3 東日本大震災に伴う被災等の状況

ⅰ H7河川耐震点検マニュアルによる耐震対策

ⅱ 過去の地震による被災箇所における液状化対策

ⅲ H19河川耐震照査指針等による耐震性能照査等の実施状況

東北地方整備局が管理している5河川等の一級河川において、東北地方太平洋沖地震による津波が遡上した範囲等に設置されていた水門等23施設における耐震対策、閉鎖等の状況は次のとおりとなっていた。

ⅰ H19河川耐震照査指針等による耐震対策

ⅱ 閉鎖状況

ⅰ 震災における津波痕跡高及び地盤沈下の状況

ⅱ 海岸堤防の被災状況

ⅰ 海岸堤防の整備状況と被災状況

ⅱ 耐震対策と被災状況

海岸5県管内の市町村における浸水状況については、国土地理院が23年4月に公表している「津波浸水範囲の土地利用別面積について」によると、図表-海岸9のとおり、東北3県管内の市町村では、市町村面積に対する浸水面積の割合が5.3％となっていた。

図表-海岸9 海岸5県管内の市町村における浸水状況

（内訳は別表-海岸17参照）

（注）

国土地理院による「津波浸水範囲の土地利用別面積について」を用いて作成している。

そして、東北3県管内の市町村では、津波痕跡高が想定津波高を大幅に上回っていたとされる一方で、茨城、千葉両県管内の10市町村の津波浸水状況については、想定津波高と大きくかけ離れた津波高ではなかったこと、津波浸水予測区域の設定条件を海岸堤防が機能しないものとしていたところ海岸堤防が十分に機能したことなどから、津波浸水範囲は津波浸水予測区域内にほぼ収まっていた。

東日本大震災においては、海岸堤防が整備されていない区間や海岸堤防の被災が激しい区間では背後地の津波浸水被害が甚大であった一方で、海岸堤防の天端高が津波痕跡高より高かった区間や、海岸堤防の被災が軽微な区間では背後地の津波浸水被害が比較的軽微となっていて、海岸堤防による津波被害軽減効果が発現していることが推定された。

また、 樹林帯等が海岸堤防の背後にある茨城、千葉両県の5地区海岸における樹林帯等の津波被害軽減効果についてみると、図表-海岸10のとおりとなっており、3地区海岸において、海岸堤防の背後地にある樹林帯等が被災しながらも、津波の侵入を軽減して、津波被害軽減効果が発現していることが推定された。

図表-海岸10 樹林帯等による津波被害軽減効果

（注）

樹林帯等の延長及び面積は保安林として管理されているものを対象に集計している。

また、上記のほか、盛土構造の道路（参考事例-道路4参照）、公園内の樹林帯（参考事例-公園5参照）等によって、津波の侵入を完全には抑止できないものの、津波被害軽減効果が発現していることが推定された。

(a) 応急復旧として、出水期までに、盛土等により高潮位までの閉切を実施するなどの緊急防護を行うとともに、本復旧に先立ち、高潮及び波浪による浸水被害から背後地を防護することを目的とした措置を講ずる。

(b) 本復旧として、今回の津波を評価し、地域の実情に応じた被災地のまちづくり計画と調整を図った上で、防護水準を設定して実施する。なお、本復旧の方針の決定までには時間を要することから、緊急防護に加えて、被災前の堤防と同等の機能回復を行うなどの対策を講ずることも検討する。

本復旧に当たっては、「海岸における津波対策検討委員会」の報告書「平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波により被災した海岸堤防等の復旧に関する基本的な考え方」を踏まえて海岸関係省庁が海岸管理者に対して通知した「設計津波の水位の設定方法等について」（平成23年国水海第2号等国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課海岸室長等連名通知）及び「海岸堤防等の粘り強い構造及び耐震対策について」に留意して次のとおり実施することとされている。

そして、海岸5県地域の本復旧の基礎となる海岸堤防の天端高の設定状況についてみると、図表-海岸13のとおり、79地域海岸において天端高をT.P.2.6ｍから15.5ｍに設定しており、このうち設計津波の水位により設定しているのは50地域海岸で、残りの29地域海岸は、高潮により設定している状況となっていた。

図表-海岸13 設計津波の水位等を踏まえた海岸堤防の天端高の設定状況

茨城、千葉両県管内において、本復旧工事に着手済みの36地区海岸の復旧の取組についてみると、耐震対策等の検討が必要であったが、海岸堤防の被災状況を考慮した上で、より早期に防護機能を回復させる必要があったために、 原形に復旧している海岸堤防が見受けられ、今後、これらは耐震対策等の追加的対策の検討が必要な状況となっていた。

また、(ｱ)ａ(a)ⅰ図表-海岸5のとおり、地殻変動等により地盤沈下している中で、沈下した高さを基準に復旧していた海岸堤防が見受けられた。

直轄海岸である宮城県内の9地区海岸の復旧の取組についてみると、震災後、設計津波の水位の設定や海岸堤防の天端高の設定をするには相当期間を要することから、応急復旧として、出水期までに、海岸の背後地に空港、終末処理場等の重要施設のある区間等を優先して、盛土等により高潮位までの閉切を実施し、高潮や波浪による浸水被害から背後地を防護する措置を講じていた。

そして、本復旧については、24年2月から工事に着手しているものの、①本復旧対象延長が膨大であったり、②設計津波の水位を基にして海岸堤防の天端高を設定し、被災地のまちづくり計画と調整を図った上で実施する必要があったり、③海岸堤防を粘り強い構造とするための工夫やそれに伴う海岸保全区域の変更手続、用地の確保等が必要であったりすることなどから、本復旧の完了予定は27年度末とされていた。

ａのとおり、土砂災害防止施設が被災した場合は、災害復旧事業により土砂災害防止施設の復旧が実施されるが、土砂災害防止施設が整備されていない箇所で土砂災害が発生した場合においても、放置すれば次期降雨等により土砂災害が発生するおそれなどがある場合、再度災害の防止のために新たに土砂災害防止施設を整備している。そこで 、災害復旧事業以外の事業による対策の実施状況についてみると次のとおりとなっていた。

ⅰ 災害関連緊急事業

ⅱ 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業

ⅲ特定緊急事業

ⅳ通常砂防事業等

以上のとおり、ⅰからⅳまでの災害復旧事業以外の事業による対策の実施箇所は計56か所、事業費計88億余円となっていた（内訳は別表-砂防5参照）。

東日本大震災の甚大な被害に鑑みて、原則的に所有者等が対応すべき住宅宅地の擁壁等の復旧について、このまま放置すれば所有者以外の第三者や、道路、公園等の公共施設等に被害が生ずるおそれがある場合に事業の対象とする特例措置が、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業及び災害関連地域防災がけ崩れ対策事業については設けられているが、これらの特例措置による事業実施箇所は26か所、事業費9億余円となっていた（内訳は別表-砂防6参照）。

道路11県地域において、緊急輸送道路に選定されている2地方整備局管内の直轄国道32路線、道路11県管内の都道府県道等及び市町村道2,551路線、計2,583路線の主な被災状況についてみると、図表-道路1のとおり、橋りょう215橋、道路盛土54か所、切土法面及び斜面24か所が被災していた。

