2　第3章の「個別の検査結果」の概要

(ア)　予算経理

13件 1億7194万余円

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

(イ)　租税

1件　3億9719万余円

＜租税の徴収が適正でなかったもの＞

(ウ)　保険料

2件　16億4671万余円

＜保険料の徴収が適正でなかったもの＞

(エ)　物件

1件　332万余円

＜使用料の徴収が適切でなかったもの＞

(オ)　不正行為

1件　122万余円

＜現金が領得されたもの＞

(カ)　その他

1件　25億4552万余円

＜基金廃止時の国庫への返還額が過小となっていたもの＞

• 〇　厚生労働省
  ・国庫補助金により設置造成した基金を廃止するに当たり、基金廃止時の返還額が過小となっていたもの（1件　25億4552万余円）

(ア)　予算経理

23件　373億2048万余円

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇　法務省

〇　厚生労働省

〇　国土交通省

〇　独立行政法人国立印刷局

〇　独立行政法人国立病院機構

〇　独立行政法人国立高等専門学校機構

〇　郵便局株式会社

(イ)　予算経理・役務

1件　1105万余円

＜会計経理が適正を欠いていたもの及び委託費の支払が過大となっていたもの＞

〇　独立行政法人国立長寿医療研究センター

(ウ)　予算経理・補助金

17件　1874万余円

＜会計経理が適正を欠いていたもの及び補助事業の経理が不当なもの＞

〇　独立行政法人国立がん研究センター

(エ)　工事

4件　3874万余円

＜設計が適切でなかったもの＞

〇　国土交通省

〇　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構

＜工事費の支払が適正を欠いていたもの＞

〇　独立行政法人都市再生機構

＜施工が適切でなかったもの＞

〇　国土交通省

(オ)　物件

3件　3961万余円

＜検査が適切でなかったもの＞

〇　独立行政法人放射線医学総合研究所

＜支払額が過大となっていたもの＞

〇　独立行政法人国立印刷局

＜仕様が適切でなかったもの＞

〇　独立行政法人酒類総合研究所

(カ)　役務

7件　1億9073万余円

＜委託費等の支払が過大となっていたもの＞

〇　農林水産省

〇　経済産業省

〇　株式会社かんぽ生命保険

＜契約額等が割高となっていたもの＞

〇　復興庁

〇　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

＜事業の目的が達成されていないもの＞

〇　独立行政法人国際交流基金

＜委託費の会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇　文部科学省

(キ)　役務・補助金

2件　4966万余円

＜委託費の支払が過大となっていたもの並びに補助事業の実施及び経理が不当なもの＞

〇　農林水産省

(ク)　保険給付

7件　11億5960万余円

＜保険の給付が適正でなかったもの＞

〇　農林水産省

(ケ)　医療費

2件　9億5884万余円

＜医療費の支払が過大となっていたもの＞

〇　農林水産省

(コ)　補助金

368件　65億7813万余円

＜補助事業の実施及び経理が不当なもの＞

〇　内閣府（内閣府本府）

〇　総務省

〇　文部科学省

〇　厚生労働省

〇　農林水産省

〇　経済産業省

〇　国土交通省

〇　環境省

〇　日本私立学校振興・共済事業団

〇　独立行政法人農畜産業振興機構

〇　独立行政法人日本学術振興会

(サ)　不正行為

1件　99万余円

＜国家賠償法に基づく賠償金の支払が生じたもの＞

〇　国土交通省

(シ)　その他

16件　2億4460万余円

＜交付税の交付が不当なもの＞

〇　総務省

＜交付金の交付が過大となっていたもの＞

〇　農林水産省

＜介護給付費等の支払が過大となっていたもの＞

〇　厚生労働省

＜負担金の支払が過大となっていたもの＞

〇　農林水産省

(ア)　予算経理

1件　30億3881万余円

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

(イ)　不正行為

1件　1198万円

＜現金が領得されたもの＞

〇　裁判所

・刑事施設等における防災用移動式炊事機器の整備に当たり、配置する台数を施設の規模等に応じたものとすることにより、災害時に必要とされる施設において有効に活用されるよう適宜の処置を要求したもの（1件　指摘金額　1585万円）

・生活保護事業の実施に当たり、単身世帯の被保護者が死亡した場合において、保護の廃止に伴い過払いとなった保護費及び葬祭扶助に係る取扱いが適切なものとなるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　3億1666万円）

