に認定した不要財産に係る国庫納付額は、政府から不要資産として指摘を受けたものに係る国庫納付額に比べて少額にとどまっている。

(２)　政府出資等に係る資産の売却等によって得られた収入に係る不要財産の認定の状況

　法人における不要財産の認定の状況についてみると、資産の売却等によって得られた収入について不要財産として認定しているなどの法人があり、このような法人について検査したところ、以下のような状況が見受けられた。

ア　実物資産の売却による収入について

　前記のとおり、独立行政法人は、通則法第８条第３項により、その保有する重要な財産であって主務省令で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、同法第４６条の２又は第４６条の３の規定により、不要財産として処分しなければならないこととされている。そして、同法第８条第３項に規定する重要な財産であって主務省令で定めるものについては、全ての法人において、帳簿価額（現金及び預金にあっては、主務大臣に対する国庫納付認可申請の日におけるその額）が５０万円以上のものとされている。
　また、会計基準等によると、国又は地方公共団体からの補助金等及び運営費交付金等により償却資産を取得した場合には、相当額を資産見返負債として計上することとされており、この資産見返負債を計上している資産を売却等した場合には、これを全額損益計算上の収益に振り替えることとされている。
　そして、独立行政法人の利益及び損失の処理については、通則法において、毎年度、損益計算において利益を生じたときは、前年度から繰り越した損失を埋めて、なお残余があるときは、その残余の額は、これを積立金として整理しなければならないこととされている。
　また、中期目標期間の最終年度末における積立金の処分については、個別法により、主務大臣の承認を得て次の中期目標期間における業務の財源に充てることができるとされた額を控除して、なお残余があるときは、その残余の額を国庫納付しなければならないこととされている。
　一方で財源が政府出資に係る資産を売却した場合、譲渡収入が当該資産の簿価を上回った売却益に相当する額については、損益計算上の収益となるが、当該資産の簿価相当額等は、損益計算上の収益としては計上されないため、法人内部に留保されることになる。
　そこで、法人設立以降２３年度末までの間に、処分時の帳簿価額が１件で５０万円以上の土地、建物等の実物資産を売却したことにより、総額で１０００万円以上の収入を得た法人についてその状況を示すと、図表２-３ のとおりである（売却時に資産見返負債を収益に振り替える会計処理をしたもの、取得財源に政府からの出資又は支出が含まれないもの及び販売用の資産は除いている。）。

　これらの法人のうち、２３年度末までの間に通則法第４６条の２（附則第３条によるものを含む。）の規定により国庫納付していたのは３４法人で、その額は３８７億円となっている。また、譲渡収入額から国庫納付額等を控除した差額（図表２-３ における差額（Ｅ））についてみたところ、当該金額が１億円を超える１０法人の差額の理由及び処理の予定については、図表２-４ のとおりとなっている。

　上記１０法人のうち、国際協力機構、国立印刷局、国立科学博物館、日本学生支援機構及び年金積立金管理運用については、２４年度に国庫納付していたり、今後、国庫納付に向けて調整したりしている。また、造幣局、労働者健康福祉機構、国立病院機構、家畜改良センター及び中期新エネルギー・産業技術総合開発機構については、計画に記載等した上で業務の経費等に既に充当していたり、又は充当を予定していたりしている。
　また、譲渡収入額等について、資金が法人内部に留保されている事態が見受けられた。これを事例として示すと以下のとおりである。

　政府出資等に係る土地、建物等の実物資産の譲渡収入について、国庫納付を予定している法人については、遅滞なく国庫納付手続を進めるとともに、経費等に充当することを予定している法人においては、当該譲渡収入が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなった資産に該当することとなった場合には、速やかに不要財産の認定を行い、国庫納付等の措置を講ずる必要がある。