図表-道路1 緊急輸送道路の被災状況

（内訳は別表-道路8参照）

注（1）

道路盛土並びに切土法面及び斜面については、被災箇所が明確に分類できるもののみ集計している。

注（2）

東北3県地域の都道府県道等及び市町村道については橋りょうのみ集計している。また、橋りょうの集計については、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震土木施設災害調査速報」（国総研及び独立行政法人土木研究所）の調査対象となっている52橋のうち被災を受けた緊急輸送道路の橋りょう15橋を対象としている。

注（3）

道路8県地域の市町村道の道路盛土並びに切土法面及び斜面については、政令市の市道分のみ集計している。

これらの被災により、上記の緊急輸送道路2,583路線のうち、政令市が管理していない市町村道を除いた路線において、全面通行止めになった区間は、直轄国道の12路線64区間、都道府県道等及び政令市の市道の174路線307区間の計186路線の371区間となっていた。

そして、緊急輸送道路における橋りょう、道路盛土並びに切土法面及び斜面の被災状況は次のとおりとなっていた。

ⅰ 橋りょう

ⅱ 道路盛土並びに切土法面及び斜面

ⅰ避難路等の被災状況

ⅱ 避難路に関する情報提供

ⅰ 緊急輸送道路の活用状況

ⅱ 道路構造による減災効果

国土交通省は、一般国道等において、国が行う直轄事業又は地方公共団体が行う補助事業により、道の駅を整備している。道の駅においては、道路管理者である国又は都道府県等が、駐車場、休憩所、トイレ、道路情報提供装置等の施設を、市町村等が、地域の振興に寄与する物産館、駐車場等の施設等を、それぞれ整備している。

そして、東日本大震災においては、多数の道の駅が防災拠点等として活用されており、東北地方整備局が整備した東北3県地域の道の駅の活用状況についてみると、13か所が防災拠点等として応急復旧活動等に活用されていた。これらの道の駅のうち、市町村等によってあらかじめ地域防災計画上の防災拠点等として指定されていたものは7か所であり、残りの6か所については、指定されていないものの、駐車場の広大なオープンスペースや道路情報提供装置等が整備されていたことから、避難地として活用されるなど、道の駅の防災機能が発揮されることとなった。

また、東日本大震災における被災が広範囲にわたったことから、防災拠点等として活用された道の駅は、その範囲も東北3県地域にとどまらず、栃木県内の道の駅が首都圏から救援に向かう自衛隊等の中継基地として活用されたり、新潟県内の道の駅が救援物資の集積地として活用されたりするなどしていた。

25年次に検査の対象とした33道府県から東北3県を除いた30道府県に所在する道の駅643か所のうち、非常用電源、貯水槽等の防災設備の整備を行い防災機能の強化が図られている道の駅は181か所、地域防災計画上防災拠点等に指定されている道の駅は208か所となっており、また、この208か所のうち、災害発生時の管理者ごとの作業分担、運用方法等について具体的な協定等が締結されているのは29か所となっていた（内訳は別表-道路11参照）。

東北3県地域の緊急輸送道路に選定されている直轄国道において、(ｱ)ａ(a)のとおり、橋りょう159橋、道路盛土17か所、切土法面及び斜面3か所が被災していた。そして、これらの24年度末現在の復旧状況は、図表-道路5のとおりとなっており、橋りょうについては、津波で橋桁又は橋台背面盛土部が流出するなどした7橋を除き、24年度末までに本復旧を完了又は25年度完了見込となっていた。そして、当該7橋が架設されていた区間については、本復旧に当たって、新橋の架設位置及び道路線形の変更も含めた地域の復旧及び整備計画等との調整が必要となっており、仮設橋りょう又は仮設道路を設置するなどの応急復旧段階にとどまっている状況となっていた。

図表-道路5 東北3県地域の緊急輸送道路に選定されている直轄国道の復旧状況

仮設橋りょうは、本設橋りょうのような耐震性や耐久性を考慮した構造となっていないが、今後も相当期間にわたって設置され、その間相当量の交通が想定される状況となっていた。

道路8県地域において緊急輸送道路に選定されている直轄国道並びに都道府県道等及び市町村道において、(ｱ)ａ(a)のとおり、直轄国道において、橋りょう2橋、道路盛土9か所、都道府県道等及び市町村道において、橋りょう39橋、道路盛土28か所、切土法面及び斜面21か所が被災していた。そして、これらの24年度末現在の復旧状況は、図表-道路7のとおりとなっており、本復旧工事実施中で25年度完了見込となっている橋りょう2橋並びに切土法面及び斜面1か所を除き24年度末までに本復旧を完了していた。

そして、橋りょうの復旧に当たり橋台背面部の陥没、支承の損傷等が多数見受けられたことから、本復旧完了後、橋台背面部や支承の点検を行い、地域防災計画上重要となる路線等において、必要に応じて改良工事を行うなどしている路線等が見受けられた。

また、被災により全面通行止めとなった直轄国道7路線10区間並びに都道府県道等及び政令市の市道48路線66区間、計55路線76区間における災害発生後の交通確保の状況についてみると、図表-道路8のとおりとなっており、災害発生後の復旧において重要とされる被災後3日以内に確保されたのは、直轄国道8区間（80.0％）、都道府県道等及び政令市の市道31区間（47.0％）となっていた。そして、直轄国道は東日本大震災が発生した23年3月中に、都道府県道等及び政令市の市道は24年11月までに全区間の交通が確保されていた。

東日本大震災において、一般国道45号が寸断されて、三陸沿岸部の緊急輸送等に支障が生ずる状況となった。

このため、国土交通省は、既に一部区間の供用を開始している三陸沿岸部の直轄国道4路線及び都道府県道等1路線の高規格道路を復興道路及び復興支援道路として位置付け、整備を早期に行うこととしている。そして、路線の設計に当たっては、東日本大震災を踏まえて、津波発生時においても緊急輸送道路等としての機能が確保されるよう、津波浸水予測区域をう(・)回する路線を設定したり、避難者が高台の道路敷地に避難できる避難用階段を設置したりするなどの防災機能を考慮した道路とすることとして、23年11月に新規に18区間計228.7kmを平成23年度第3次補正予算の補正事業費約930億円で事業化し、早期の事業推進を図っている（図表-道路9参照）。

図表-道路9 復興道路及び復興支援道路の事業実施状況等

また、盛土構造の道路区間が津波浸水被害を軽減した事例（参考事例-道路4）があったことから、災害に強い地域づくりのため、津波浸水の防御を考慮した盛土構造が有効であるとされ、東北3県の復興交付金事業計画等によると、2県7市町は、19路線の延長計74.3kmの道路整備を盛土構造で行い、これを活用した津波対策を推進することとしていた。

東日本大震災において、茨城、千葉両県の市町村道では、液状化による被災が著しく、道路路面の崩壊等が462路線の513か所で生じていた。

上記513か所の復旧における液状化対策の実施状況についてみると、図表-道路10のとおり、大半は原形に復旧しており、液状化対策を実施していたのは26か所となっていた。

図表-道路10茨城、千葉両県における液状化により被災した箇所の復旧状況

（注）

1市町村又は1路線において、原形に復旧した箇所と液状化対策を実施した箇所がある場合があるため、「原形に復旧した箇所」と「液状化対策実施箇所」の市町村数及び路線数の合計が「被災箇所」の市町村数及び路線数とは一致しない場合がある。