・施設等機関における重要物品を適正に管理したり、科学研究費補助金により購入した設備備品を速やかに国に寄附させて国の物品として管理したりするなどして、物品管理簿及び内部物品報告書を重要物品の現況を反映した正確なものとするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　54億2611万円）

・不正受給疑い事案における徴収金等債権について、債権の確定等を速やかに行うとともに、事務処理の円滑な実施に向けてより一層の体制整備を図るなどして事務処理を適切かつ迅速に実施するよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　1億4879万円）（２か所参照　02811　06762 ）

・既設橋りょうの耐震補強工事の設計について、橋脚の基礎部分に与える影響を考慮した工法選定を行うことなどにより、橋脚の基礎部分を含めて橋りょう全体としての耐震性能を確保できるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　9618万円）

・防衛装備品等の調達に関する履行中の契約のうち、資料の信頼性確保に関する特約条項が付されていないなどの契約について、特約条項を付すことができるよう契約相手方と協議するなどするとともに、会計経理に関する内部統制を十分機能させることなどにより、特約条項の取扱いが適切に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　75億7514万円）

・潜水艦用ディーゼル機関に使用される連接棒大端部軸受の製造請負契約等が適切に履行されていなかったことが判明した後、適切な処置が執られていなかった事態について、瑕疵、損害の有無等の調査及び検証を行うなどして、契約の適正な履行の一層の確保を図るよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　1億7205万円）

・火薬庫保有会社に保管させている防衛火工品について、保管契約を変更するなどして管理体制を整備することなどにより、物品管理法等に基づいた管理を適切に行うよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　88億8517万円）

・肉用牛肥育経営緊急支援事業における未返還の支援金相当額について、返還が速やかに行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　26億9827万円）

・求償権損害金を求償権時効管理簿において管理することなどにより、同損害金の納入督励、時効中断の措置等が適切に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　1億8867万円）

・特別交付税の額の算定に当たり、過疎債ソフト経費を含めることによる地方財政措置の重複が生じないよう確認を適切に行うなどして、その算定が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　1億6246万円）

・震災復興特別交付税の額の算定に当たり、一般単独災害復旧経費の算定対象となる経費の確認を適切に行うなどして、その算定が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　6億2571万円）

・刑事施設等の整備に係る予算の執行等に当たり、会計事務担当者に対して会計法令等における基本的事項について周知徹底を図るなどするとともに、予算の執行段階における統制を十分に機能させることにより、予算の執行等が適正に行われるよう是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　802億6195万円）

・官庁会計システムを利用した国庫債務負担行為に係る事務処理の作業手順を見直すなどして誤びゅう発生を防止するための取組を行うことにより、債務に関する計算書の計数の正確性が確保されるよう是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　154億6510万円）

［本件については、会計検査院法第30条の2の規定により、平成25年7月29日に、国会及び内閣に報告している。］

・義務教育費国庫負担金を算定するために各都道府県が作成する基礎資料において、育児休業代替教職員の実数及び標準学級数を適切に算定するための注意事項等を明示することなどにより、同負担金の交付額の算定が適正に行われるよう是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　2億3446万円）

・国民健康保険の療養給付費負担金及び財政調整交付金の交付額の算定に当たり、定額制の負担軽減措置を実施した市町村において減額調整率を適用する際に必要となる負担軽減措置対象者の負担割合の算定方法を具体的に示して都道府県を通じて市町村に対して周知することなどにより、その交付額の算定が適正なものとなるよう是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　16億7824万円）

・雇用調整助成金に係る事業所訪問調査について、調査項目や確認方法を明確にするなどして不正受給防止の実効性の確保を図るよう是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　28億6012万円）

・国が都道府県に委託して実施している離職者事業の資格取得コースについて、見積単価と一般講座の授業料等を基に算出する一般単価とを比較するなどしてより経済的な契約単価で再委託契約を締結するよう要領等に具体的に示すことなどにより、より経済的に実施するよう是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　5億4562万円）

・研究費の使用等に関して、国の会計法令に準じた内部規程を整備して、これに従って物品の発注業務等を行うことなどにより、試験研究機関に所属する研究者に交付された厚生労働科学研究費補助金の経理等が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　90億2034万円）

