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  • 平成24年度 |
  • 第3章 個別の検査結果 |
  • 第1節 省庁別の検査結果 |
  • 第12 経済産業省 |
  • 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

国が基金法人に国庫補助金等を交付して設置造成させた基金について、使用見込みのない額を速やかに国庫へ返納するよう、また、基金基準等に基づく指導監督を適切に行うよう改善させたもの


会計名及び科目
一般会計 (組織)経済産業本省 (項)ものづくり産業振興費 (項)地域経済活性化対策費 (項)温暖化対策費
(組織)中小企業庁  (項)経営革新・創業促進費
エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定) (項)燃料安定供給対策費 (項)エネルギー需給構造高度化対策費
部局等
経済産業本省、資源エネルギー庁、中小企業庁
補助の根拠
予算補助
補助事業者
一般社団法人環境パートナーシップ会議、社団法人全国石油協会(平成25年4月1日以降は一般社団法人全国石油協会)、日本商工会議所
検査の対象とした基金の概要
基金法人が、国庫補助金等の交付を受けて単年度では完結しない特定の目的を持つ公益性の高い事業を行う場合に設置造成するもの
基金保有額の計
780億6587万余円(平成24年度末)
上記のうち使用見込みのない額
449億1384万円

(基金の概要等、検査の結果及び当局が講じた改善の処置については、他の分と合わせて344ページの厚生労働省の項に総括的に掲記している。)