液状化は、一般的に、地区全体が湿地等の埋立地となっている箇所等、液状化しやすい地盤に生ずる現象であり、対策工事の多くは、広範囲かつ大規模な工事となる。このことから、19市町の442路線487か所においては、早期の交通の確保を優先するなどのために、原形に復旧する工事を行っており、今後、地盤の改良等の液状化対策の必要性の検討を要する状況となっていた。

また、4市の21路線26か所では、当該箇所が旧河道や埋立地であるため液状化の危険性が高いこと、東日本大震災の液状化により地盤が被災前よりも脆弱化していることが明らかとなったことなどから、地盤改良を行うなど液状化対策を行った上で道路路面の復旧を行っていた。

被災した岸壁75バースの主な被災原因は、全て地震動によるものと推定されている。 そして、その被災の程度についてみると、図表-港湾2のとおりとなっており、岸壁背後のエプロンの沈下やひび割れなどの本体工に影響のない比較的軽度の被災程度Ⅰの岸壁が約8割を占めているが、耐震強化岸壁を除く通常の岸壁では、岸壁本体のケーソン等が大きく滑動し、傾斜するなど構造体に破壊が起こったと認められる被災程度Ⅲの岸壁が5バースとなっていた。 一方、耐震強化岸壁は被災程度Ⅱまでにとどまっていた。

また、耐震強化岸壁と通常の岸壁が連続している箇所において、耐震強化岸壁については、被害が通常の岸壁に比較して部分的であったため、早期に応急復旧後の暫定供用を開始した事例が見受けられた。

以上のように、耐震強化岸壁については、被災が軽度であったり、通常の岸壁と連続している箇所において、その被害が通常の岸壁に比較して部分的で、応急復旧後の暫定供用開始が比較的早期となっていたりしていた事例が見受けられ たことから、今後とも他事業との優先順位等を十分に検討した上で、耐震強化岸壁の整備等の耐震対策の実施に努めることが必要である。

被災した防波堤29か所の主な被災原因は、ほとんどが津波によるものと推定されている。そして、その被災の程度についてみると、図表-港湾3のとおりとなっており、防波堤本体のケーソンが大きく沈下、滑動及び傾斜して、ケーソン本体の据直しが必要な被災程度Ⅲの防波堤とケーソン本体の新設が必要な被災程度Ⅳの防波堤とを合わせた約5割の14か所において甚大な被害が生じていた。

また、防波堤のうち、港内の静穏度確保に加えて、津波対策も目的としている津波防波堤についても、図表-港湾4のとおり、想定した以上の津波の来襲により甚大な被害が生じている一方、背後地への津波高の低減、津波到達時間の遅延等の一定の効果が確認されている事例も見受けられた。

国土交通省の各地方整備局は、港湾関係の建設団体と災害発生時の被災施設の早期復旧等を目的として、応急対策の実施に関して、建設資機材等の保有状況や実施体制を定めて報告させ、建設資機材等が必要と認められるときは、同団体へ口頭又は書面により出動を要請することができる旨等の災害発生時の緊急的な応急対策業務に関する協定（以下「災害協定」という。）をあらかじめ締結している。

東日本大震災においては、津波により多量の漂流物が散乱したり、土砂が航路等に埋没したりするなどして、船舶が入港できない状況が続いたため、緊急物資等の輸送に支障が生じたが、 東北地方整備局は緊急物資輸送船を入港させるために、あらかじめ締結している災害協定に基づき応急対策業務を早急に実施するよう要請し、これに基づいて航路啓開等の作業が実施された。

以上のように、港湾関係の建設団体と災害発生時に実施する応急対策業務に関して、あらかじめ災害協定を締結し、震災時において航路啓開等の作業を早期に開始できた事例が見受けられた。

しかし、検査の対象とした33道府県のうち東北3県及び茨城、千葉両県を除いた28道府県において耐震強化岸壁が整備されている防災拠点港湾は16道府県の52港湾となっているが、このうち5道県の港湾において、災害協定を締結していない港湾管理者も見受けられた（内訳は別表-港湾6参照）。これらの港湾については、応急対策の実施が早期に開始できるよう、あらかじめ、港湾関係の建設団体等と航路啓開等の応急対策に必要な実施体制等について災害協定の取決めを締結することなどが必要である。

大規模地震が発生した場合に、防災拠点港湾は、緊急物資等の海上輸送を確保するなど災害に対する応急復旧活動に資することになる。

そこで、東日本大震災における緊急物資等の受入状況についてみると、図表-港湾5のとおり、耐震強化岸壁が整備されている防災拠点港湾においては、比較的早い段階から緊急物資等の受入れが可能な状況となっていた。

また、海上物資輸送を確保するために、浮体式防災基地（以下「洋上フロート」という。）を臨時係留施設として活用している事例も見受けられた。

国土交通省港湾局は、19年3月から、ＧＰＳ（全地球測位システム）衛星を用いて、沿岸から20km程度の沖合に浮かべたブイ（以下「ＧＰＳ波浪計」という。）の上下変動を計測して、波浪や潮位を即時に観測する機器を順次整備している。

ＧＰＳ波浪計は、沖合に設置されていることから、波浪の観測だけでなく、沿岸へ津波が到達する前にいち早く津波の発生等を観測することが可能である。そのため、同局は、気象庁が津波警報の更新を発表する際の資料として活用できるよう、20年7月からＧＰＳ波浪計による観測データを気象庁へ即時に提供している。

東日本大震災では、津波により防波堤等に甚大な被害が生じたが、ＧＰＳ波浪計については、津波による直接的な被害は生じておらず、沖合において急激な海面上昇を検知した。そして、観測されたデータは即時に気象庁に提供されて、津波警報において予想される津波の高さの引き上げに活用されるなど、ＧＰＳ波浪計の津波防災上の有効性が改めて確認された。

一方で、東北地方において、有線の通信網が寸断されたり、停電が発生したりなどしたため、23年3月11日15時15分頃から観測データの伝送が中断され、気象庁へ継続的に観測データを提供することができない状況となった。

被災した岸壁の暫定供用の状況についてみると、図表-港湾6のとおり、75バースの被災岸壁のうち61バースについては、応急復旧を実施するなどして暫定供用を開始していた。

また、岸壁の本復旧の進捗状況についてみると、関東地方整備局においては、24年度内に全ての岸壁が本復旧を完了していたが、東北地方整備局においては、被災した64バースのうち26バースについて、建設資材や作業場所が不足していること、物流機能を維持するため暫定供用をしながら本復旧を実施していることなどから整備中となっていた。

そして、整備中となっている26バースのうち、各港湾復旧等方針において特に重要な港湾施設として24年度内に完了することとしていた岸壁は19バースとなっていた。

図表-港湾6 岸壁の本復旧の進捗状況等

被災した防波堤の本復旧の進捗状況についてみると、図表-港湾7のとおりとなっており、 防波堤の整備には復旧断面の検討や本復旧に期間を要すること、今回の震災で防波堤の被害が甚大であった箇所が多かったことなどから、被災した29か所のうち本復旧が完了した防波堤は10か所となっていた。