・国が管理する国道のトンネルの維持管理に当たり、トンネル本体工及び換気設備の定期点検を点検要領等に基づき確実に実施するなどして、トンネルの維持管理を適切に行うよう是正改善の処置を求めたもの（1件　背景金額　11億8512万円）

・国が管理する国道のトンネルに設置したジェットファンについて、新基準に基づくジェットファンの必要性等について検討を行い、不要となったジェットファンを新設トンネル等に転用することにより、有効活用を図るよう是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　2億8340万円）

・診療委託費に係る療養の給付等の原因が第三者行為に該当するかどうかを確認及び検討した記録を保存することなどにより、診療委託費に係る債権管理等が適時適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　1億8373万円）

・移転登記業務に係る委託契約について、公正性、透明性及び競争性を確保するよう、契約の対象をまとめて一般競争契約とする是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　7億5600万円）

・特定調達に係る契約を締結するに当たり、一般競争に付すなどのWTO手続に従った契約事務を行うことなどにより、透明性及び公正性を確保し、競争の利益を享受できるよう是正改善の処置を求めたもの

（4件　指摘金額　日本郵政株式会社　18億9459万円
日本郵便株式会社　111億8320万円
株式会社ゆうちょ銀行　14億2151万円
株式会社かんぽ生命保険　1億9647万円）

・国立高等専門学校における不適正経理の再発防止策への取組状況や物品管理の状況を適切に把握することなどにより、再発防止策への取組が確実に実施され、また、物品の管理が適正に行われるよう是正改善の処置を求めたもの（1件　指摘金額　8億6320万円）

・医療費の過誤払による返還金について、債権の把握等を適切に行い国庫負担金の算定を適正に行うよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに返還金に係る医療費相当額を保険者等の間で相互に調整する体制を整備することにより返還金の回収が速やかに行われるよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　15億6888万円　背景金額　47億9828万円）

・港湾管理者において国有港湾施設の維持管理が適切かつ効果的に行われるよう、港湾施設ごとに優先順位を設けた上で計画的に維持工事等を行うなどの取組を推進するよう意見を表示し、並びに維持管理状況等に関する監査が的確に行われるなどするよう、また、港湾管理者に必要な報告を求めるなどするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの（1件　背景金額　1兆6383億円）

・農地・水保全管理支払交付金事業の実施に当たり、農用地の保全管理の状況を適切に確認させることにより、遊休農地の発生を防止するための共同活動に係る交付金の交付が適正なものとなるよう是正改善の処置を求め、及び向上活動により取得した財産を市町村等に適時適切に譲渡させることにより財産の帰属及び管理責任が明確となるよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　12億3481万円）

・防衛省職員の米国派遣に当たり、会計事務及び旅行が適正に行われるための体制整備等を図るよう是正改善の処置を求め、及び現地の事務所を集約するなどして借上費用の低減を図るよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　3億7337万円　背景金額　17億4908万円）

・地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い発生した空き周波数帯について速やかに有効活用が図られるよう意見を表示したもの（1件　背景金額　4927億1089万円）

・刑事施設等に勤務する常勤医師が給与の支給を受けて行っている外部研修について、研修が適正に行われ、給与の支給が適正なものであることを確認できるよう、研修期間中の勤務時間の管理、研修内容の把握等を適切に行う方策を検討し、刑事施設等に対して指導を行うよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　5億9965万円）

・政府開発援助の実施に当たり、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　698万円　背景金額　12億0392万円）（２か所参照　01251　07072 ）

・国宝重要文化財等保存整備費補助金における事業規模指数の算出に当たり、平均収入額に算入する収入額の範囲が収入の総額を基礎としたものとなるよう改めたり、補助事業者の財政規模の変動状況を反映させたりすることにより、加算率を統一的に算定し、事業が適切に実施されるよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　1億2963万円　背景金額　6億7144万円）

・映画製作支援事業により製作された映画の一般公開等により収入を得た団体に対して収入の納付を求めるために必要な体制を整備するなどして、収入の納付が適切に行われるよう意見を表示したもの（２か所参照　01781　07252 ）

（2件　背景金額　文部科学省　15億9796万円
独立行政法人日本芸術文化振興会　21億0100万円）

・特別養護老人ホームの施設の改修等に備えた目的積立金の積立てを計画的に行うとともに、移行時特別積立預金に見合う金額を移行時特別積立金として経理させるなどの技術的助言を行うことにより、同ホームの財務状況の透明性の向上が図られるよう意見を表示したもの（1件　背景金額　53億2247万円）

