国会及び内閣に対する報告（随時報告）
| 検査対象 | 25府省等 |
| 検査の対象とした契約の概要 | 府省共通業務・システム及び個別府省業務・システムの最適化の実施等に係るハードウェアの調達、システムの設計・開発、システムの運用・運用支援等に係る契約 |
| 25府省等における情報システムに係る契約の支払金額 | 5246億6035万円（平成20年度〜22年度） |
政府は、行政内部の効率的な事務処理や国民等への質の高い行政サービスの提供を図るため、情報システムを有効に活用していくとしており、そうした中で、情報システムに係る調達は、便利で効率的な電子行政を実現するための重要な手続として位置付けられている。
情報システムに係る調達は、府省等ごとに行われており、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算（内閣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部公表）をみると、平成２０年度１兆２１６８億円、２１年度１兆０８８６億円、２２年度９６９４億円と毎年度多額なものとなっている。
政府は、情報システムに係る調達において、サービス市場における自由で公正な競争を促し、真の競争環境を実現するとともに、調達手続のより一層の透明性及び公平性の確保を図るため、「情報システムに係る政府調達の基本指針」（平成１９年３月各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。以下「基本指針」という。）を策定している。
基本指針の対象となる情報システムは、原則として、予定価格が８０万ＳＤＲ（注１）
以上と見込まれるものとされているが、８０万ＳＤＲ未満と見込まれるものについても、基本指針の基本的考え方に沿って調達を行うこととされている。
そして、基本指針の統一的かつ的確な実施の確保のため、内閣官房は、総務省の協力を得て、各府省等における調達等の実施状況を踏まえつつ、必要な措置を講ずることとされ、総務省は、「情報システムに係る政府調達事例データベース」（以下「調達事例ＤＢ」という。）の充実等を行うことなどとされている。
調達事例ＤＢは、各府省等における情報システムに係る政府調達実務や政府調達のより一層の透明性及び公平性の向上等に資するため、情報システムの受注者側に調達情報を提供し、また、発注者側である各府省等の調達事例の情報共有を図ることを目的としており、基本指針において調達事例ＤＢを充実させるとしたことから、２０年度に改修され、２１年４月から現行の調達事例ＤＢとして運用されている。