地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況について

①　地方財政計画の歳入歳出区分と普通会計決算の歳入歳出区分とは一致していないことから、両者の対応関係に基づくなどして計上方法の差異を修正するため移替えを行う。

②　地方財政計画額については、年度途中における補正予算に伴い追加された事業等に係る額について、歳入の国庫支出金、地方債の増額、歳出の一般行政経費、投資的経費の増額等を行う。

③　決算額については、歳入において前年度からの繰越額を控除するとともに、歳出において翌年度への繰越額を加算し、地方財政計画の対象外とされている歳入歳出額、例えば、歳入では地方税の超過課税による収入分、繰入金等、歳出では積立金等を控除して、両者の区分及び計上額を対応させる。

①　地方税のかい離の状況についてみると、図8のとおり、かい離が最も拡大したのは20年度で、かい離額は約1.6兆円であった。

図8　地方税のかい離の状況

②　地方債のかい離の状況についてみると、図9のとおり、11年度から19年度までは地方財政計画額が決算額を上回っていたが、20、21両年度は逆に決算額が地方財政計画額を上回っていた。

図9　地方債のかい離の状況

③　使用料及び手数料のかい離の状況についてみると、図10のとおり、恒常的に決算額が地方財政計画額を上回っているが、かい離額は最高で0.6兆円台となっていた。

図10　使用料及び手数料のかい離の状況

④　雑収入のかい離の状況についてみると、図11のとおり、恒常的に決算額が地方財政計画額を上回っており、かい離額は2兆円台から4兆円台となっていて、歳入総額のかい離の大きな要因となっている。この決算額の中には後述する貸付金元利収入（22年度決算額6兆3601億円）も含まれている。

図11　雑収入のかい離の状況

①　一般行政経費のかい離の状況についてみると、図13のとおり、10年度から19年度まではかい離が縮小傾向にあり、19年度はかい離額が4兆円を下回っていたが、20年度から拡大しており、22年度には6兆円を超えていた。

図13　一般行政経費のかい離の状況

②　投資的経費（単独）のかい離の状況についてみると、図14のとおり、前記かい離の一体的是正により17年度から19年度までの地方財政計画において投資的経費（単独）が減額される措置が講じられてからはかい離が大幅に縮小している。

図14　投資的経費(単独)のかい離の状況

③　給与関係経費のかい離の状況についてみると、図15のとおり、20年度以降のかい離額は1兆円以下で推移している。

図15　給与関係経費のかい離の状況

(ア) 特殊勤務手当の総額

23年度における全国の地方公共団体の普通会計性質別歳出決算における人件費のうち職員給の支給額は、16年度に18兆7562億余円であったものが16兆0346億余円となっていた。また、その内訳は表9のとおりであり、特殊勤務手当の支給額は、16年度に1109億余円であったものが1026億余円となっていた。

表9　全国の地方公共団体の普通会計における職員給の内訳（平成23年度決算額（括弧内は16年度決算額））

（単位：億円）

区分	都道府県	市町村	計
(1)基本給	6兆7690(7兆4329)	4兆0376(4兆7754)	10兆8067(12兆2083)
給料	6兆2772(6兆9456)	3兆7246(4兆4154)	10兆0018(11兆3610)
扶養手当	1659(1954)	1163(1418)	2822(3372)
地域手当（調整手当等）	3258(2918)	1967(2181)	5226(5100)
(2)その他の手当	3兆2689(3兆9999)	1兆9481(2兆5313)	5兆2170(6兆5313)
時間外勤務手当	2595(2647)	2314(2441)	4910(5089)
管理職手当	820(961)	882(1031)	1702(1992)
特殊勤務手当	802(669)	224(440)	1026(1109)
宿日直手当	342(345)	25(47)	368(392)
期末勤勉手当	2兆3400(2兆8996)	1兆3929(1兆8587)	3兆7330(4兆7583)
寒冷地手当	150(339)	98(253)	248(593)
通勤手当	1632(1721)	784(877)	2417(2599)
単身赴任手当	90(109)	3(2)	93(111)
住居手当	956(975)	638(786)	1594(1762)
児童手当	-(178)	-(160)	-(338)
その他	1898(3055)	579(683)	2478(3739)
(3)臨時職員給与	11(10)	96(154)	108(165)
計	10兆0392(11兆4339)	5兆9954(7兆3222)	16兆0346(18兆7562)