・漁船保険中央会が水産庁から交付金の交付を受けて設置造成している漁船保険振興事業資金の有効活用を図るよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　47億円）

［本件については、会計検査院法第30条の2の規定により、平成25年9月19日に、国会及び内閣に報告している。］

・売払いなどが完了していない旧政府倉庫等の処分に当たり、具体的かつ詳細な処分計画を策定するなどして、処分手続の促進を図るよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　277億2157万円）

・経営安定関連保証等特別基金において、各信用保証協会の基本財産の額及び保証消化率を考慮する貸付制度に見直すなどすることにより、貸付金が補助の目的に沿って有効に活用されるよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　700億円）

・空港別収支を空港の支出削減等の収支改善の取組に積極的に活用できるよう地方航空局及び空港事務所に対して方針等を示したり、旅客ビル会社に係る国有財産使用料の更なる適正化を図るための方策を講じたりすることなどにより、国管理空港のより一層の有効活用や効率的な運営を図るよう意見を表示したもの（1件　背景金額　1164億円）

・届け書等の処理業務について、事務センターへの直送率の向上を図ったり、点検・確認業務の重複を解消したり、外部委託した業務を確実に委託業者に行わせたりすることなどにより、処理業務がより効率的に行われるよう意見を表示したもの（1件　背景金額　252億3358万円）

・独立行政法人情報処理推進機構が出資している地域ソフトウェアセンターに対する事業運営及び経営の改善のための指導、支援等を適切に行うなどするよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　52億円）

・特別借受賃貸住宅制度について、効果的な空家解消対策等を検討したり、借受期間を更新する際に住宅所有者と減額協議を行ったりして収支の改善に努めるとともに、割賦金の返済を免除する際の適用要件を見直すなどすることにより、制度の運営が適切に行われるよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　34億8567万円）　

・社会保険病院等の円滑かつ健全な運営を図るため、患者未収金の債権管理の事務及び社会保険病院等の運営に係る支出の在り方についての方針を検討し、これらの方針を運営委託法人に指示するとともに、新機構の運営に反映する措置を講ずるよう意見を表示したもの（1件　指摘金額　5億4897万円　背景金額　119億0781万円）

・災害復旧事業により購入するなどした研究設備について、各研究室等が講じた地震対策の実施状況を十分に把握して分析するなどした上で、地震対策の具体的な実施方法等を整理した指針を策定するなど、全学として地震対策を講ずる体制を整備するよう意見を表示したもの（1件　背景金額　243億5465万円）

・鉄道構造物の維持管理において、修繕計画を適切に作成して、修繕工事が着実に実施されるよう意見を表示し、及び全般検査の結果が適切に記録されるよう改善の処置を要求したもの（1件　背景金額　42億3179万円）

・公立の義務教育諸学校等の施設の耐震補強事業において、補強工事及びその関連工事の対象となる工事を明確にすることにより、同事業を適切かつ効率的に実施するよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　15億6723万円）

・太陽光発電導入事業により公立学校に設置した太陽光発電設備について、事業主体に対して、環境教育における意義及び効果を周知するとともに、災害時の非常用電源としての使用方法を学校防災マニュアル等に記載することなどについて指導することなどにより、環境教育への活用及び災害時の使用が図られるよう改善の処置を要求したもの（1件　背景金額　71億5159万円）

・東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業により開発された教育プログラム等の成果物が被災地で有効に活用されるよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　1億1211万円）

・国民健康保険の財政調整交付金（非自発的失業財政負担増特別交付金）の算定に当たり、各市町村の財政負担の実態をより適切に反映した算定方法に見直すことなどにより、財政調整交付金の有効活用を図るよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　2億7965万円）

・地域密着型施設である認知症対応型通所介護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所の利用の促進を図ることなどにより、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備された施設が十分に利活用され、交付金等の事業効果が十分発現するよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　43億3705万円）

・事業所内に設置される保育施設について、設置等計画の審査及び保育施設の休止に係る事業主等への指導を適切に行うことにより、長期的かつ安定的な運営の確保を図るよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　8億3790万円）

・国産原材料サプライチェーン構築事業の実施に当たり、事業主体が事業実施計画を作成する際に、事業主体の構成員間での合意形成や生産物の需給に関する見通しの検討・予測等を十分に行わせることで適切な成果目標等を設定させ、これに基づいて採択することなどにより、事業が効果的に実施されるよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　5億3630万円）

