独立行政法人における不要財産の認定等の状況に関する会計検査の結果について

３　不要財産の処分の状況

　不要財産に係る国庫納付の方法については、通則法第４６条の２第２項及び第３項の規定により、同条第１項の規定による政府出資等に係る不要財産の国庫への納付に代えて、主務大臣の認可を受けて（中期計画に定めた場合は当該認可は不要）、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができるなどとされており、法人が保有する土地、有価証券等の資産を譲渡し、その収入額を国庫に納付することが認められている。そして、附則第３条の規定により、改正法の施行日前に独立行政法人が行った財産の譲渡のうち主務大臣が定めるものについては、施行日に行われた不要財産の譲渡とみなすこととされている。また、民間等出資に対する払戻しについては、通則法第４６条の３の規定により、民間等出資に係る不要財産の譲渡により生じた収入の額の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を払い戻すこととされている。
　不要財産の処分の状況の分析に当たっては、譲渡の方法、譲渡収入額の規模、資産の流動性等を考慮して、有価証券と有価証券以外の資産に区分し、さらに、有価証券以外の資産については、土地、建物並びに土地及び建物と併せて譲渡した資産（以下「不動産」という。）と不動産以外の資産（以下「動産等」という。）の譲渡に区分して分析を行った。
　また、通則法第４６条の２第１項に基づき現金預金を現物納付したもののうち、販売用不動産を除く不動産の譲渡及び有価証券の譲渡に係るものについても、併せて処分の状況として記載した。なお、無償で譲渡した資産の契約については、記載から除いている。

(１)　譲渡収入額の状況

　各法人の処分の状況を示すと図表３-１ のとおりとなっており、２３年度末までに国庫納付した不要財産に係る譲渡収入額は、４２法人で６１８２億円となっている。そして、各法人は、この譲渡収入額から民間等出資に係る部分や譲渡に要した費用の額等を控除した金額を国庫納付している。

　処分した資産別の法人数についてみると不動産を譲渡した法人が３４法人と最も多い。譲渡収入額についてみると、有価証券の譲渡収入額が５７３４億円となっていて、割合でみても全体の９２％とそのほとんどを占めている。
　また、譲渡収入額について、通則及び改正法の国庫納付の根拠条文別にみると、図表３‐２ のとおりである。

　不動産の譲渡収入額については、附則第３条に基づく譲渡収入額が３５５億円となっており、改正法の施行日前に行われた財産の譲渡のうち、主務大臣が不要財産の譲渡とみなすと定めたものに係る譲渡収入額を国庫納付することとなったものが大半を占めている。
　また、通則法第４６条の２第１項に基づく譲渡収入額が１９６８億円となっている。これは、改正法の施行日前に譲渡収入額の一部を事業費に充当するなどしたため、譲渡収入額から当該費用等を控除し、通則法第４６条の２第１項の規定に基づく現金預金の現物納付として国庫納付しているものである。

(２)　不動産及び動産等の処分の状況

ア　不動産及び動産等の処分の概要

　不動産を不要財産として処分した状況については、図表３-３ のとおりであり、３４法人が不動産を譲渡して４４１億円の譲渡収入を得ている。

　不動産の種類別にみると、宿舎が１３５物件と最も多く、この大半は国際協力機構の区分所有宿舎８９物件であり、その他については、主に研究施設や事業用地の譲渡である。譲渡収入額と帳簿価額との差額についてみると、全体としては、譲渡収入額が帳簿価額を８５億円上回っている。この主な要因は、国立印刷局において、都心部の不動産を帳簿価額を上回る価格で売却したことによるものである。
　次に、動産等の処分の状況についてみると、図表３-４ のとおりであり、１５法人で譲渡を行っている。

　動産等の処分の内訳は各法人で様々であり、譲渡収入額は船舶や機械装置等の事業用の資産によるものがほとんどを占めている。

イ　譲渡の方法

　　各法人の不動産の譲渡の方法についてみると、図表３-５ のとおりである。

　一般競争契約により不動産の譲渡を行っている法人は１９法人で、契約件数は６８件となっており、このうち、一括売却により譲渡を行っている法人は４法人で契約件数は１０件となっている。随意契約により譲渡を行っている法人は２２法人で、契約件数は５１件となっている。随意契約については、地方公共団体から道路拡張等の要請を受けたことにより、資産を譲渡しているものが多くを占めている。
　また、法人の中には、不動産の譲渡に当たり、当該譲渡に係る事務の補助に関する委託契約を結ぶなどして、仲介業者を使用している法人があり、その状況を示すと図表３-６ のとおりである。