物流機能を担う港湾においては、被災直後の緊急物資輸送はもとより、地域の企業活動が復旧するに伴い平常時の地域産業の維持のために、通常の貨物輸送が求められる。

そこで、被災した重要港湾等における一般船舶の入港再開日及び利用可能な岸壁数の推移についてみると、図表-港湾8のとおりとなっており、全ての港湾において、23年3月中には一般船舶が利用可能となっていた。また、24年度末現在で暫定供用を含めた利用可能な岸壁数は震災前の岸壁数の約8割となっていた。

被災した防波堤の本復旧の進捗状況についてみると、図表-港湾7のとおりとなっており、 防波堤の整備には復旧断面の検討や本復旧に期間を要すること、今回の震災で防波堤の被害が甚大であった箇所が多かったことなどから、被災した29か所のうち本復旧が完了した防波堤は10か所となっていた。

以上のように、被災した重要港湾等における利用可能な岸壁数は順次増加しているものの、復旧に期間を要する港湾施設も見受けられたことから、今後も引き続き計画的かつ着実な復旧等に努めることが必要である。

被災した防波堤の本復旧の進捗状況についてみると、図表-港湾7のとおりとなっており、 防波堤の整備には復旧断面の検討や本復旧に期間を要すること、今回の震災で防波堤の被害が甚大であった箇所が多かったことなどから、被災した29か所のうち本復旧が完了した防波堤は10か所となっていた。

国土交通省に設置されている交通政策審議会において、東日本大震災の教訓を生かすとともに、切迫する大規模地震にも対応するために、24年6月に「港湾における地震・津波対策のあり方」が取りまとめられた。そして、津波対策に当たっては、津波の規模等に応じて防護の目標を明確化して対策を進める必要があるとして、発生頻度の高い津波に対しては、できるだけ構造物で人命及び財産を守りきる「防災」を目指すこととされた。さらに、発生頻度は極めて低いが影響が甚大な最大規模の津波に対しては、最低限人命を守るという目標の下に被害をできるだけ小さくする「減災」を目指すこととされた。 そして、東日本大震災において、一定の減災効果を発揮した防波堤が確認されたため、設計上の津波高を超える津波に対しても壊滅的な倒壊はしにくい粘り強い構造とするための検討が求められるとされ、特に倒壊した場合に早期復旧が困難となる防波堤については、通常時の港内静穏度の確保や減災の観点からも粘り強い構造を目指す必要があるとされた。

東北地方整備局では、上記の「港湾における地震・津波対策のあり方」を考慮して東北港湾技術検討方針において、被災した場合に早期復旧が困難な防波堤については、粘り強い構造となるよう設計・施工上の検討を行うとして いる。そして、東北港湾技術検討方針に基づき通常の防波堤において粘り強い構造も考慮して設計等を検討し、これにより復旧している事例が見受けられた。

東日本大震災においては、港湾施設の被災は、負担法の適用を受ける公共土木施設以外にも、クレーン等の荷役機械や緑地、広場等の港湾として機能するために重要となる各施設においても甚大な被害が生じており、港湾5県の重要港湾等10港において被災したこれらの港湾施設の復旧について、次の補助事業により実施されていた。

ⅰ　港湾荷役機械等災害復旧事業

ⅱ　災害関連港湾環境整備施設災害復旧事業

以上のとおり、負担法の適用を受けない港湾施設についても速やかな復旧を図るために事業が実施されており、その事業費は計214億余円に上っていた（内訳は別表-港湾7参照）。

国土交通省港湾局は、国総研、独立行政法人港湾空港技術研究所（以下「港空技研」という。）、各地方整備局等との相互協力の下で、日本全国の沿岸域における波浪情報網システムを構築し運営しており、昭和45年以来、港湾事業等における沿岸域の開発等のため、継続的に波浪観測を実施している。 そして、平成19年3月 から、沖合で波浪を観測することができるＧＰＳ波浪計が整備され始め、24年12月現在では全国で15基が稼働している。

(ｱ)ｃ(c)のとおり、沖合に設置されているＧＰＳ波浪計は、波浪だけでなく、沿岸へ津波が到達する前にいち早く津波を観測することが可能であり、観測データは即時に気象庁へ提供されている。観測データは、まず沖合のＧＰＳ波浪計から沿岸部の高台等に設置されているＧＰＳ基地局（以下「陸上局」という。）へ専用無線により伝送される。そして、陸上局から、有線により港湾事務所等の観測局へ伝送され、観測局から、国土交通省港湾局の専用回線により港空技研へと伝送された後に、港空技研から気象庁へ提供されている（図表-港湾9参照）。

東日本大震災では東北地方における通信網の寸断や停電により、陸上局から港空技研へのデータ伝送が中断され、気象庁へ継続的に観測データを提供することができなくなった。

これを踏まえて、国土交通省港湾局は、24年度に全国15基のＧＰＳ波浪計に対して、陸上局から港空技研までの伝送経路を二重化したり、陸上局に非常用電源設備を整備したりするなど改良を行っており、災害発生時にも途切れることなく観測データを気象庁へ提供できるようになった。

そこで、全国15基のＧＰＳ波浪計による観測データを伝送する陸上局の建屋について、その耐震性についてみると、 15施設のうち、既製の機器収容局舎9施設については耐震性が確認されていた。また、残りの6施設については既設の建築物の一部を局舎として利用しており、そのうち昭和48年頃に建設された1施設については耐震性が確認されていない状況が見受けられたが、5施設については、56年6月に改正された建築基準法（昭和25年法律第201号）に定める現行の耐震設計のための基準に基づき整備されており、おおむね耐震性が確認されていた。なお、東日本大震災においては、現行の基準に基づく耐震性が確認されていない1施設も含め、陸上局の建屋が倒壊するなどの被害は生じていないが、国土交通省港湾局は今後耐震性について検討して、必要に応じて対策を講じていくこととしている。

管路が被災した東北3県及び茨城、栃木、千葉、新潟各県の計7県（以下「下水道7県」という。）管内の117下水道事業主体が整備した管路延長35,622.7㎞の被災状況は、図表-下水1のとおり、被災した管路延長648.0㎞、被災したマンホール18,403か所となっていた。

図表-下水1 下水道7県管内の管路の被災状況

（内訳は別表-下水7参照）

そして、上記の被災した管路のうち、主な被災要因が把握できた管路についてみると、図表-下水2及び3のとおり、東京湾沿岸部の埋立地や利根川沿いの造成地等における周辺地盤の全面液状化による被災が管路延長129.7㎞、マンホール2,477か所、それ以外の地域における管路埋設部の部分液状化による被災が管路延長255.2㎞、マンホール5,913か所においてそれぞれ見受けられた。

図表-下水2 下水道7県管内の管路の被災要因別の被災状況（管路）

（内訳は別表-下水8参照）

図表-下水3 下水道7県管内の管路の被災要因別の被災状況（マンホール）

（内訳は別表-下水9参照）

また、被災した管路のうち、被災内容が把握できた管路についてみると、図表-下水4のとおり、管路では、逆勾配等による管路内の滞水や、管路の破損箇所等から流入した土砂の堆積による管路の閉塞が、マンホールでは、浮上又は沈下が多くの箇所で見受けられた。