・鳥獣被害防止総合支援事業における費用対効果分析について、被害状況をほ場単位や農家単位等で把握させるとともに客観的に確認できるよう適切な調査方法等を示したり、原則として集落等の地区を単位として投資効率を算定するよう明確に示したりするなどして、適切に実施されるよう改善の処置を要求したもの（1件　背景金額　59億8903万円）

・補助事業又は委託事業により海外で開催される展示会等に出展等する事業について、補助事業者等に付加価値税の還付額に係る国費相当額を国庫に納付させたり、付加価値税の還付等を適切に受けさせたりすることなどにより、事業が経済的なものとなるよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　3614万円）

・巡視船艇に搭載する武器等の製造・定期整備に係る契約について、製造等原価の実績等に基づいて契約代金の額を確定する契約方法に見直すことなどにより、契約方法等の適正化を図るよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　1億2840万円　背景金額　146億6748万円）

・橋りょうの長寿命化修繕計画の策定に当たり、定期点検の対象とする橋りょうの範囲についての考え方を明確にするなどして、維持管理が効率的に行われるよう改善の処置を要求したもの（1件　背景金額　30億0726万円）

・土砂災害情報相互通報システム整備事業の実施に当たり、住民からの情報提供に係る機能を具備させるよう採択基準の取扱いの見直しに向けた検討を行ったり、相互通報システムの活用を促進するための方策を適時適切に検討するよう都道府県に対して技術的助言を行ったりすることなどにより、事業の効果が十分発現するよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　29億6513万円）

・国土交通省が管理している航空路監視レーダー等への進入道路の維持管理費について、進入道路を利用している無線中継所設置者等と協議等を行い、利用状況を踏まえた応分の負担を求めるよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　4857万円）

・有償援助調達において、役務の給付完了後、速やかに検査指令を行って適切な受領検査を実施する体制を整備することなどにより、前払金の精算を促進して未精算額の減少を図るよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　517億8758万円　背景金額　3401億6637万円）

・予備自衛官が訓練招集等に応ずることで支給される予備自衛官手当について、業務を正確かつ円滑に実施するためのマニュアルを見直すことなどにより、手当が適切に支給されるよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　6828万円）

・高速連絡橋の耐震補強対策等を適切に実施したり、高速道路と立体交差するこ道橋の点検状況等を的確に把握したりなどすることにより、高速道路の安全な交通の確保等が一層図られるよう改善の処置を要求したもの

（6件　背景金額　東日本高速道路株式会社　83億8622万円
中日本高速道路株式会社　63億9947万円
西日本高速道路株式会社　83億3191万円
本州四国連絡高速道路株式会社　8億9651万円
首都高速道路株式会社　81億9651万円
阪神高速道路株式会社　60億5777万円）

・日常スポーツ活動助成金について、交付決定を行う際に必要な情報を活動計画書等に記載させることとしたり、助成活動者に対する調査等の権限を活用したりすることなどにより、助成金の交付決定時や額の確定時の審査を適切に実施するよう改善の処置を要求したもの（1件　背景金額　31億0050万円）

・地域ファンド融資事業等で貸し付けた資金等により、都道府県が運営管理法人に造成させている基金について、必要とされる基金の規模を把握するための指標を都道府県に示すなどして、都道府県が適時適切に基金の見直しを行えるよう改善の処置を要求したもの（1件　背景金額　2448億6000万円）

・サービスエリア等の施設を整備するために取得した用地並びに用途を廃止した高速道路本線及びサービスエリア等の施設の用地のうち、施設の具体的な整備予定がなく、有効利用もされていないものについて把握し、これらの用地について今後も保有し続ける必要性を検証するとともに有効利用することについて検討する体制を道路会社との間で整備するよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　190億3030万円）

・独立行政法人が保有している土地について自主的な見直しを不断に行うとともに、有効に利用されていない土地等について具体的な処分計画又は利用計画を策定するよう改善の処置を要求したもの

（3件　指摘金額　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　1億8920万円
独立行政法人労働者健康福祉機構　8億9703万円
独立行政法人国立高等専門学校機構　13億7880万円）

・研究者が職務上行う研究のための経費として財団法人等から交付を受けた研究費について、規程等の整備等を図ることにより、適切な管理及び経理が行われるよう改善の処置を要求したもの（1件　指摘金額　4億1745万円）

