人事・給与等業務・システムについて、参加府省等との調整をより一層実施するなどして、安定的に運用できるよう引き続き改修に努めるとともに、参加府省等と十分情報共有を図り移行支援を実施するなどして、最適化効果が早期に発現するよう内閣総理大臣及び人事院総裁に対して意見を表示したもの

---

　人事・給与等業務・システムについて、参加府省等との調整をより一層実施するなどして、安定的に運用できるよう引き続き改修に努めるとともに、参加府省等と十分情報共有を図り移行支援を実施するなどして、最適化効果が早期に発現するよう内閣総理大臣及び人事院総裁に対して意見を表示したもの

【意見を表示したものの全文】

　　人事・給与等業務・システムの最適化の状況等について

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

１　人事・給与等業務・システムの概要

　政府は、簡素で効率的な政府の実現を図るために、各府省に共通する業務・システム（以下「府省共通業務・システム」という。）について、業務や制度の見直し、システムの共通化・一元化等を実施し、併せてこれらに必要となる経費や業務処理時間の削減効果の試算を数値で明示した最適化計画を策定することとした。
　府省共通業務・システムの最適化計画は、各業務・システムの担当府省が計画を立案して、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議（以下「ＣＩＯ連絡会議」という。）で決定されるが、ＣＩＯ連絡会議は、業務・システムの最適化を政府全体として整合性を確保しつつ進めていくために、平成１８年３月に業務・システムの最適化に係る作業の統一的実施手順を定めた「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」を策定している。
　そして、政府は、府省共通業務・システムの最適化に係る施策の推進に係る事務を処理するために、１８年４月に内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室に電子政府推進管理室を設置し、府省共通業務・システムの円滑かつ効果的な実施等を図るための総合調整を行わせ府省共通業務・システムは、最適化計画に基づき、担当府省がシステムの企画、設計・開発等を主体的に行っており、人事・給与等業務・システム（以下「人給システム」という。）は人事院及び総務省が担当府省となっている。また、内閣官房は、人事院とともに人給システムに係る「人事・給与関係業務情報システム関係府省連絡協議会」（１８年９月設置。以下「人給連絡協議会」という。）の事務局に加わり、最適化計画に沿ってシステムの設計・開発が進捗するよう、担当府省に対する助言等を行っている。
　人給システムの最適化計画においては、担当府省が設計・開発した標準的なシステムを各府省等が導入することなどにより、各府省等が、従来独自に実施している人事異動、俸給決定、各種手当等の申請・認定、給与の支給、勤務時間・休暇、共済組合の組合員資格及び被扶養者の申告・認定等に係る業務を政府全体として最適化するとしている。
　しかし、表のとおり、人給システムは、１６年２月に当初の最適化計画が決定された後、２４年１月までに、計４回にわたって最適化計画が改定されており、これに伴ってシステムに参画する各府省等（以下「参加府省等」という。）の運用開始が当初計画における予定から大幅に遅延している。

最適化計画の名称	担 当 府 省 名	計画決定（改定）時期		運用開始年度注（1）											開発投資額（千円）	削減（△増加）経費（千円／年）	上段： 削減業務処理時間数（万時間／年） 下段： 金額換算値（千円／年）注（2）	改定の概要
				17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
人事・給与等業務・システム最適化計画	人 事 院 ・ 総 務 省	平成16年 2月27日	当初計画	〇		●									不明	2,000,000	1,300	＼
																	40,625,000
		19年 8月24日	第1回改定					〇	●						8,348,912	720,000	1,050	更なる効率化の観点から、システムの運用方法を原則として各府省等別の「分散方式」から「集中管理方式」に変更するなどしたことによる大幅な改定
																	32,812,500
		20年 2月13日	第2回改定					〇	●						8,348,912	720,000	1,050	共同利用システム基盤への参画による経費節減額の追記
																	32,812,500
		21年 8月28日	第3回改定						〇		●				8,692,455	1,262,864	1,050	改修計画の見直しに伴う最適化工程表等の見直し、防衛省分の経費削減効果の具体化、共同利用システム基盤の利用に伴う見直し、共済組合事務システム等の他の府省共通システムとの調整に伴う見直し、給与支払業務の支出官払化の実現
																	32,812,500
		24年 1月17日	第4回改定						〇					●	8,692,455	1,262,864	1,050	新たな府省導入スケジュールを踏まえ、最適化工程表と業務削減の効果発現時期を修正
																	32,812,500

注(１)	運用開始年度の○印は先行導入府省等の運用開始時期を示し、●印は関係全府省等の運用開始時期を示している。
注(２)	削減業務処理時間の金額換算値は、削減業務処理時間数に金額換算率３,１２５円/時間を乗じて算出したものである。