図表-下水4 下水道7県管内の管路の被災内容

（内訳は別表-下水10参照）

（注）

1か所の管路に複数の被災内容がある場合がある。

管路が被災したことにより与えた影響についてみると、図表-下水5のとおり、被災した117下水道事業主体のうち下水道の使用制限、自粛要請、節水要請等が行われたことが把握できたものは37下水道事業主体となっており、その多くは、仮設配管等により下水の排除機能を早急に回復したものの、中には、周辺地盤の全面液状化等による被害が甚大であったことなどから、最大で3か月程度にわたって使用制限等を行った下水道事業主体が見受けられた。

また、道路の陥没等管路の被災が要因となって通行止めなどによる交通障害が274か所で発生していた。

図表-下水5 下水道7県管内の管路の被災による影響

（内訳は別表-下水11参照）

茨城、千葉、新潟各県の計3県管内の液状化のおそれのある地盤において開削工法により敷設されている管路について、下水道耐震指針に基づく液状化対策の実施状況と被災状況についてみると、図表-下水6のとおり、液状化対策が実施されていない管路延長1,710.5㎞のうち153.7㎞が被災しており、その割合は9.0％となっていた。一方、液状化対策実施済みの管路延長139.9㎞のうち4.3㎞が被災しており、その割合は3.1％となっていて、液状化対策の実施の有無による被災の割合におよそ3倍の差が認められ、下水道耐震指針に基づいた液状化対策により一定の効果が発現したものと推定される。

図表-下水6 3県管内の管路の液状化対策の実施状況と被災状況

（内訳は別表-下水12参照）

被災した管路の中には、周辺地盤において液状化のおそれがあり、また、要求される耐震性能が確保されているか判断するための耐震点検の結果に応じた耐震対策工事を実施する以前に被災した事例が見受けられた一方で、 地下水位が高く軟弱地盤であったことから、所要の液状化対策を実施したことにより、周辺道路が被災した中、被災が比較的軽微となっていた事例等が見受けられた。

以上のように、管路の被災状況等について、要求される耐震性能を確保した管路や液状化対策を実施した管路は、被災が比較的軽微となっているなど、管路の耐震対策及び液状化対策の実施により一定の効果が発現したと推定される事例が見受けられた一方で、耐震対策及び液状化対策を実施していない管路が被災した事例が見受けられ、 管路の被災により下水道としての機能の停止や交通障害等を招いたことから、引き続き、施設の重要度等に応じて、耐震対策及び液状化対策を計画的かつ着実に実施していくとともに、下水道事業主体において、被災時の非常時対応手順を定めた下水道業務継続計画を策定するなどして減災対策と組み合わせた総合的な対策により被害の最小化を図ることが必要である。

東日本大震災においては、太平洋沿岸の広範囲に津波が来襲し、多くの終末処理場及びポンプ場が浸水するとともに、津波や漂流物の衝撃力により甚大な被害が生じた。

終末処理場及びポンプ場の沈殿池、反応タンク等の水処理等に係る施設（以下、これらの施設を「処理施設」という。）が被災したのは東北3県及び茨城、栃木、埼玉、千葉、長野各県の計8県（以下「下水道8県」という。）管内の33下水道事業主体の終末処理場37か所、ポンプ場28か所、計65か所（東北3県管内は、日本下水道事業団が復旧支援している終末処理場及びポンプ場に限る。）となっていた。そして、当該終末処理場等65か所における整備済みの処理施設504施設のうち、273施設が被災しており、その割合は54.2％となっていた（図表-下水7参照）。 また、工種別の被災状況は、機械設備204設備、電気設備154設備等となっており、電気設備は154設備のうち約7割の113設備が全部損傷の状態となっていた。

図表-下水7 下水道8県管内の処理施設の工種別の被災状況

（内訳は別表-下水13参照）

上記の被災した処理施設の主な被災要因についてみると、図表-下水8のとおり、津波による浸水、波圧及び漂流物による被災が193施設となっており、被災した全処理施設数に対する割合は70.7％となっていた。

図表-下水8 下水道8県管内の処理施設の被災要因別の被災状況

（内訳は別表-下水14参照）

（注）

施設に複数の被災要因がある場合があるため、被災要因別の施設数を合計しても被災処理施設数とは一致しない。

また、被災した終末処理場37か所のうち24か所では、被災により全部又は一部の運転を停止しており、終末処理場37か所の被災前と被災直後の水処理能力を施設計画上の数値を基に算出し比較してみると、図表-下水9のとおり、処理水量については、被災前の3,470,143㎥／日に対し、被災直後は1,919,920㎥／日まで低下しており、また、処理人口については、被災前の6,150,161人相当に対し、被災直後は3,605,535人相当まで低下していた。

図表-下水9 下水道8県管内の終末処理場の被災前後の水処理能力

（内訳は別表-下水15参照）

被災した終末処理場及びポンプ場計65か所のうち、津波により被災した終末処理場及びポンプ場計32か所の津波対策の実施状況についてみると、いずれも津波対策が講じられていなかった。そして、これらの中には、津波から防護するための海岸堤防が整備されていない区間にある終末処理場や設置場所が津波浸水予測区域内となっていたり、海岸堤防よりも海側に設置されていたりしているポンプ場において、津波による浸水のおそれがあるものの、津波対策が実施されていない事例が見受けられた。

(ｱ)ａのとおり、被災した管路は、下水道7県管内における管路延長648.0㎞となっているが、その本復旧の進捗状況についてみると、図表-下水11のとおり、本復旧が完了している下水道事業主体は81下水道事業主体、管路延長は433.4㎞となっていた。そして、15下水道事業主体においては、津波により地域全体が被災した地域や周辺地盤の全面液状化が発生した地域等が多く、復興計画等の地域の実情に合わせて復旧しているなどのため、管路の本復旧対象延長に対する本復旧工事完了延長の割合が50％未満となっていた。

図表-下水11 下水道7県管内の管路の本復旧の進捗状況

（内訳は別表-下水16参照）

また、管路の応急復旧の実施状況についてみると、管路が被災した117下水道事業主体のうち、仮設ポンプを設置していたのが40下水道事業主体、仮設配管を設置していたのが35下水道事業主体となっていた。これらの中には、河川担当部局と連携を図り、河川内に簡易処理施設を設置して下水処理した後に放流することなどにより使用制限期間を短縮していた事例が見受けられた。

(ｱ)ｂのとおり、被災した終末処理場及びポンプ場は、下水道8県管内における終末処理場37か所及びポンプ場28か所となっているが、その本復旧の進捗状況について被災要因別にみると、図表-下水12のとおり、24年度末現在において、津波以外で被災した終末処理場21か所及びポンプ場12か所については、全て本復旧が完了していたが、津波により被災した終末処理場16か所及びポンプ場16か所については、本復旧が完了したのはそれぞれ11か所（完了率68.8％）、9か所（同56.3％）となっていた。

図表-下水12 下水道8県管内の終末処理場及びポンプ場における被災要因別の本復旧の進捗状況

（内訳は別表-下水17参照）

そして、被災直後から全ての終末処理場の本復旧が完了するまでの間の水処理能力の推移についてみると、津波以外により被災した終末処理場については、おおむね1か月程度で被災前の水処理能力まで本復旧が完了していた一方で、津波により被災した終末処理場については、24年度末現在において、処理水量が被災前の580,953㎥／日に対して、166,213㎥／日となっており、本復旧が完了した割合は28.6％となっていた（図表-下水13参照）。

