（9）介護保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの［7都道県］（224）―（232）

介護保険は、介護保険法（平成9年法律第123号）に基づき、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が保険者となって、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者（以下「第1号被保険者」という。）等を被保険者として、加齢に伴う疾病等による要介護状態等に関して必要な保険給付を行う保険である。

介護保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、財政調整交付金（以下「交付金」という。）が交付されている。交付金は、市町村が行う介護保険財政が安定的に運営され、もって介護保険制度の円滑な施行に資することを目的として、各市町村における介護給付等に要する費用の総額の5％に相当する額を国が負担して、これを各市町村に交付するもので、普通調整交付金と特別調整交付金とがある。

普通調整交付金は、市町村間で、第1号被保険者の総数に占める75歳以上の者の割合（以下「後期高齢者加入割合」という。）及び標準的な所得段階の区分（第1段階から第6段階まで）ごとの第1号被保険者の分布状況（以下「所得段階別加入割合」という。）に格差があることによって生ずる介護保険財政の不均衡を是正するために交付するものである。また、特別調整交付金は、災害その他特別の事情がある市町村に交付するものであり、被災するなどした被保険者に係る保険料の減免額等を交付の対象とするものである。

普通調整交付金の交付額は、次により算定することとなっている。

（注）

調整率　　当該年度に交付する普通調整交付金の総額と市町村ごとに算定した普通調整交付金の総額とのかい離を調整する割合

上記のうち、調整基準標準給付費額及び普通調整交付金交付割合については、次のとおりとなっている。

交付金の交付を受けようとする市町村は都道府県に交付申請書及び事業実績報告書を提出して、これを受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査した上でこれを厚生労働省に提出して、厚生労働省はこれに基づき交付決定及び交付額の確定を行うこととなっている。

本院は、25都道府県の243市区町村、2一部事務組合及び1広域連合において、平成23年度から25年度までの間に交付された交付金について会計実地検査を行った。その結果、7都道県の9市区村において、所得段階別加入割合補正係数の算出を誤ったり、調整基準標準給付費額の算出を誤ったりして、普通調整交付金の交付額を過大に算定するなどしたため、交付金交付額計6,098,091,000円のうち計386,926,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、9市区村において制度を十分に理解していなかったこと、7都道県において事業実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別・交付先（保険者）別に示すと次のとおりである。