イ　敷金等の返戻による収入について

　法人の中には、法人設立時及び設立後に民間業者等から事務所や宿舎を借り上げていたが、事務及び事業の効率化に伴う支部の統廃合、借上面積の縮小、会議室の廃止等により、賃借する際に差し入れていた敷金等の返戻を受けているものがある（以下、返戻を受けた資金を「返戻金」という。）。こうした法人の中には、返戻金を不要財産として国庫納付している法人が見受けられた。
　そこで、法人設立以降２３年度末までの間に、総額で１０００万円以上の返戻金を受けている法人について、その返戻金を不要財産として国庫納付している状況を示すと図表２-５ のとおりとなっている（取得財源が自己収入のみで政府からの出資又は支出が含まれないものは除いている。）。

　政府出資及び運営費交付金等で差し入れた敷金等の返戻金について、２３年度末までの間に通則法第４６条の２の規定により国庫納付していたのは６法人で、その額は１５７億円となっている。また、返戻金から国庫納付額等を控除した差額（図表２-５ における差額（Ｅ））についてみたところ、当該金額が１億円を超える７法人の差額の理由及び処理の予定については、図表２-６ のとおりとなっていた。

　敷金等に係る会計処理については、会計基準等によると、差入れの際に運営費交付金から支出されたと合理的に特定できる場合で、その支出が中期計画の想定の範囲内であるときに限り、差入金額を運営費交付金債務から資本剰余金に振り替えることとされている。
　一方、返戻金の財源が政府出資の場合又は運営費交付金であって会計処理において資本剰余金に振り替えている場合には、返戻時に損益計算上の収益としては計上されないこととなり、返戻金を新たに発生する敷金等の財源に充てるなどしない限り、当該返戻金は法人内部に留保されることになる。
　これについて、事例を示すと次のとおりである。

　政府出資等に係る敷金等の返戻金について、今後国庫納付を予定している法人については、遅滞なく国庫納付手続を進めるとともに、今後経費等に充当することを予定している法人においては、当該返戻金が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなった資産に該当することとなった場合には、速やかに不要財産の認定を行い、国庫納付等の措置を講ずる必要がある。

ウ　清算分配金等による収入について

　法人の出資先である会社等の中には、経営成績が思わしくなかったり、期待された成果が上がらなかったりなどして清算処理されているものがあり、清算処理に際してこれらの会社等に残余財産がある場合、法人は、その残余財産について清算分配金を受け取ることになる。また、法人によっては、これらの会社等の株式等を売却して、収入を得るものもある。こうした法人の中には、これらの収入を不要財産として国庫納付している法人が見受けられた。
　そこで、法人設立以降２３年度末までの間に、政府出資等に係る関係会社株式等に係る清算分配金収入や株式譲渡収入（以下、これらを合わせて「清算分配金等」という。）を法人が得ていた状況を示すと、図表２-７ のとおりである（勘定については、２３年度末時点で現存するものを対象としている。）。

　これらの法人のうち、２３年度末までの間に、通則法第４６条の２の規定により国庫納付していたのは６法人で、その額は２３億円となっている。清算分配金等の額から国庫納付額等を控除した差額（図表２-７ における差額（Ｅ））の処理についてみると、国際協力機構の一般勘定については、今後、個別法に基づき国庫納付を予定している。また、同機構の有償資金協力勘定は、開発途上地域の政府等への貸付けなどの有償資金協力業務に充当することとしている。さらに、農業・食品産業技術総合研究機構については、通則法第４６条の２の規定により国庫納付を予定している。このほか、情報通信研究機構の通信・放送承継勘定、医薬基盤研究所の承継勘定及び中小企業基盤整備機構の出資承継勘定については、それぞれの法人の個別法により、勘定を廃止する際に、残余財産を国庫納付することとしている。
　政府出資等に係る関係会社株式等に係る清算分配金等について、国庫納付を予定している法人については、遅滞なく国庫納付手続を進めるとともに、勘定を廃止する際に残余財産を国庫納付することとされている法人においては、勘定の廃止までの資金需要を勘案するなどした結果、当該清算分配金等の全部又は一部について、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなった資産に該当することとなった場合には、速やかに不要財産の認定を行い、国庫納付等の措置を講ずる必要がある。