補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

国土交通省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性、経済性、有効性等の観点から、47都道府県、677市区町村等及び84団体において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、9県、6市、1個人事業者、計16事業主体が実施した社会資本整備総合交付金事業、港整備交付金事業、地域自主戦略交付金事業等に係る国庫補助金等計287,392,809円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

(1) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

11件　不当と認める国庫補助金　　78,812,901円

(2) 工事の設計が適切でなかったもの

3件　不当と認める国庫補助金　　22,341,150円

(3) 補助の対象とならないもの

2件　不当と認める国庫補助金　　20,793,465円

(4) 工事の設計及び施工が適切でなかったもの

1件　不当と認める国庫補助金　154,417,375円

(5) 補助の目的を達していなかったもの

1件　不当と認める国庫補助金　　5,697,000円

(6) 補助の目的外に使用していたもの

1件　不当と認める国庫補助金　　5,330,918円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。

(1)　補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

• 交付額の算定が適切でなかったため、交付金が過大に交付されていたもの［4地方整備局］（391）-（394）

• 建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの［2県］（395）（396）

• 公営住宅の家賃の低廉化に係る事業費の算定が適切でなかったもの［大分県］（397）

• 交付の対象とならない工事費を含めていたため、交付金が過大に交付されていたもの［北陸地方整備局］（398）

• 交付対象事業費の算定が適切でなかったため、交付金が過大に交付されていたもの［北海道］（399）

• 機械設備等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの［北海道］（400）

• 水道管等の移設に係る補償費の算定が適切でなかったもの［福岡県］（401）

(2)　工事の設計が適切でなかったもの

• ボックスカルバートの設計が適切でなかったもの［石川県］（402）

• 樋管の設計が適切でなかったもの［島根県］（403）

• 落差工の設計が適切でなかったもの［石川県］（404）

(3)　補助の対象とならないもの

• 補助の対象とならない設計業務に要した費用について補助金等が交付されていたもの［沖縄県］（405）

• 地籍調査費負担金の対象経費に、交付対象とならない経費を含めていたもの［国土交通本省］（406）

(4)　工事の設計及び施工が適切でなかったもの

• 陸閘の設計及び施工が適切でなかったもの［中部地方整備局］（407）

(5)　補助の目的を達していなかったもの

• 高齢者向け優良賃貸住宅が管理期間中に無断で売却されて、補助の目的を達していなかったもの［大阪府］（408）

(6)　補助の目的外に使用していたもの

• 補助事業で取得した施設の一部を補助の目的外に使用していたもの［群馬県］（409）