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  • 平成24年度 |
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要 |
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要 |
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体 |
  • 2 国が 資本金の2分の1以上を出資している法人

独立行政法人


奄美群島振興開発基金、日本高速道路保有・債務返済機構、日本原子力研究開発機構

(単位:百万円)
(注1)
法人名
項目
奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 日本原子力研究開発機構
高速道路勘定 鉄道勘定 一般勘定
貸借対照表(24事業年度末) 資産 16,603 41,374,672 41,123,077 251,601 866,222 385,658
負債 5,568 32,345,019 32,114,535 230,491 280,771 120,440
うち運営費交付金債務 14,515 3,731
純資産 11,035 9,029,652 9,008,542 21,110 585,451 265,217
うち資本金 16,771 5,376,311 5,354,671 21,640 892,985 348,793
うち政府出資金 10,401 3,955,854 3,934,213 21,640 876,568 348,352
うち資本剰余金 844,412 847,662 △3,250 △329,302 △86,815
うち利益剰余金
(△繰越欠損金)
△5,736 2,808,928 2,806,209 2,719 21,767 3,239
損益計算書(24事業年度) 経常費用 239 1,537,328 1,528,634 8,710 182,145 88,504
経常収益 269 1,596,872 1,587,939 8,950 183,772 88,677
うち運営費交付金収益 128,013 50,244
経常利益(△経常損失) 30 59,544 59,304 240 1,626 172
臨時損失 61,897 61,897 8,412 7,213
臨時利益 365,999 365,606 392 8,411 7,212
特別損失
特別利益
当期純利益(△当期純損失) 30 363,646 363,013 632 1,563 136
前中期目標期間繰越積立金取崩額 33 33 259 213
目的積立金取崩額
当期総利益(△当期総損失) 30 363,680 363,013 666 1,822 350
利益の処分又は損失の処理(24事業年度) 当期未処分利益(△当期未処理損失) △5,736 363,013 666 350
当期総利益(△当期総損失) 30 363,013 666 350
前期繰越欠損金 5,766
積立金振替額
(注2)
1,349
積立金 363,013 2,016 350
目的積立金
(注3)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
積立金取崩額
次期繰越欠損金 5,736
(参考)
国庫納付金の納付額(注4)
601 532
うち積立金の処分による国庫納付額
(注5)
うち不要財産に係る国庫納付額 601 532
第3章に掲記した事項及び件数 意・処1(0784-0参照 不当1
意・処1
(参照 0787-01 0788-02
処置済2
(参照 0794-01 0807-02
注(1)
各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。
注(2)
24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
注(3)
25年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
注(4)
24事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
注(5)
前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、24事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
注(6)
複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。
注(7)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については参照
注(8)
財務諸表は、25年10月22日現在のものである。