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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成23年11月

高速増殖原型炉もんじゅの研究開発等について、適時適切に研究開発経費を把握して公表することにより研究開発の一層の透明性の確保を図るとともに、使用可能な関連施設の利活用を図るよう独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長に対して意見を表示したもの


3 本院が表示する意見

 もんじゅについては、国民の関心が極めて高く、国会においても様々な議論が行われ、また、福島第一原発事故を踏まえて高速増殖炉サイクルの技術開発を含めた基本計画の見直しが検討されるなどしていて、商業炉の導入に至るまでのスケジュールがより一層不明確なものとなっている。そして、このような状況の下、通則法の趣旨に沿って、その研究開発等について透明性を十分に確保して、国会等の政策議論等に資するようにすることが、特に重要となっている。
 ついては、貴機構において、もんじゅ及びその関連施設の研究開発経費について一層の透明性の確保を図るとともに、使用可能な関連施設の利活用を図るよう、次のとおり意見を表示する。

ア もんじゅ及びその関連施設の研究開発に要した経費の全体規模が把握できるように公表すべき範囲や内容を見直し、当該経費を今後必要になると見込まれる経費とともに適時適切に把握して公表すること

イ RETFについては、原子力関連施設としての特長を生かした利活用を行うことなどを含めて建物部分の暫定的な使用方法を幅広く検討するなどして、当面の利活用方法について早期に結論が得られるよう関係機関との協議等を行うこと