第7　各府省庁が所管する政府開発援助（国際機関等への拠出・出資）の実施状況について

我が国は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することを目的として、政府開発援助（以下「ODA」という。）を実施している。ODAは、経済協力開発機構（以下「OECD」という。）の開発援助に関する事柄を取り扱う開発援助委員会（以下「DAC」という。）が作成する援助受取国・地域のリストに掲載された開発途上国・地域（以下「開発途上国」という。）への贈与及び貸付けのうち次の三つの要件を満たすものである。

• ①　公的機関によって供与されるものであること
• ②　開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること
• ③　有償資金協力については、緩和された供与条件のもの（グラント・エレメント（注1）が25％以上）であること

そして、ODAには、開発途上国を直接支援する二国間援助と、国際機関及びその他の組織（以下「国際機関等」という。）に対して拠出・出資を行う多国間援助とがある。

（注1）

グラント・エレメント　　援助条件の緩やかさを示す指標。商業条件（金利10％と仮定）の借款をグラント・エレメント0％とし、条件（金利、返済期間及び据置期間）が緩和されるに従ってグラント・エレメントは高くなり、贈与の場合は100％となる。

我が国は、多国間援助として、国際連合に代表される国際機関等に対して、その活動に必要な経費に充てるための資金を支出しており、この資金は、次のとおり分類される。

• ①　義務的拠出金（分担金を含む。以下同じ。）

  義務的拠出金は、国際機関等の事務局運営費等に充てるための財源として、国際機関等の設立条約等により加盟国等が定められた額を義務的に支出するもの、又は、国際機関等の設立条約等には直接定められていないが、当該国際機関等の総会決議等により加盟国等が負担を求められた額を義務的に支出するものである。

• ②　任意拠出金

  任意拠出金は、国際機関等の実施する事業等のうち、我が国が重視する特定国・地域又は特定分野の事業等、我が国が有益と認め、支援すべきと判断した事業等に対して自発的に支出するものである。

• ③　出資金

  出資金は、開発途上国が実施する開発プロジェクト等に必要な資金に対して緩やかな条件で融資等を行う国際開発金融機関等の資本金への出資の形で支出するものである。

そして、国際機関等は、加盟国等からの義務的拠出金、任意拠出金及び出資金（以下「拠出金等」という。）を各種事業を実施するための原資の一部とするなどして、当該事業を実施している。

DACは、OECDの委員会の一つであり、開発途上国に対する援助の量的拡大とその効率化を図ること、加盟国の援助の量と質について定期的に相互検討を行うこと、贈与ないし有利な条件での借款の形態による援助の拡充を共通の援助努力によって確保することなどを目的としており、現在のメンバーは、OECD加盟国（34か国）中の28か国と欧州連合の合計29メンバーとなっている。そして、DACは、毎年、各国から報告された援助実績を取りまとめて、開発協力報告書（以下「DAC報告」という。）として発表している。このDAC報告は、暦年による集計となっていて、開発協力の国際的動向と加盟国の活動概要の報告等が公表されている。

我が国においては、DACへの報告に当たり、公的機関により供与されたODAを把握するために、外務省が、各府省庁、都道府県等に対して、「我が国の経済協力実績集計にかかる協力依頼について」により、DAC報告の基礎となるODA事業の支出額、ODA受取機関名、案件概要等の報告を依頼している。そして、同省は、各府省庁等から提出された資料（以下「DAC基礎資料」という。）と同省におけるODA事業の支出記録等の資料とを取りまとめて、我が国の援助実績としてDACに報告している。

外務省は、政府として、我が国が実施している国際機関等に対する拠出、出資等の現状・実績を国民に明らかにすることが、十分な説明責任を果たすという観点から最も重要であるという考えを踏まえつつ、関係府省庁と連携して、平成15年以降、「国際機関等への拠出金・出資金等に関する報告書」（以下「拠出金等報告書」という。）を作成し、同省のホームページ等において公表している。