・消費者ホットライン事業の実施に当たり、契約回線数等について、消費生活相談の実績等を踏まえた設定を行うとともに、これをフォローアップする体制を整備することなどにより、事業の実績等に即した適切なものとなるよう改善させたもの（1件　指摘金額　907万円）

・携帯電話等エリア整備事業の実施に当たり、事業主体に対して高速ディジタル伝送サービス等の継続利用に係る割引制度の適用を受けるよう指導したり、補助対象事業費の減額に伴う国庫補助金相当額の返還を適時に求めたりして、補助事業が適切かつ経済的に実施されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　6億1516万円）

・人権啓発活動の委託に当たり、研究員手当の時間単価の算出方法、従事実績に係る証拠書類の整備方法及び額の確定検査の手続を定めることにより、委託費の精算が適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　6613万円）

・緊急人道支援事業等に対して供与した資金について、供与先に滞留していた残余金を国庫に返還させるとともに、今後は、毎年度末時点で供与先が保有している残余金を速やかに国庫に返還させるよう改善させたもの（1件　指摘金額　2億5654万円）

・国際機関に対して行われる無償資金協力において、事業の進捗報告書等の提出や残余金の返納等に関し、国際機関に対して適時適切に照会や働きかけを行い、それらの状況等の把握を的確に行う体制を整備するよう改善させたもの（1件　指摘金額　1449万円　背景金額　257億8647万円）（２か所参照　01311　07072 ）

・普通財産の貸付料債権に係る長期の収納未済事案について、進行管理体制の構築を図るなどすることにより、収納未済事案の解消に向けた取組が適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　6億3829万円）

・日本酒造組合中央会における単式蒸留焼酎製造業に対する近代化等支援事業について、製造業者からの助成金の受給申請に対する審査を十分に行うなど事業執行体制を整備するよう同中央会に対して指導したり、設置された蒸留廃液処理設備の稼働状況等を確認する体制を整備したりすることなどにより、事業効果が十分に発現するよう改善させたもの（1件　指摘金額　3億6522万円）

・日本私立学校振興・共済事業団に対する特定健康診査及び特定保健指導に係る補助金の交付額の算定方法について、事業団以外の保険者に対する補助金等の交付額の算定方法に準じた適切なものとするよう改善させたもの （1件　指摘金額　6億8770万円）

・国が基金法人に国庫補助金等を交付して設置造成させた基金について、使用見込みのない額を速やかに国庫へ返納するよう、また、基金基準等に基づく指導監督を適切に行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　26億7831万円）

・保育所緊急整備事業の実施において、社会福祉法人等の事業者が競争契約の入札に当たり最低制限価格の設定を行う際は、市町村が実施する公共工事等における算定方法に準ずるよう、市町村及び事業者に対して周知するなどして、競争の利益を阻害することのないよう改善させたもの （1件　指摘金額　5806万円　背景金額　215億0912万円）

・へい殺畜等手当金等の交付に係る家畜の評価額の決定に当たり、算定方法等を確認できる具体的な資料を提出させることにより、都道府県が算定した家畜の評価額の妥当性を十分に確認できるよう改善させたもの（1件　指摘金額　4億0904万円）

・国が基金法人に国庫補助金等を交付して設置造成させた基金について、使用見込みのない額を速やかに国庫へ返納するよう、また、基金基準等に基づく指導監督を適切に行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　2億3128万円）

・「農」の雇用事業について、農業法人の雇用者が研修責任者となっている実態に即した助成単価を設定するとともに、実践研修の実施状況を十分に確認できるようにすることにより、実践研修の実態に即した適切かつ経済的な執行を確保するよう改善させたもの（1件　指摘金額　2577万円　背景金額　1億4700万円）

・水土里情報利活用促進事業により整備した地図情報等について、利活用に係る目標を設定するなどした上で関係機関による利活用の促進及び更新体制の構築が図られるよう改善させたもの（1件　背景金額　132億3587万円）

・林道等の開設等の工事の実施に当たり、砂利林道等の上層路盤工に再生砕石を積極的に使用することとして、環境に配慮しつつ経済的な設計を行うことにより工事費を低減させるよう改善させたもの（1件　指摘金額　4790万円）

