独立行政法人

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（続）鉄道建設・運輸施設整備支援機構、自動車事故対策機構、情報処理推進機構

（単位：百万円）

（注1） 法人名 ＼ 項目				鉄道建設・運輸施設整備支援機構		自動車事故対策機構	情報処理推進機構
				助成勘定	特例業務勘定			一般勘定	試験勘定
貸借対照表（24事業年度末）	資産			2,577,153	2,172,467	24,022	22,718	15,796	2,589
	負債			2,132,746	1,691,154	13,975	4,201	2,997	1,203
		うち運営費交付金債務		—	—	619	—	—	—
	純資産			444,406	481,313	10,046	18,517	12,798	1,386
		うち資本金		94	—	13,174	20,840	13,710	—
			うち政府出資金	94	—	13,081	20,840	13,710	—
		うち資本剰余金		—	—	3,166	1,633	2,785	1,151
		うち利益剰余金 （△繰越欠損金）		444,311	481,313	39	697	1,865	234
損益計算書（24事業年度）	経常費用			674,380	57,326	11,814	8,083	5,261	2,798
	経常収益			618,270	173,012	11,843	8,303	5,703	2,608
		うち運営費交付金収益		308	—	5,953	4,854	4,854	—
	経常利益（△経常損失）			△56,110	115,686	29	220	442	189
	臨時損失			—	4	2	115	2	0
	臨時利益			—	—	1	—	—	—
	特別損失			—	—	—	—	—	—
	特別利益			—	—	—	—	—	—
	当期純利益（△当期純損失）			△56,110	115,682	27	100	436	△190
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			56,228	—	11	2	—	2
	目的積立金取崩額			—	—	—	—	—	—
	当期総利益（△当期総損失）			118	115,682	38	103	436	△187
利益の処分又は損失の処理（24事業年度）	当期未処分利益（△当期未処理損失）			118	115,682	38	／	436	△187
		当期総利益（△当期総損失）		118	115,682	38		436	△187
		前期繰越欠損金		—	—	—		—	—
	積立金振替額 （注2）			444,141	144,162	／		28	234
	積立金			444,259	259,844	38		465	234
	目的積立金 （注3）			—	—	—		—	—
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			—	—	—		—	11
	目的積立金取崩額			—	—	—		—	—
	積立金取崩額			—	—	—		—	175
	次期繰越欠損金			—	—	—		—	—
（参考） 国庫納付金の納付額（注4）				—	—	6,126	—	—	—
	うち積立金の処分による国庫納付額 （注5）			／	／	6,126	／	／	／
	うち不要財産に係る国庫納付額			—	—	—	—	—	—
第3章に掲記した事項及び件数（参照ページ）				不当1 処置済1（参照 1　2）		処置済1 （0810-0参照）	意・処1 （0736-0参照）

注（1）

各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。

注（2）

24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（3）

25年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。

注（4）

24事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。

注（5）

前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、24事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

注（6）

複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。

注（7）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については参照

注（8）

財務諸表は、25年10月22日現在のものである。