第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図ることを目的として、国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年法律第36号）に基づいて、昭和29年度に設置されたものである。この資金に国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等はこの資金から支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れることとしており、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないこととなっている。

平成24年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入れ及び支払は次のとおりである。

上記歳入組入額の主なものは次のとおりである。

（注）

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）により、復興特別所得税及び復興特別法人税が創設された。そして、国税収納金整理資金において両税の受払を行うこととなり、その収入が東日本大震災復興特別会計の歳入に組み入れられることとなった。

なお、不納欠損額及び収納未済額の主なものは次のとおりである。

前記の収納未済額のほか、既往年度分の収納未済額が1 兆3159 億0033 万余円ある。