・水産関係資金無利子化事業において、借受者による造船代金等の支払時期に応じて資金を適切に払い出すことにより利子助成金交付額を節減するよう改善させたもの （1件　指摘金額　1191万円）

・政府所有米穀の保管経費について、買入れに係る引渡日を各期の初日に設定することにより、支払額に見合った保管日数が確保されるよう改善させたもの （1件　指摘金額　5708万円）

・国が基金法人に国庫補助金等を交付して設置造成させた基金について、使用見込みのない額を速やかに国庫へ返納するよう、また、基金基準等に基づく指導監督を適切に行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　449億1384万円）

・船舶の整備に係る追加契約の予定価格の積算に当たり、追加作業が当初契約の作業と一体的に実施されていることを考慮して当初契約の予定価格において採用した労務費単価等を採用することにより、労務費等の積算を経済的なものとするよう改善させたもの（1件　指摘金額　5290万円）

・現場吹付法枠工の枠内排水の設計に当たり、中詰工の種類等を考慮したより経済的な排水方法を選択するよう改善させたもの（1件　指摘金額　1573万円）

・国が基金法人に国庫補助金等を交付して設置造成させた基金について、使用見込みのない額を速やかに国庫へ返納するよう、また、基金基準等に基づく指導監督を適切に行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　24億6469万円）

・委託事業を実施した際に受託者が取得し、事業完了後に受託者から返還を受けた物品について、物品管理簿等への記録を適正に行うよう改善させたもの （1件　指摘金額　9億3995万円）

・改修した魚雷の性能向上の効果を十分に発現させるために、向上した性能について関係部隊に周知したり、改修していない魚雷と区別して補給業務を行わせたりするよう改善させたもの（1件　指摘金額　31億8778万円）

・国庫債務負担行為により行う艦船の定期検査等に係る契約において、修理工事については、その具体的な工事内容を仕様書等で明確にした上で実施させるなど、契約が適切なものとなるよう改善させたもの（1件　指摘金額　118億9981万円）

・海上自衛隊の監督を受ける自衛隊地区病院における医薬品等について、所要量の適切な算定に資するなどのために、調達数量、使用数量、廃棄数量、在庫数量等を正確に把握し、これらを記録するための受払簿、廃棄簿等に関する規定を定めることなどにより、適切な管理を行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　14億9535万円）

・航空ヘルメット等の調達要求に当たり、個人装備品としての貸与状況や搭乗員の定員数と現員数の比率等を考慮することにより、適切な調達所要量を算定するよう改善させたもの（1件　指摘金額　4761万円）

・駐屯地等における津波対策を実施するに当たり、津波対策指針を速やかに策定するための方策及び優先順位付けを踏まえた津波対策を実施するための方策を講じたり、津波の浸水深さなどの設定方法及び津波対策を実施する防衛施設の範囲等を示すなどその実施のための具体的な方策を明確にしたりして、より効果的な津波対策を実施することができるよう改善させたもの （1件　指摘金額　60億8202万円　背景金額　125億7455万円）

・会社に保管させている航空機用エンジンについて、物品管理法等に基づき品目、数量及び保管期間を明確にするとともに、会社への引渡しを計画的に行うことにより、保管期間の長期化を防止するよう改善させたもの （1件　指摘金額　124億3169万円）

・競走馬輸送業務契約に係る予定価格の算定に当たり、高速道路利用料の割引制度を適切に反映することにより、経費の節減を図るよう改善させたもの （1件　指摘金額　5339万円）

・高速道路の工事等における交通保安要員の労務費の積算について、その職種の適用を配置箇所等に応じた適切なものとするよう改善させたもの

（3件　指摘金額　東日本高速道路株式会社　1220万円
中日本高速道路株式会社　1690万円
西日本高速道路株式会社　3820万円）

・供用中の料金所において、必要な従来車線数を毎年度算定して検証することにより、設置しておく必要がない料金収受機械等に係る定期的な保守整備を実施しないこととして保守管理費用の節減を図るよう改善させたもの

（3件　指摘金額　東日本高速道路株式会社　5204万円
中日本高速道路株式会社　2134万円
西日本高速道路株式会社　4683万円
背景金額　東日本高速道路株式会社　1億7185万円
中日本高速道路株式会社　1億0343万円
西日本高速道路株式会社　1億7126万円）

・外国人研究者生活立ち上げ等支援業務について、独立行政法人科学技術振興機構が実施している業務と同一の業務を含めないこととすることにより、支払額の節減を図るよう改善させたもの（1件　指摘金額　892万円）

