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  • 国会及び内閣に対する報告(随時報告)|
  • 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書|
  • 平成25年7月

漁船保険中央会が水産庁から交付金の交付を受けて設置造成している漁船保険振興事業資金の有効活用を図るよう水産庁長官に対して意見を表示したもの


3 本院が表示する意見

漁船保険事業を始めとする漁船損害等補償制度については、23年に発生した東日本大震災の際に、被害を被った多数の漁船を対象として多額の保険金の支払が行われるなど、漁業経営のセーフティネットとしての役割を果たすものであることが改めて認識され、今後も同制度の円滑な運営を通じて、その役割を維持することが重要であるとされている。

一方、国費を投じて造成された基金等については、貴重な財政資金が投じられていることに鑑み、社会経済情勢の変化等に応じて、基金等やその運用益を使用して行う事業の見直しを適時適切に行うとともに、基金等の規模の見直しや不要な基金等の国庫返納等を検討することが求められている。

ついては、貴庁において、漁船保険振興事業、振興資金及び特別会計の現状を踏まえ、漁船保険振興事業については各事業の廃止も含めて検討するなど従来の事業の在り方を抜本的に見直すことにより振興資金を有効に活用するための方策を検討するとともに、有効活用が図られない振興資金については特別会計に返還させるなどして、財政資金の有効活用を図るよう意見を表示する。