近年、地球規模の課題や国際社会の諸問題に取り組む上で、国際機関等はますます重要な役割を担うようになっており、多国間援助は、二国間援助の活用と相互に補い合うものとして、有効な国際協力の手段の一つとなっている。

そして、このような状況において、多国間援助を適切に実施していくためには、国民の理解を深めつつ、効率的な実施等を図っていくことが重要となる。

そこで、多国間援助を実施している11府省庁（内閣府本府、金融庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省（各省には各省の外局を含む。以下同じ。））について、有効性等の観点から、次のような点に着眼して各府省庁横断的に検査を実施した。

ア　拠出等を行った国際機関等の運営状況、事業内容等を適時適切に把握し、拠出等の効果を十分に把握しているか。

イ　国際機関等への拠出金等は、拠出等の目的に従って適切に活用されるなどしているか。また、追加拠出等が、拠出金等の活用状況を適時適切に把握するなどして、その必要性の検討を十分に行った上で実施されているか。

ウ　資金が滞留するなどしている場合に、適時適切な対応が執られているか。

エ　拠出金等の活用状況について、情報の開示が適切に行われているか。

オ　拠出金等は、DAC報告に適切に計上されているか。

11府省庁が21年度から25年度までの間に多国間援助として国際機関等に拠出等を行った拠出金等260件、20年度以前に拠出等を行い26年3月末時点において存続している出資金3件及び拠出金10件の計273件（拠出金等の拠出等先計140国際機関等。21年度から25年度までの拠出等計2兆1225億余円。なお、当初からの拠出等の累計額は、このうち判明している155件について計3兆5008億余円）を対象として検査を実施した。

検査に当たっては、11府省庁から調書を徴して、拠出等先の国際機関等の事業実施等の状況の調査、分析等を行うとともに、11府省庁に赴いて国際機関等から提出された会計報告等の関係書類を確認し説明を聴取するなどして会計実地検査を行った。

ア　拠出・出資予算等の状況

イ　種類別の拠出等の状況

ウ　20年度以前に拠出された拠出金の状況

ア　拠出金等の管理の状況

イ　拠出金等の繰越等の状況

ウ　拠出金等の返納の状況

前記のとおり、外務省は、関係府省庁と連携して、15年以降、拠出金等報告書を作成し、同省のホームページ等で公表している。

拠出金等報告書の作成に当たり、同省は記載要領を定めており、関係府省庁はそれに従って拠出金等報告書の基となる資料を作成した上で同省に提出し、同省はそれらを取りまとめるなどして拠出金等報告書を作成している。

拠出金等報告書による拠出金等に係る情報の公表状況を、26年4月公表の平成25年版拠出金等報告書において確認したところ、11府省庁が23年度又は24年度に拠出等した拠出金等を対象に、義務的拠出金については最近1か年（23年度又は24年度）の拠出実績等、任意拠出金又は出資金については、拠出等先の国際機関等の活動目的や財政状況等、当該任意拠出金又は出資金の目的・用途・意義、最近3か年（21年度から23年度まで又は22年度から24年度まで）の拠出等実績、成果に対する我が国の評価等が公表されている。

しかし、前記のとおり、任意拠出金及び出資金の中には、近年拠出等を行っていなくても国際機関等において事業が継続して実施されるなどしているものがあるが、検査対象とした拠出金等のうち23年度以降に拠出等されていない40件の任意拠出金及び出資金に係る情報を含めて上記に係る情報は公表されていない。また、任意拠出金は、前記のとおり、事業ごとに国際機関等において他の事業目的の資金等と区分して経理されているが、拠出先の国際機関等の財政状況は公表されているものの、当該任意拠出金の財政状況に係る情報は個別に公表されておらず、その財政状況が分からないものとなっている。

国際機関等への拠出金等について、より一層透明性の向上を図るために、外務省は関係府省庁と連携して、過年度に拠出等した任意拠出金及び出資金のうち現在も存続しているものはその現状について、また、任意拠出金についてはその財政状況についてできる限りの情報開示を行えるよう、拠出金等報告書の記載要領を整備するなどする必要があると認められる。