図表-下水13 下水道8県管内の終末処理場の水処理能力の推移

また、本復旧の完了までには一定の期間を要することから、本復旧に先立ち段階的対応として、ポンプ場については仮設ポンプを設置し、終末処理場については既存の施設を活用した沈殿処理及び消毒処理による最低限の処理を行うなどの応急復旧を実施していた。これらの中には、津波により終末処理場の被害が甚大であったことから、処理区域内の複数箇所に仮設処理施設を設置するなどして応急復旧を実施し、早期に下水道としての機能の回復を図ることができた事例が見受けられた。

茨城、栃木、千葉、新潟各県の計4県管内において、被災した管路の本復旧の取組状況について、開削工法により本復旧している管路を対象にみると、下水道耐震指針に基づいて、施設の重要度に応じて要求される耐震性能を確保している工事や開削工法により液状化が発生しないよう埋戻しを行っている工事がある一方で、図表-下水14のとおり、耐震対策の検討において、施設の被災状況等を考慮した上で、より早期に回復させる必要があったために、耐震計算や、管きょとマンホールの接合部に伸縮、振動等を吸収する可とう性の継ぎ手を用いるなどの対策を行わず、原形に復旧している工事が見受けられ、今後、これらの管路については耐震対策の検討が必要な状況となっていた。

また、液状化対策の実施状況についてみると、砕石等による埋戻しについて、透水性の高い砕石等の使用が確認できない工事があるなど、今後、これらの管路については効率的な液状化対策の施工方法について検討が必要な状況となっていた。

図表-下水14 4県管内の管路の本復旧における耐震対策等の取組状況

（内訳は別表-下水18参照）

東北3県管内及び茨城県管内の津波により被災した終末処理場及びポンプ場計32か所の本復旧の取組状況についてみると、下水道復旧方針を踏まえて、施設で観測された津波の高さを考慮して、津波壁を設けるとともに水密性の扉を設置するなどして津波対策を実施していたのは9か所となっていた。 一方、残りの23か所については、津波対策の実施において、施設の被災状況等を考慮した上で、より早期に回復させる必要があったために、津波対策を実施しておらず、原形に復旧しており、今後、これらの終末処理場等については津波対策の検討が必要な状況となっていた。

以上のように、復旧の進捗及び震災を踏まえた取組状況等について、被災の規模や復旧の方策によって進捗状況や取組状況が区々となっているが、下水道復旧方針を踏まえて、下水道施設の耐震対策、液状化対策及び津波対策を必要に応じて実施するなどして引き続き計画的かつ着実な早期の復旧等に努めることが必要である。

東北地方整備局管内及び東北3県管内における被災状況は、図表-公園1のとおり、被災した公園は52公園事業主体の計197か所、災害査定箇所数は計242か所となっており、宮城県における被害が最も多かった。

被災内容についてみると、沿岸部においては、津波によって、園内にある擁壁や舗装等が広範囲にわたって崩壊、洗掘された公園や、建築物、照明柱、遊具等の施設や植栽等が押し流され甚大な被害を受けた公園が多数確認されている。一方、沿岸部に位置しているものの、丘の上に立地していたため、津波被害が軽微であったことなどから避難地として活用されるなど防災機能を発揮した公園も相当数確認されている。

ⅰ 要因別の被災状況

ⅱ 公園施設別の被災状況

東日本大震災において、沿岸部の住民等は周辺のビルや裏山に避難するなどの避難行動をとっており、公園も多数活用され、災害発生時の公園の防災機能が発揮されることとなった。

また、避難地として活用された公園のほか、自衛隊や緊急消防援助隊等の駐屯基地として活用されたり、災害対策車両等の中継基地として活用されたりするなど、復旧活動の防災拠点として活用された公園や、東日本大震災によって発生したがれき等の仮置き場として活用されたり、被災者のための仮設住宅建設用地として活用されたりした公園も多数見受けられた。

さらに、これらの中には、今回のような沿岸部の大規模な災害を想定して、従前から沿岸部の自治体と自衛隊とが協力して防災訓練を実施していた岩手県遠野市の遠野運動公園のような事例（参考事例-道路2参照）も見受けられた。

ⅰ 公園の段階別活用方法等

ⅱ 災害応急対策施設の利用状況

東北地方整備局管内及び東北3県管内において被災した公園は、(ｱ)ａのとおり、52公園事業主体の計197か所となっているが、24年度末までに復旧が完了した公園は、このうち約86.3％に当たる50公園事業主体の計170か所となっていた。一方、復旧が完了していない公園は全体の約13.7％に当たる11公園事業主体の計27か所となっていた（図表-公園7参照）。

図表-公園7　東北地方整備局管内及び東北3県管内における復旧状況

関東地方整備局管内及び公園6県管内において被災した公園は、(ｱ)ａのとおり、48公園事業主体の計135か所となっているが、24年度末までに復旧が完了した公園は、このうち約97.8％に当たる48公園事業主体の計132か所であり、復旧が完了していない公園は2公園事業主体の計3か所であるなど、ほぼ復旧が完了している状況となっていた（図表-公園8参照）。

図表-公園8　関東地方整備局管内及び公園6県管内における復旧状況

ⅰ 海岸防災林の被災状況

ⅱ 海岸防災林の津波被害軽減効果

以上のように、海岸防災林の被災状況等について、海岸防災林や人工砂丘等により、津波被害軽減効果が発現し、津波による被害が軽減された事例が見受けられた一方で、林帯の地盤高が低く地下水位が高い箇所では海岸防災林が流失し、津波被害軽減効果が発現しなかった事例も見受けられた。また、海岸防災林の管理状況をみると、台風等の被害により、現況と森林簿が異なっている事例が見受けられたことから、今後は、津波被害軽減効果が発現されるよう海岸防災林の現況を確認し、管理を適切に行うとともに、津波対策が必要な箇所については、海岸防災林の造成や人工砂丘等の設置を検討していくことが必要である。

ⅰ 治山施設の整備状況と被災状況等

山腹崩壊等の山地災害による保全対象施設への影響についてみると、図表-治山5のとおり、山地災害危険地区として把握されていなかった箇所において、道路や人家、工場等に被害を与えている箇所が見受けられた。このうち、福島県では、山腹崩壊により人家が4棟全壊し、人的被害等が発生していた。

また、把握されていた箇所のうち人家が被害を受けたものは8か所あり、このうち4か所においては、治山施設の整備が概成していなかった。

ⅱ 山地災害危険地区の把握

以上のように、治山施設の整備状況と山地災害による被災状況等について、山地災害危険地区として把握されていない箇所での被害も多数発生し、人家、道路等の保全対象施設に甚大な被害が生じている事例も見受けられたことから、今後は、山地災害危険地区の危険度の判定に必要な地質、地形等の情報を抽出したり、既往災害や保全対象施設を把握し、より多くの地域情報を基に分析したりなどして、山地災害危険地区の判定精度を向上させて効果的な事業計画の策定等を行い、より住民の安全及び安心の向上を図る必要がある。