　仲介業者を使用している法人は１５法人あり、不動産の売却に係る知見がないなどの理由から、仲介業者を使用している。委託手数料の算定方法についてみると、契約内容の違いなどがあるため、一概には比較できないが、手数料率では最も高いもので３％となっている。
　そして、委託手数料と業務の内容についてみたところ、契約書の作成が適切ではない事態が次のとおり見受けられた。

　次に、動産等を不要財産として譲渡した方法についてみると、図表３-７ のとおりである。

　一般競争契約により譲渡を行っている法人は８法人で契約件数は１９件となっており、指名競争契約により譲渡を行っている法人は１法人で契約件数は１件となっている。随意契約により譲渡を行っている法人は９法人で契約件数は２６件となっている。随意契約については、研究を委託している業者に対して委託契約の規定に基づき譲渡したものや、少額随意契約によるものが大半を占めている。

(３)　有価証券の処分の状況

ア　有価証券の処分の概要

　有価証券を不要財産として処分した状況について示すと、図表３-８ のとおり、１０法人で譲渡を行っており、多くの法人は、有価証券を帳簿価額以上の金額で譲渡している。

　しかし、これらの法人の中には帳簿価額よりも低い価格で有価証券を譲渡していた法人があり、その状況を示すと図表３-９ のとおりである。

　　譲渡収入額が帳簿価額を下回っていた債券は、仕組債や外貨建債券であり、事例を示すと次のとおりである。

　また、有価証券の譲渡の中には、外貨建債券を譲渡したことに伴い、為替差損が確定し、円貨債の売却により補填した事態が次のとおり見受けられた。

イ　譲渡の方法

　有価証券の譲渡の方法についてみると、図表３-１０ のとおりである。

　各法人の有価証券の譲渡先は、全て証券会社となっており、譲渡先の選定方法についてみると、多くの法人において、入札や引き合いを行って競争性を確保している。入札や引き合いを行っていない法人は２法人あり、このうち、新エネルギー・産業技術総合開発機構は、有価証券を売却する際に、譲渡収入が帳簿価額を上回ること及び２３年１月中に一括売却することを条件として、格付等により判定した３者に対して引き合いに応じることが可能か確認したところ、２者から応じることができないとの回答を受けたため、２２年度までに国庫納付することとする講ずべき措置に示された期限を考慮して、対応可能との回答があった証券会社に譲渡を行っている。
　そして、同じく引き合いを行っていない鉄道建設・運輸施設整備支援機構の事態は、次のとおりである。

　また、引き合いを行っていない２法人を除いた８法人の有価証券の譲渡の方法についてみると、個別売却のみの譲渡を行っている法人が３法人、一括売却のみの譲渡を行っている法人が３法人、個別売却、一括売却両方の方法により譲渡を行っている法人が２法人となっている。
　上記の譲渡の方法を選択した理由として、一括売却を行っている住宅金融支援機構を例にとると、売却した有価証券には、１億円未満の債券や国債以外の銘柄も含まれており、ある程度まとまった金額での売却の方が証券会社としても購入しやすく、より高い価格で譲渡できる可能性があるとの意見を踏まえ、また、事務処理リスクの観点から、一括売却で譲渡を行っている。
　一方、個別売却を行っている情報通信研究機構を例にとると、個別に売却を行う方が銘柄ごとに値段を競わせることができるため一括売却よりもより高く売却できるとして、個別売却で譲渡を行っている。
　有価証券の譲渡の方法については、銘柄数や譲渡規模、買手側の需要の状況が様々であるため、一概には比較できないが、有価証券の譲渡収入額は５７３４億円と多額に上っており、また、１銘柄当たりの譲渡収入額（平均で約１０.６億円）も大きいことなどを踏まえると、有価証券の売却に際しては、譲渡取引において十分な競争性を確保することが必要である。