前記のとおり、各府省庁等は、DAC報告の基礎となるODA事業の支出額、案件概要等を記載したDAC基礎資料を外務省に報告するなどしており、同省がこれらを取りまとめるなどして、我が国の援助実績としてDACに報告している。

DAC報告は、DAC加盟国の国際貢献の度合いを測る指標となるものであり、各府省庁は、DAC基礎資料等の作成に当たり、作成の対象となる事業に遺漏等がないよう留意する必要がある。

そこで、拠出・出資予算による多国間援助について、DAC基礎資料等への24年の計上状況を確認したところ、ODAに該当する拠出金等として拠出・出資予算に計上された拠出金等であることの確認が十分に行われていなかったり、DAC基礎資料作成に係る担当者への連絡が徹底されていなかったりなどしていたことから、DAC基礎資料等に計上することができるのに計上されていなかった事態が、3省において8件（支出額計4億7074万余円）見受けられた。

このような事態は、我が国の国際貢献の度合いが正しく評価されないことにつながることから、DAC基礎資料等に記載される支出額の正確性、ひいてはDAC報告の内容の正確性について、より一層の確保を図る必要がある。

我が国は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することを目的として、毎年度、多額のODAに係る予算を計上して、ODAを実施している。

21年度から25年度までの11府省庁の拠出・出資予算は、22年度をピークに減少していて、22年度の4586億余円に対して25年度は4011億余円と12％の減少となっている。

11府省庁において、拠出金等の管理の状況、拠出金等の繰越等の状況、DAC基礎資料等の作成状況等について検査したところ、次のような状況が見受けられた。

ア　拠出金等の管理の状況について

イ　拠出金等の繰越等の状況について

ウ　拠出金等の返納の状況について

エ　拠出金等に係る情報開示の状況について

オ　DAC基礎資料等の作成状況について

我が国のODAは、今後も重要な政策分野として実施されていくことが見込まれる。そして、多国間援助の実施に当たっては、国際機関等へ拠出等された資金が、国際機関等において適切に管理され、有効に活用されるとともに、実施した援助については我が国の国際貢献として適切な評価が得られることが望まれる。

また、国がその施策を推進するに当たって、国民の理解と協力を得るため、より一層ODA事業の透明性の向上を図ることが重要となる。

以上のような状況を踏まえて、11府省庁においては、次のア、イ及びウについて留意して、国際機関等への拠出等を行うとともに、次のエ及びオについて留意して、情報の開示やDAC基礎資料等の作成を行うことが必要である。

ア　拠出等されてから一定期間が経過しているのに、国際機関等から会計報告が提出されていなかったり、会計報告が提出されていても、その提出が遅れていたりなどしている場合には、その速やかな提出について、当該国際機関等に対して照会や働きかけを行うなどして、資金の管理状況、事業の進捗状況等を適時適切に把握するとともに、拠出等の効果を十分に把握すること

イ　拠出金等の活用状況を適時適切に把握するなどして、特に任意拠出金に係る国際機関等からの会計報告において支出額に対して繰越額が継続的に多くなっていたり、複数の会計期間にわたって支出がなかったりなどしている場合には、国際機関等において資金が滞留しないように、追加拠出等や事業見直しについて当該国際機関等と協議等を行うこと

ウ　要返納額の返納について、国際機関等に対して適時適切に照会や働きかけを行い、それらの状況等を的確に把握するよう、より一層努めること

エ　外務省は、他の府省庁と連携して、近年拠出等を行っていない拠出金等についても拠出金等報告書の記載対象としたり、任意拠出金についての財政状況をできる限り拠出金等報告書に記載したりするなどして、より一層の情報の開示に努めること

オ　DAC基礎資料等の作成に当たり、拠出・出資予算によって拠出等を行った拠出金等の支出額を確認するなどして、より一層の正確性の確保に努めること