第1　裁判所における会計経理等について

契約方式は適切なものとなっているか、予定価格の算定は合理的なものとなっているか。

会計書類が適正に作成され、管理されているか、調達手続は適正に行われているか。

支出の規模はどの程度か、審査員等に対する旅費等の支出は適正に行われているか。

23、24両年度に最高裁判所が支払を行った情報システムに係る契約のうち、会計法令上、少額であることを理由として随意契約によることができるとされていないものを対象として、最高裁判所から調書を徴するとともに、最高裁判所において、予定価格の算定等の状況について関係資料を確認するなどして会計実地検査を行った。

最高裁判所のほか、8高等裁判所、全国に50ある地方裁判所のうちの25地方裁判所及び全国に50ある家庭裁判所の中で専任所長の置かれた26の家庭裁判所のうちの5家庭裁判所、計38裁判所（注1）（以下、これらを合わせて「38高地家裁」という。）から本院に提出された23、24両年度の支出計算書（官署分）の証拠書類について、物件費及び施設費に係る請求書を対象に書面検査を行うとともに、納品書その他の会計書類を確認するなどして会計実地検査を行った。また、物品の納入等に係る契約先の中から選定した14業者等に対して、帳票類の提示を受けるなどして、会計実地検査を行った。

事件審査の件数を考慮するなどして選定した42検察審査会（注2）（以下「42検審」という。）における22、23両年度の公費の支出状況について、その会計事務を行っている25地方裁判所において関係資料を確認するなどして会計実地検査を行うとともに、22年度から24年度までの検察審査会の運営に関して全165検察審査会から調書等を徴して検査した。また、上記の検査に加えて、審査員等が実在の人物であったのかを確認するために、11検察審査会（注3）の会議に出頭したとして旅費等が支払われている者に対して、本院から調査票を郵送して調査を実施した。

上記(ア)から(ウ)までの会計実地検査に要した人日数は、計382.4人日である。

注（1）

38裁判所　　東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松各高等裁判所、東京、さいたま、水戸、宇都宮、前橋、静岡、新潟、大阪、京都、神戸、名古屋、金沢、広島、山口、岡山、福岡、長崎、熊本、那覇、仙台、盛岡、札幌、旭川、高松、松山各地方裁判所、水戸、静岡、新潟、金沢、那覇各家庭裁判所

注（2）

42検察審査会　　東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五、東京第六、さいたま第一、さいたま第二、水戸、宇都宮、前橋、静岡、新潟、大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四、京都第一、京都第二、神戸第一、神戸第二、名古屋第一、名古屋第二、金沢、七尾、広島第一、広島第二、山口、岡山、福岡第一、福岡第二、柳川、長崎、熊本、那覇、仙台、盛岡、二戸、札幌、旭川、高松、松山各検察審査会

注（3）

11検察審査会　　東京第一、東京第三、東京第五、大阪第一、大阪第三、名古屋第一、広島第一、福岡第一、仙台、札幌、高松各検察審査会

a　競争契約

b　随意契約

289契約の平均落札率を契約方式別にみたところ、表2のとおり、競争契約が79.6％（年間支払金額1000万円以上の契約81.6％）であるのに対して、随意契約は99.6％（同99.8％）となっていて、競争契約は23年報告の平均落札率87.3％より低くなっているものの、随意契約は23年報告の98.6％とほぼ同等となっている。

随意契約の平均落札率が高くなっているのは、大半を占めている(ア)bの①の態様の契約において初年度の契約の時点で次年度以降の支払金額も定まっているため、予定価格と契約金額が同じになっていることなどによると考えられる。

競争契約の応札者数をみると、表3のとおり、応札者が1者のみの契約（以下「1者応札」という。）は65件（うち年間支払金額1000万円以上の契約35件）、割合にして40.1％（年間支払金額1000万円以上の契約49.3％）となっており、23年報告の66.4％より低くなっている。また、平均落札率を応札者数別にみると、複数応札の69.0％（年間支払金額1000万円以上の契約68.5％）に比べて1者応札は95.4％（同95.0％）と高くなっていて、表2の随意契約の平均落札率99.6％（同99.8％）や23年報告の1者応札の平均落札率96.0％と同等の高い比率となっている。

今回検査の対象とした上記の289件（以下「289契約」という。）を契約方式別にみると、表1のとおりとなっている。なお、本院が23年11月に報告した「情報システムに係る契約における競争性、予定価格の算定、各府省等の調達に関する情報の共有等について」（以下「23年報告」という。）は25府省等の業務・システム最適化計画の実施等に係る契約を対象としているのに対して、今回の検査の対象は裁判所のみである一方、業務・システム最適化計画の実施等に係る契約以外の契約も対象としている。このため両者を単純に比較することはできないものの、23年報告においても契約方式、落札率等の状況について分析していることから、参考として23年報告の数値との比較も行っている。

最高裁判所及び38高地家裁について、23、24両年度分の証拠書類として本院に提出された請求書の件数を確認したところ、23年度53,124件、24年度50,390件となっていた。このうち日付の記載のない請求書の件数は、23年度12,315件、24年度3,381件となっていて、請求書全体に対する日付の記載のないものの割合は23年度23.2％、24年度6.7％となっていた。

このうち、最高裁判所については、23年度は5,119件中3,387件の請求書に日付の記載がなく、その割合は66.2％となっていた。24年度は、4,630件中285件の請求書に日付の記載がなく、その割合は6.2％となっていて、23年度分に比べ低減している。

