国会及び内閣に対する報告（随時報告）
事故由来放射性物質による環境汚染に対する除染は、環境汚染された地域における住民の安心・安全の確保を図るとともに、被災した地域における早期の復興・再生を図る上で喫緊の課題となっている。
そこで、合規性、有効性等の観点から、国による予算措置の状況及び措置された予算の執行状況、また、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況等に着眼して検査した。
除染に関する事業に要する経費として、内閣府、環境省等が予算措置した額は、23年度から25年度までの3か年度で計1兆2874億余円となっていて、このうち23、24両年度における除染関係予算(23年度から24年度に繰り越された分も含む。)の支出済歳出額(除染に関する事業の国の執行額)は、計4692億余円となっている(2012-h24-Z8009-1.htm#NUM2参照)。
環境省は、24年1月に福島市内に福島事務所を発足させ、その後、体制の拡充を図り、25年5月1日現在の実員数は274名となっている。そして、このうち、除染に係る業務を担当する人員は161名となっている。
これらの人員は、土地の関係人の把握や関係人の同意取得に関する業務、住民説明会の実施、契約関係業務(積算、監督、しゅん功検査等)等多種多様な業務を行っている。
また、24年4月には、福島事務所に会計機関が設置され、これまで環境本省で執行していた契約に関する事務について、福島事務所が一元的に実施することとなった(2012-h24-Z8009-1.htm#NUM3-a参照)。
25年8月末時点で、除染特別地域に指定されている11市町村のうち、双葉町を除く10市町村において特別地域内計画が策定されている。そして、田村市、楢葉町、川内村及び飯舘村の4市町村は、24年度末までに本格除染に着手しており、このうち田村市については、25年6月に本格除染を完了している。また、福島事務所によると、楢葉町、川内村及び大熊町は、25年度末までに除染対象区域全域の本格除染を完了する見込みとしている。一方、南相馬市、川俣町、富岡町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村は、25年度末までに除染対象区域全域における本格除染を完了させることが困難な状況である(2012-h24-Z8009-1.htm#NUM3-a参照)。
環境省は、25年1月に、除染において不適正な事態が生じないよう、除染適正化プログラムを作成し、①事業者の施工責任の徹底、②幅広い管理の仕組みの構築、③環境省の体制強化からなる再発防止策を講じた。そして、25年7月末現在、不適正な除染と判断するに至った事例は見受けられていない(2012-h24-Z8009-1.htm#NUM3-k参照)。
福島県は、23年度に5813万余円を、24年度に33億0419万余円を除染対策基金から取り崩し、市町村が策定した除染実施計画に基づき、県が管理する施設の除染を実施した。また、23年度に25市町村に対して66億1054万余円を、24年度に36市町村に対して2228億4827万余円を除染対策事業交付金として交付し、交付を受けた市町村は、自らが策定した除染実施計画に基づいて除染を実施していた。
そして、25年度末までの計画数量に対する25年6月末時点の発注数量及び除染実施数量の割合をみると、市町村の間で開差が生じているものの、計画数量に対する発注数量の割合が50%以上となっている市町村数は、公共施設では36市町村中28市町村(77.7%)、住宅では33市町村中13市町村(39.3%)などとなっていて、一定程度の発注が進んでいるものと思料される(2012-h24-Z8009-1.htm#NUM4参照)。
茨城県等5県の県及び市町村が23、24両年度に実施した低減対策緊急補助金の交付対象事業に係る補助金の額の確定額は、茨城県等5県で、23年度計31億8659万余円、24年度計77億6334万余円、両年度計109億4994万余円と多額に上っている。
そして、茨城県等5県で汚染状況重点調査地域に指定されている市町村の除染実施計画に定められた「保育所」、「幼稚園」、「小学校」、「中学校」及び「公園」の除染実施計画に対する除染の進捗状況をみると、「保育所」、「幼稚園」、「小学校」及び「中学校」の実施率は、ほとんどの市町村において100%となっていたが、「公園」は対象施設数が多いことから、21市町村で実施率が100%となっているものの、実施率が20%未満となっている市町村も見受けられた。
また、県を通じて各県内の市町村における24年度末現在の除染等の実施状況を確認したところ、汚染状況重点調査地域以外の市町村も多数の施設の除染等を実施しており、これに係る事業の財源は、必ずしも環境省の低減対策緊急補助金が大半を占めているわけではない(2012-h24-Z8009-1.htm#NUM5参照)。
環境省の東京電力に対する除染に係る求償額は、25年8月末現在403億余円であり、これに対して東京電力から67億余円の支払を受けていて、336億余円が未払(未払率83.3%)となっている。
また、各地方公共団体における除染に係る費用のうち、国の財政的支援を受けていない経費について、福島県及び茨城県等5県では、25年3月末時点で2県88市町村が東京電力に対して賠償請求を検討又は既に請求している状況である(2012-h24-Z8009-1.htm#NUM6参照)。
事故由来放射性物質による環境汚染は、我が国にとって甚大な被害をもたらした。
除染に係る事業について検査を実施した結果、福島県内においては、環境省が除染を実施する除染特別地域及び福島県内の市町村が除染を実施する汚染状況重点調査地域について、除染が計画どおりに進んでいないなどの状況が見受けられた。
環境省においては、24年1月に福島事務所を開設するなどして、関係地方公共団体や関係府省等と連携して除染の推進に努めているところであるが、福島第一原発事故により避難を余儀なくされている人々の一日も早い帰還や被災地域の復興・再生を実現するためには、除染の加速化を図ることが重要であり、今後、より一層の取組が必要となる。福島事務所では、体制強化を図るなどして除染等の措置等の推進に努めている。しかし、除染は、限られた知識、経験、時間の中で大規模な作業が求められる事業であり、また、きめ細やかに個別の調整を行っていくためには多くの人員も必要であり、今後、更に業務量が増加することも見込まれる。
一方、茨城県等5県の汚染状況重点調査地域においては、子供の生活環境に関する施設について優先的に除染を実施することとして、市町村が策定した除染実施計画に沿って除染が進んでいる状況が見受けられた。
ついては、今後、環境省において、以下の点に留意して除染が推進されるよう取り組むことが望まれる。
東日本大震災のような大規模な災害においては、被災者、被災市町村等の要請に迅速かつ的確に応えることが重要である。福島第一原発事故の被災市町村等では、知見や経験を蓄積しながら除染に係る業務を行ってきており、これに対して関係府省等は、連携を図りながら除染を推進しているものの、更に被災市町村等において迅速かつ円滑な除染の実施が可能となるよう積極的に各種の支援を行うことが肝要である。
会計検査院は、被災地域における復興・再生の基盤となる除染については、地元の理解を得ながら、迅速に実施されることが重要であることから、今後も引き続き注視していくこととする。