3　特別会計

24年度において、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）の規定に基づき設置されている特別会計は18（以下、勘定区分のない特別会計についても1勘定と数えることとする。これによれば、勘定数は52となる。）である。そして、同年度における特別会計の一般会計からの繰入額、決算剰余金、積立金等の資金及び損益は、次のとおりである。

区分			24年度（百万円）	23年度（百万円）
特別会計（勘定）数			18 会計（52 勘定）	17 会計（51 勘定）
一般会計からの繰入額	一般会計から繰入れを受けている特別会計（勘定）数		15 会計（33 勘定）	13 会計（32 勘定）
	一般会計からの繰入合計額（注3）		54,701,632	54,917,157
決算剰余金	決算剰余金合計額（注4）		35,521,710	33,460,499
	決算剰余金の処理	当該特別会計（勘定）の積立金に積み立て又は資金に組み入れることとしたもの	3,822,972	2,517,599
		当該特別会計（勘定）の翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの	29,675,692	28,918,506
		一般会計の翌年度の歳入に繰り入れることとしたもの	2,023,046	2,023,836
年度末における積立金等の資金	資金を計上している特別会計（勘定）数		13 会計（22 勘定）	13 会計（23 勘定）
	資金を計上している資金数		25 資金	26 資金
	資金残額	外国為替資金	136,679,246	124,996,664
		財政融資資金	155,218,627	159,215,385
		上記の2資金を除く資金の合計額（注5）	160,768,699	165,047,121
損益	法令上損益計算書を作成している特別会計（勘定）数		13 会計（32 勘定）	13 会計（32 勘定）
	翌年度繰越利益金を計上している特別会計（勘定）数（注6）		8 会計（17 勘定）	8 会計（17 勘定）
	翌年度繰越損失金を計上している特別会計（勘定）数（注7）		5 会計（ 6 勘定）	5 会計（ 6 勘定）

注（3）

一般会計からの繰入額が1兆円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計（勘定）の収納済歳入額に占める一般会計からの繰入額の割合である。

24 年度（百万円）		23 年度（百万円）
交付税及び譲与税配付金特別会計 （交付税及び譲与税配付金勘定）	16,884,650 （30.3％）	交付税及び譲与税配付金特別会計 （交付税及び譲与税配付金勘定）	19,450,671（34.1％）
国債整理基金特別会計	20,021,155 （9.3％）	国債整理基金特別会計	19,627,720 （9.2％）
年金特別会計（国民年金勘定）	2,193,763 （42.0％）	年金特別会計（国民年金勘定）	1,865,970（39.9％）
年金特別会計（厚生年金勘定）	8,058,302 （20.6％）	年金特別会計（厚生年金勘定）	8,499,225（21.0％）
年金特別会計 （子どものための金銭の給付勘定）	1,292,654 （82.5％）	年金特別会計 （児童手当及び子ども手当勘定）	1,659,712（86.5％）
社会資本整備事業特別会計 （道路整備勘定）	1,361,986 （60.4％）	社会資本整備事業特別会計 （道路整備勘定）	1,296,385（58.9％）
東日本大震災復興特別会計	1,999,986 （39.8％）

注（4）

収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を決算剰余金という。また、決算剰余金が1兆円以上のものは、次のとおりである。なお、括弧書きの数値は、当該特別会計（勘定）の収納済歳入額に占める決算剰余金の割合である。

24 年度（百万円）		23 年度（百万円）
交付税及び譲与税配付金特別会計	1,387,164 （2.5％）	交付税及び譲与税配付金特別会計	2,063,748 （3.6％）
（交付税及び譲与税配付金勘定）		（交付税及び譲与税配付金勘定）
国債整理基金特別会計	22,449,219 （10.5％）	国債整理基金特別会計	21,674,695 （10.2％）
外国為替資金特別会計	2,853,157 （95.4％）	外国為替資金特別会計	2,557,104 （87.4％）
年金特別会計（基礎年金勘定）	2,694,188 （11.2％）	財政投融資特別会計	1,016,214 （2.7％）
東日本大震災復興特別会計	1,870,035 （37.2％）	年金特別会計（基礎年金勘定）	3,016,268 （12.6％）

注（5）

外国為替資金証券の発行収入を財源とする「外国為替資金」、他の積立金等からの預託金及び財政投融資特別会計が発行する国債の発行収入等を財源とする「財政融資資金」を除く資金の合計額である。また、資金の残高が1兆円以上のものは、次のとおりである。

24 年度（百万円）		23 年度（百万円）
国債整理基金	10,473,728	国債整理基金	11,884,482
外国為替資金特別会計積立金	21,067,360	外国為替資金特別会計積立金	20,482,757
労働保険特別会計（労災勘定）積立金	7,945,687	労働保険特別会計（労災勘定）積立金	8,053,305
労働保険特別会計（雇用勘定）積立金	5,871,887	労働保険特別会計（雇用勘定）積立金	5,574,602
年金特別会計（国民年金勘定）積立金	7,234,180	年金特別会計（国民年金勘定）積立金	7,683,325
年金特別会計（厚生年金勘定）積立金	104,624,833	年金特別会計（厚生年金勘定）積立金	107,883,189

注（6）

翌年度繰越利益金が1兆円以上となっているものは、次のとおりである。

24 年度（百万円）		23 年度（百万円）
労働保険特別会計（労災勘定）	8,232,643	財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）	1,229,087
労働保険特別会計（雇用勘定）	6,655,286	労働保険特別会計（労災勘定）	8,298,394
年金特別会計（基礎年金勘定）	3,420,277	労働保険特別会計（雇用勘定）	6,502,034
年金特別会計（国民年金勘定）	7,986,447	年金特別会計（基礎年金勘定）	3,742,324
年金特別会計（厚生年金勘定）	110,128,070	年金特別会計（国民年金勘定）	8,468,583
		年金特別会計（厚生年金勘定）	113,976,577

注（7）

翌年度繰越損失金が生じている特別会計は、次のとおりである。

24 年度（百万円）		23 年度（百万円）
年金特別会計（健康勘定）	1,028,614	年金特別会計（健康勘定）	993,009
農業共済再保険特別会計（果樹勘定）	26,047	農業共済再保険特別会計（果樹勘定）	26,880
国有林野事業特別会計	494,524	国有林野事業特別会計	468,341
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	32,223	漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	65,052
（漁船普通保険勘定）		（漁船普通保険勘定）
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	39,566	漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	41,747
（漁業共済保険勘定）		（漁業共済保険勘定）
社会資本整備事業特別会計（業務勘定）	1,466	社会資本整備事業特別会計（業務勘定）	1,625