最高裁判所は、「物品調達に係る納品書等の取扱いについて（事務連絡）」（平成22年11月30日最高裁判所事務総局経理局監査課）を下級裁判所に発している。この中では、23年1月1日の納品分から、検査職員が契約相手方に対して納品書の提出を求めること、納品書に受付日付印を押印するなどして受理日を明らかにすることなどとされていて、最高裁判所及び38高地家裁の会計実地検査の際に検査した範囲では、23、24両年度分とも、上記の事務連絡に基づき、受付日付印が押印されるなどして給付の終了した日が明確になっていた。

最高裁判所及び8高等裁判所の会計実地検査の際に検査したところ、各裁判所が見積合わせで徴した見積書のうち、日付の記載のないものの受理状況は、23年度分1,575件のうち519件と、割合にして33.0％となっていたのに対して、24年度分については、731件のうち20件と、割合にして2.7％となっていた。

最高裁判所及び38高地家裁において、契約締結、発注、検査等の調達手続が適正に行われているか検査したところ、次のような事態となっていた。

a　見積合わせについて

b　会計書類の作成手続、保存等について

c　検査及び検査調書の作成について

d　本院による業者等に対する検査

(ア)aからcまでの事態についての本院の指摘を受けて、最高裁判所は、「公共調達の適正化について（通知）」（平成25年8月6日最高裁経監第959号）等を下級裁判所に発するとともに、監査事務担当者の会議等において同様の事態が起こらないよう各裁判所に周知徹底を図り、さらに、内部監査において調達手続についての指導を徹底するなどして、再発防止に取り組んでいる。

一般会計「（組織）裁判所」には、検察審査業務に必要な経費として「（項）検察審査費」が計上されている。この「（項）検察審査費」の22年度から24年度までの歳出予算現額及び支出済歳出額は、表4のとおりとなっており、支出済歳出額は毎年度3億円程度となっている。

検察審査会に係る予算は、平成20年度予算まで一般会計「（組織）検察審査会（項）検察審査会」として、「（組織）裁判所」とは区分して計上されていた。このため、事務局職員の人件費等についても、裁判所職員の人件費等とは区分されて「（組織）検察審査会」に計上されていた。しかし、平成21年度予算においては、この計上方法が見直され、「（組織）裁判所（項）検察審査費」として引き続き裁判所の他の経費と区分して計上されるものと、地方裁判所等の経費と合わせて「（組織）裁判所（項）下級裁判所」として計上されるものとに分けられた。

42検審の会計事務を行っている25地方裁判所における22、23両年度の審査員等への旅費等の支払は、全て金融機関の口座への振り込みによって行われていた。審査員等の氏名と異なる名義の口座への振り込みは、5人の審査員等への振り込み（計153,268円）について見受けられ、うち4人に係る振り込み（計144,234円）については、当該審査員等の親族への振り込みであるとされていて、残る1人に係る振り込み（9,034円）については、氏名が同じ漢字であった別人の口座へ誤って振り込んだものであった。なお、誤って振り込んだ旅費等については、25年7月までに返納を受けるとともに、正しい支払先に支払っている。

a　検察審査会による本人確認の実施状況

b　本院による審査員等の実在確認

審査員等に支給される旅費等については、審査員等が提出する請求書を基に支払が行われるが、請求書の記載内容について確認するために、会議の開催状況及び審査員等の出頭の事実を記録した書類についてみたところ、会議録の様式中に審査員等の出頭状況を記録する欄が設けられていた。

しかし、会議録については、「検察審査会における会議録及び選定録の様式等について」（平成21年5月7日刑一第000070号検察審査会事務局長宛て刑事局長通達）において、事件審査を行った会議の会議録は保存期間が10年とされているものの、事件審査を行わなかった会議の会議録は、当該年度の審査員等の任期終了後速やかに廃棄することとされていた。

また、検察審査会は、出頭した審査員等が11人に満たない場合には、会議を開き議決することができない。このように出頭した審査員等が11人に満たなかった場合の各検察審査会の対応をみると、会議を流会にしたり、出頭した審査員等だけで審査の対象となっている事件の資料を調べるなどしたりしていた。そして、流会となるなどした場合は、審査員等の出頭状況を記録する会議録は作成することとはされていなかった。

検査した範囲では、出頭状況の記録が残されていた会議について、出頭状況の記録に記載されている日付等と請求書の記載内容との整合性が取れていなかったり、記録が残されていなかった会議について、会議室の使用簿等の記録と請求書記載の出頭日とが一致していなかったりする事態は見受けられず、請求書の記載内容について特に問題と認められる事態はなかった。

a　旅費及び宿泊料

b　日当

庁費のうち、独立性を持った検察審査会の職権行使に必要な経費については、「（項）検察審査費（目）庁費」に計上される。その支出済歳出額は表4のとおりであり、検察審査会の会計事務を行っている地方裁判所のほかに、最高裁判所等でも支出がある。

平成21年度予算から、庁費のうち、独立性を持った検察審査会の職権行使に必要な経費以外は、地方裁判所等の庁費と一括して「（項）下級裁判所（目）庁費」に計上されており、検察審査会及び事務局の備品等の購入経費や光熱水料といった経費は、地方裁判所等の経費と区別なく支出されていて、決算上、これらの経費について検察審査会の運営に伴う分を把握することはできない状況となっている。そこで、25年4月現在で165検察審査会で使用している備品の購入等に要した経費を物品管理のデータ等に基づいて集計したところ、22年度499万余円、23年度423万余円、24年度603万余円となっていた。