・試験研究用地及び庁舎用地として借り受けている土地について、雑種地に区分される土地の地目単価の算出をより合理的で経済的に行い、土地所有者と協議して借料の節減を図るよう改善させたもの（1件　指摘金額　2484万円）

・子どもの健康と環境に関する全国調査に係る印刷業務契約のうち増刷を含む契約の予定価格の積算について、過去の印刷業務契約において作成された版下データを活用することにより経済的なものとなるよう改善させたもの（1件　指摘金額　980万円）

・研究に用いる物品の購入に当たり、要求元から契約部門に対して材料の提供及び装置等の貸与に係る情報を確実に伝えることなどにより、予定価格の算定等を適切なものとするよう改善させたもの（1件　指摘金額　4401万円）

・海外事務所に勤務する職員等に対する定期健康診断の実施に当たり、在勤地での定期健康診断の受診が可能であると認められた海外事務所においては定期健康診断に係る旅費を支給しないこととするなどして、現地の医療事情等を考慮した適切なものとするよう改善させたもの（1件　指摘金額　1599万円）

・鉄道施設の建設工事等に係る借地料の積算に当たり、近傍において取得した土地の取引価格を用いる際に地価の変動を適切に反映させたり、公租公課相当額を重複して計上しないこととしたりして、借地料の積算を適切に行うよう改善させたもの （1件　指摘金額　1億2270万円）

・スキャニング等の業務に係る役務単価契約について、各年度に実施するスキャニング等の対象となる資料を特定するなどして予定数量を適切に算定することにより、予定価格を適切に積算するとともに、入札における公平性を確保し、併せて数量の増加により単価が低減するという利益を享受できるよう改善させたもの （1件　指摘金額　1億9800万円）

・赴任旅費の支給に当たり、着後手当を赴任の際の宿泊及び宿泊費用の発生の実態に即した適切なものとするよう改善させたもの（1件　指摘金額　3310万円）

・賃貸住宅団地に設置したごみ貯留排出装置の更新工事の実施に当たり、団地の所在する地方公共団体におけるごみの保管等に関する条例等を確認した上で、更新工事の必要性を十分に検討するよう改善させたもの（1件　指摘金額　1億2303万円）

・運転等業務に係る契約を締結するに当たり、深夜等手当相当分を含めて予定価格を算定して総額で入札を実施することにより、契約手続の適正性及び透明性を確保するよう改善させたもの（1件　指摘金額　8036万円）

・有効に利用されていない土地について具体的な処分計画を策定して国庫納付に向けた手続に着手するなどするよう改善させたもの

（3件　指摘金額　独立行政法人国立青少年教育振興機構　4872万円
独立行政法人国立印刷局　1億4600万円
独立行政法人日本原子力研究開発機構　2億8232万円）

・業務の財源に充てることを想定していない預金等について国庫に納付することとなるよう改善させたもの

（9件　指摘金額　独立行政法人製品評価技術基盤機構　3493万円
独立行政法人国民生活センター　2億6494万円
独立行政法人国際交流基金　4556万円
独立行政法人科学技術振興機構　4億6201万円
独立行政法人日本学術振興会　2億3240万円
独立行政法人理化学研究所　8億4491万円
独立行政法人自動車事故対策機構　1715万円
独立行政法人労働者健康福祉機構　1億9731万円
（独立行政法人原子力安全基盤機構　3億5132万円）

・研究者が職務上行う研究のための経費として財団法人等から交付を受けた研究費について、研究費の取扱いを定めた規程等の対象となることを明確にすることにより、適切な管理及び経理が行われるよう改善させたもの

（3件　指摘金額　独立行政法人国立精神・神経医療研究センター　1999万円
独立行政法人国立成育医療研究センター　2673万円
独立行政法人国立長寿医療研究センター　757万円）

・建築工事等の実施に当たり、設計、積算等に要する期間を考慮して工事計画を策定することなどにより、建設業法等や契約規程等を遵守して契約事務を適正に実施するよう改善させたもの

（3件　指摘金額　日本電信電話株式会社　56億3400万円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社　43億6890万円
東日本電信電話株式会社　150億9925万円）

・サポートサービスの販売手数料について、契約の継続状況の実態を把握して適切に見直すよう改善させたもの（1件　指摘金額　1億3229万円）