治山8県地域における災害報告の被災箇所383か所のうち233か所は、山地災害危険地区として把握されていなかった箇所であったため、市町村の地域防災計画に組み入れられておらず、山地災害危険地区対策のために必要な情報が住民へ周知等されていなかった。

また、山地災害危険地区として把握されていた150地区において、山地災害に関する情報の住民への周知状況等についてみると、図表-治山7のとおり、 11地区については、地域防災計画に山地災害危険地区の情報が記載されていなかった。 また、108地区については、山地災害危険地区の被害想定区域、避難場所等を示したハザードマップを住民に公表していなかった。 さらに、人家、公共施設等と危険地区との位置関係や避難場所を明示した標識が現地に設置されていた地区はなかった。

したがって、山地災害の被災地区及び隣接する地区の住民には、山地災害の危険情報について十分に周知されておらず、また、山地災害の発生に備えた警戒避難体制等が十分とはいえない状況となっていた。

なお、林野庁は、各森林管理局及び都道府県に対して、25年5月から6月までの間に実施される山地災害防止キャンペーンを活用し、住民を対象とした講習会、山地災害危険地区の標識の設置等、山地災害危険地区対策の推進に向けた積極的な取組を実施するよう周知した。そして、2森林管理局は、25年度に山地災害危険地区のうち危険度が高い289か所に標識を設置することとしていた。

林野庁及び都道府県は、崩壊地や荒廃渓流等からの土砂の流出による被害想定区域について、山腹崩壊等によって発生した土砂等が土石流となって流出するおそれのある範囲としている 。そして、流域の上流には国有林が、下流には民有林が位置することが多く、被害想定区域を決定するに当たっては、国有林及び民有林が位置する流域全体の状況を把握する必要がある（図表-治山8参照）。

図表-治山8 土砂流出に伴う被害想定区域の概念図

また、23年12月の林政審議会の答申では、流域全体の荒廃地調査を森林管理局が主導して実施し、その調査結果に基づき、国と都道府県が連携して効果的に治山対策を展開すべきとされている。

そして、各森林管理局は、23、24両年度に山地荒廃の実態を把握するために治山流域別調査を実施し、流域全体の不安定土砂量等を把握している。

そこで、25年次に検査の対象とした5森林管理局が18県24流域において実施した治山流域別調査の調査結果を下流に位置する民有林を管理する県へ情報提供しているかについてみると、3県に対して3流域の情報を提供しているにすぎない状況となっていた。

また、森林管理局は不安定土砂を安定させるために、谷止工等の治山施設の整備を実施しているが、情報が県に提供されていない21流域の中には、地形、地質等の自然条件や予算事情等により、不安定土砂と見込まれる土砂の全てを安定化させることが難しく、将来において下流への土砂流出のおそれがある箇所が見受けられた。

以上のことから、国有林に係る治山施設の整備に当たっては、下流域への土砂流出による災害の防止及び軽減を図るための効果的な対策を講ずるとともに、治山流域別調査の調査結果等を流域の下流に位置する都道府県に情報提供することにより民有林に係る治山事業と連携して、流域全体の効果的な治山事業を実施する必要がある 。

漁港5県における355漁港のうち273漁港が被災したが、このうち24年度末までに査定額が確定している272漁港における被災状況についてみると、図表-漁港1のとおり、東北3県における漁港については、90％以上の高い割合で被災しており、また、これらの漁港における漁港施設の被災額は、それぞれ1389億余円、1515億余円、204億余円、計3110億余円となっていて、全体の被災額3259億余円の95.4％を占めていた。

そして、漁港施設の種類別の被災状況について被災額の割合でみると、図表-漁港2のとおり、防波堤及び岸壁の損壊、沈下等による被災が全体の58.3％、物揚場、船揚場、護岸、道路等の損壊、沈下等による被災が全体の30.9％を占めていた。また、航路及び泊地に大量のがれき等が堆積するなどの被災が全体の3.9％を占めていた。

図表-漁港2 漁港5県における漁港施設の種類別の被災状況

(注)

各施設ごとの被災額の割合は、漁港5県における被災箇所2,825か所のうち、複数の施設が一つの被災箇所にある656か所を除いた2,169か所を対象に算出した。

(注)　上記(a)の被災した272漁港について被災額別にみると、図表-漁港3のとおり、1億円以上10億円未満が152漁港（55.9％）と最も多くなっていた。

そして、被災した漁港のうち防災拠点漁港は25漁港となっていたが、被災額は10億円以上50億円未満が14漁港と最も多くなっていた。特に、宮城県の石巻、女川及び気仙沼各漁港の被災額は、それぞれ254億余円、161億余円、119億余円となっており、他の漁港の被災額に比べて多額となっていた。

そして、被災した漁港のうち防災拠点漁港は25漁港となっていたが、被災額は10億円以上50億円未満が14漁港と最も多くなっていた。特に、宮城県の石巻、女川及び気仙沼各漁港の被災額は、それぞれ254億余円、161億余円、119億余円となっており、他の漁港の被災額に比べて多額となっていた。

東日本大震災においては、地震・津波により多数の漁港施設が被災した一方で、漁港の防波堤や海岸堤防等による津波浸水高の低減効果によって、漁港背後集落等（注32）の人家等への大きな浸水被害を免れた漁港も見受けられた。

（注32）

漁港背後集落等　　漁港背後集落（当該漁港を日常的に利用する漁家が2戸以上、人口5,000人以下の集落）及び漁業集落（漁港及び港湾背後の漁家が4戸以上の集落）のことをいう。

耐震強化岸壁の整備が完了している防災拠点漁港は6漁港12バースとなって いるが、耐震強化岸壁の被災内容をみると、エプロン舗装の破損等が一部で 見受けられたが、岸壁の本体としては特段の被災はなく、所要の耐震性能を 確保することの一定の効果が現れていた。

そして、当該防災拠点漁港6漁港のうち原子力事故による警戒区域内に立地していた福島県請戸（うけど）漁港を除いた5漁港について、被災直後の緊急物資等の海上輸送の状況についてみると次のとおりとなっていた。

ⅰ3漁港（岩手県根白（こんぱく）漁港及び太田名部漁港、宮城県閖上漁港）

ⅱ 2漁港（茨城県波崎漁港、千葉県銚子漁港）

耐震強化岸壁が整備されていない防災拠点漁港19漁港の多くは、広範囲にわたる通常岸壁の転倒やエプロン舗装の破損及び流出、がれき等による航路、泊地の埋塞等によって、防災拠点漁港として輸送船を接岸できる状況になかった。そこで、水産庁は、地震発生直後における救援物資等の海上輸送に当たり、大型の漁業取締船及び調査船を活用して、比較的早い段階から緊急物資の受入れが可能となるなどした防災拠点港湾である八戸港、宮古港、釜石港、仙台塩釜港や石巻漁港に、食品、医薬品、軽油等の救援物資の輸送を行った。

また、宮城県牡鹿半島において道路の寸断やがれきの漂流により孤立状態にあった離島や沿岸の集落に対し、機能を喪失していない漁港の岸壁等を活用し、搭載艇や小型船への物資積替えにより救援物資の輸送を行った。

