私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの［日本私立学校振興・共済事業団］（418）-（423）

日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）に基づき、国の補助金を財源として、私立大学等（注1）を設置する学校法人に私立大学等経常費補助金（以下「補助金」という。）を交付している。この補助金は、私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに学生の修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立大学等の経営の健全性を高めることを目的として、私立大学等における専任教職員の給与等教育又は研究に要する経常的経費に充てるために交付されるものである。

事業団は、私立大学等経常費補助金交付要綱（昭和52年文部大臣裁定）等に基づき、補助金の額を算定する資料（以下「算定資料」という。）として、各学校法人に補助金交付申請書とともに次の資料を提出させている。

• ア　申請年度の5月1日現在の専任教員等（注2）の数、専任職員数及び学生数に関する資料
• イ　学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に基づき作成した前年度決算の学生納付金収入、教育研究経費支出、設備関係支出等に関する資料

事業団は、私立大学等経常費補助金配分基準（平成10年日本私立学校振興・共済事業団理事長裁定。以下「配分基準」という。）等に定める方法により、補助金の額を次のとおり算定することとなっている。

• ①　経常的経費を専任教員等給与費、専任職員給与費、教育研究経常費等の経費に区分して、それぞれの経費区分ごとに専任教員等の数、専任職員数、学生数等に所定の補助単価を乗ずるなどして補助金の基準額を算定する。
• ②　各私立大学等の教育研究条件の整備状況等によって補助金の額に差異を設けるため、次の割合等に基づいて個々の増減率を算定する。
  • a　収容定員に対する在籍学生数の割合
  • b　専任教員等の数に対する在籍学生数の割合
  • c　学生納付金収入に対する教育研究経費支出と設備関係支出との合計額の割合

  そして、上記aの割合の算定に当たっては、申請年度の5月1日以降に退学又は除籍を決定した学生について、退学日又は除籍日が4月30日以前に遡及する場合であっても、在籍学生数に含めることとされている。

• ③　①で算定した経費区分ごとの基準額に②で算定した全体の増減率を乗ずるなどの方法により得られた金額を合計して補助金の額とする。

上記のほか、教育研究経常費については、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため、補助金を増額して交付すること（以下「特別補助」という。）ができることとなっている。

この特別補助の対象となる項目には「専門職大学院等支援」、「戦略的研究基盤形成支援事業」、「教育改善に活かせる評価の実施」等があり、これらについては、配分基準等に基づき算定資料を各学校法人から提出させて、次のようにその額を算定することとされている。

• ア　「専門職大学院等支援」については、専門職大学院又は高度専門職業人の養成を目的として主として実務の経験を有する者に教育を行うため、通常は2年である修士課程の標準修業年限を1年以上2年未満に短縮している専攻等を設置する私立大学に対して、専攻等ごとの専任教員等の数に所定の単価を乗ずるなどして得られた額に、当該専攻等の教育研究活動状況を基に算出した調整率を乗じた額を増額する。
• イ　「戦略的研究基盤形成支援事業」については、文部科学大臣の指定を受けた事業を実施する研究組織を有する私立大学に対して、当該事業における所要額を増額する。
• ウ　「教育改善に活かせる評価の実施」については、自己点検、評価等を通じて教育改善を図る私立大学等に対して、当該大学等の学部等ごとの収容定員に所定の単価を乗じた額に、大学間の相互評価等の自主的に行った外部評価を基に実施している教育改善の取組等の件数を乗じた額を増額する。

• ア　学校法人において、補助金の制度を十分に理解していなかったり、算定資料の作成に当たりその記載内容が配分基準等に即したものとなっているかなどについて確認を十分に行っていなかったり、研究用物品の納品検査等が十分でなかったりなどしていたこと、研究者において、補助金の原資は税金等であるにもかかわらず事実に基づく適正な会計経理を行うという基本的な認識が欠けていたこと
• イ　事業団において、学校法人に対する指導、調査及び補助金の不正使用の防止に係る周知徹底が十分でなかったこと