以上のように、防災拠点漁港は、大規模地震等により被害が発生した際に救援活動等に重要な役割を果たす漁港であるが、東日本大震災において、耐震強化岸壁が整備されている漁港では、がれき等の処理等被災地の復旧に重要な役割を果たした漁港が見受けられた一方で、計画されている耐震強化岸壁が整備されていない漁港では、広範囲にわたる通常岸壁の転倒やエプロン舗装の破損、流出等によって、緊急物資の輸送等の機能が発現できなかった漁港が多数見受けられた。

したがって、緊急物資等の集積及び輸送を目的とした防災拠点漁港として地方公共団体により地域防災計画に位置付けられている漁港においては、防波堤、岸壁等の耐震性能の強化や津波による航路及び泊地へのがれき等の堆積を防止するための対策等により、防災拠点漁港として適切に機能が発現できるよう検討することが必要である。

(a) 全国的な水産物の生産及び流通拠点となる漁港並びに地域水産業の生産及び流通拠点となる漁港は、25年度末までに漁港施設等の復旧にめどをつける。なお、このうち一部被害の甚大な漁港については、同時期までに一定の係留機能等を確保し、27年度末までに漁港施設等の復旧にめどをつける。

(b) (a)以外の漁港は、27年度末までに漁港施設等の復旧にめどをつける。

ⅰ 開水路

ⅱ パイプライン

ポンプ場の被災施設数等についてみると、図表-農業4のとおりとなっており、東北3県地域では被災施設数381か所、茨城、栃木、千葉、新潟各県の計4県管内では被災施設数136か所、計517か所で被災額は計440億余円となっていた。

図表-農業4 ポンプ場の被災施設数及び被災額

被災内容については、地震動や津波によりポンプ場が損壊していたり、地盤沈下により排水能力が低下したりしていたほか、津波によりポンプ場の機械及び電気設備が水没し機能不全となっていた。

ため池の被災施設数等についてみると、図表-農業5のとおりとなっており、東北3県管内では被災施設数531か所、農業9県から山形、埼玉両県を除いた7県管内では被災施設数73か所、計604か所で被災額は計82億余円となっていた。

図表-農業5 ため池の被災施設数及び被災額

被災内容については、地震動により堤体において縦横にクラックが発生したり、斜面が崩壊したりなどしていた。特に、福島県では、藤沼湖等3か所のため池が決壊し、このうち藤沼湖の決壊では人的被害が生じた。

農業耐震手引によれば、農業用施設において耐震整備の必要性を判断するための耐震点検は、施設の重要度に応じて実施を検討することとされている。そこで、東北農政局管内及び農業9県地域において、各農業用施設の被災前の耐震点検及び耐震整備の実施状況についてみると、図表-農業6のとおり、ほとんど実施されておらず、これらの施設については、耐震点検及び耐震整備が実施されないまま被災していた。

図表-農業6 東北農政局管内及び農業9県地域における被災前の農業用施設の耐震点検及び耐震整備の実施状況

（内訳は別表-農業4参照）

注(1)

本図表は、地震動又は液状化により被災した施設について記載したものであり、津波により被災した施設を除いている。

注(2)

耐震点検及び耐震整備には、施設の重要度に応じて耐震点検及び耐震整備が必要ないものも含まれている。

注(3)

被災原因が重複している施設があるため、耐震点検及び耐震整備において被災原因別の被災延長又は施設数を合計しても施設の被災延長又は施設数にはならない。

注(4)

開水路の耐震点検の未実施には、耐震点検の実施の有無が不明の施設を含んでいる。

また、農業12県から山形、埼玉両県を除いた10県管内において被災したため池604か所のうち緊急点検を東日本大震災以前に実施していたため池422か所の緊急点検における堤体老朽度の点検結果についてみると、図表-農業7のとおりとなっており、ため池の堤体の余裕高が30cm未満のため池が23か所、断面不足が20％以上のため池が8か所、クラックが10cm以上のため池が13か所、法全体にわたる漏水が見られたため池が12か所見受けられた。

図表-農業7 10県管内のため池の緊急点検の点検結果

（単位：箇所、%）

注(1)

パイピングとは、ため池の堤体内に漏水による水みちが発生する現象のことである。

注(2)

括弧書きは、各点検項目における点検結果が全体に占める割合である。

前記のとおり、農業用施設の耐震点検は、農業耐震手引によると、施設の重要度を考慮して実施を検討することとされている。そして、農業用施設について、図表-農業8に示された立地や周辺状況となっている場合には、被災による二次災害により施設周辺の人命、財産、ライフライン等への影響が極めて大きい施設であることから重要な施設として所要の耐震性能の確保が求められるとされている。

そこで、前記のとおり、農業用施設の耐震点検及び耐震整備が進まない中、東北農政局管内及び農業9県地域において被災した農業用施設で耐震点検を実施していない施設の立地や周辺状況についてみると、図表-農業9のとおり、施設の大半は前記の農業耐震手引に示された施設となっており、二次災害によりライフライン等への影響が極めて大きいと考えられ、重要度が高い施設となっていた。特に、ため池については、堤体が決壊等した場合に施設周辺の人命、財産等や避難及び救護活動への影響が大きく、約7割の施設は二次災害による影響が極めて大きいと考えられる重要度が高い施設となっていた。

図表-農業9 東北農政局管内及び農業9県地域における耐震点検を実施していない施設の立地又は周辺状況

（単位：km、箇所、%）

注(1)

開水路の耐震点検を実施していない施設には、耐震点検の実施の有無が不明の施設を含んでいる。

注(2)

施設の立地又は周辺状況は、重複して計上されている場合があるため、延長又は施設数を合計しても重要度が高いと考えられる施設の数値とは一致しない。

そして、東北農政局管内及び農業9県地域において、耐震点検を実施していない農業用施設の被災による二次災害についてみると、図表-農業10のとおり、現に、液状化によりパイプラインの浮上、沈下等が発生し、ライフラインに影響が生じたり、ポンプ場の損壊等が発生し、施設周辺の財産に影響が生じたりするなど、農業用施設の被災により財産及びライフラインへの影響が見受けられた。

図表-農業10 東北農政局管内及び農業9県地域における農業用施設の被災による二次災害

（単位：箇所）

注(1)

財産とは、施設の被災により農地などの財産に被害があったものである。

注(2)

ライフラインとは、施設の被災により道路等に被害があったものである。

注(3)

1施設で複数の二次災害が発生した場合があるため、二次災害の内容の計と二次災害が発生した施設数とは一致しない場合がある。

以上のように、耐震対策等の実施状況等について、農業用施設の被災前の耐震点検及び耐震整備はほとんど実施されておらず、耐震点検が実施されないまま被災した施設の中には、その立地や周辺状況から二次災害によりライフライン等への影響が極めて大きいと考えられる重要度の高い施設があり、現に、農業用施設の被災により財産及びライフラインに影響した事例が見受けられた。このことから、国及び都道府県において、農業用施設における耐震点検の対象施設について、地域防災計画を作成する地方公共団体と連携を図り、人命、財産等に関わる二次災害が想定される重要な施設の把握を進めた上で、受益者に耐震対策の重要性を啓発し合意形成を図ることなどにより、施設の重要度に応じた耐震点検等を効率的に進め、所要の耐震性能の確保に努める必要がある。