普通会計における基本給と特殊勤務手当の支給額の10年度から23年度までの推移についてみると、図20のとおり、普通会計の特殊勤務手当の支給額は、10年度以降20年度までは減少していたが、21年度に増加に転じている。

図20　普通会計における基本給と特殊勤務手当の支給額の推移（平成10年度を100とした指数）

(イ) 特殊勤務手当の支給状況

今回、会計実地検査の対象とした15道府県及び管内の174市町村における23年度の特殊勤務手当数及び支給額の状況について、普通会計と地方公営事業会計を合わせてみると、表10のとおり、15道府県のうち10県（全体の66.6％）においては、23年度の支給額が16年度の支給額を上回っていた。このような状況となっていた主な理由は、20年度に教育部局における児童又は生徒に対する部活動指導業務等を対象とする教員特殊業務手当が全国的に増額されたことによると考えられる。教員特殊業務手当の増額は、教育再生会議の報告や中央教育審議会答申を踏まえて、義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定上、手当額の倍増に対応することとしたため、各地方公共団体において教員特殊業務手当の支給単価を倍増したことによるものである。

一方、174市町村のうち110市町村（全体の63.2％）においては、23年度の支給額が16年度の支給額を下回っていた。このような状況となっていた主な理由は、各地方公共団体において、特殊勤務手当の廃止や対象業務の限定等が進んだことによると考えられる。

表10　検査対象地方公共団体の特殊勤務手当数、支給額の状況

地方公共団体名等		平成23年度の手当数	23年度の支給額 (a) （千円）	16年度の支給額 (b) （千円）	16年度からの増減 （△）額　(a-b) （千円）	地方公共団体ごとの支給額の増減状況 （地方公共団体数）
北海道	北海道	49	4,189,799	4,194,567	△ 4,768	減
	札幌市	47	821,575	1,357,088	△ 535,513	減
	管内24市町	440	4,697,965	3,926,239	771,726	増12、減12
山形県	山形県	38	1,044,137	1,051,926	△ 7,789	減
	管内9市町村	138	1,054,773	1,352,108	△ 297,335	増4、減5
栃木県	栃木県	32	1,331,214	1,140,417	190,797	増
	管内9市町	106	371,478	530,271	△ 158,793	増2、減7
千葉県	千葉県	65	3,874,054	2,805,140	1,068,914	増
	千葉市	34	318,826	855,180	△ 536,354	減
	管内11市	235	1,059,514	1,408,355	△ 348,841	増1、減10
山梨県	山梨県	33	567,823	665,105	△ 97,282	減
	管内9市町村	53	191,710	226,599	△ 34,889	増3、減5、増減なし1
長野県	長野県	44	1,435,927	1,143,422	292,505	増
	管内14市町村	156	512,253	856,527	△ 344,274	増3、減11
静岡県	静岡県	53	2,319,984	2,321,795	△ 1,811	減
	静岡市	46	795,302	1,067,549	△ 272,247	減
	浜松市	22	207,528	270,300	△ 62,772	減
	管内10市町	235	3,291,693	2,224,697	1,066,996	増7、減3
滋賀県	滋賀県	56	1,058,131	976,788	81,343	増
	管内11市町	163	894,721	566,139	328,582	増4、減6、増減なし1
大阪府	大阪府	40	5,520,490	5,729,610	△ 209,120	減
	大阪市	22	1,661,541	9,491,066	△ 7,829,525	減
	堺市	38	470,124	406,054	64,070	増
	管内9市	133	1,785,999	2,251,757	△ 465,758	増2、減7
兵庫県	兵庫県	83	4,009,707	3,936,113	73,594	増
	神戸市	37	768,743	4,113,892	△ 3,345,149	減
	管内10市	362	2,286,536	2,994,300	△ 707,764	増4、減6
鳥取県	鳥取県	58	664,805	491,759	173,046	増
	管内10市町	97	276,780	259,369	17,411	増5、減5
岡山県	岡山県	38	1,144,395	902,088	242,307	増
	岡山市	31	308,243	712,729	△ 404,486	減
	管内8市	210	587,760	656,762	△ 69,002	増2、減6
愛媛県	愛媛県	47	1,654,604	1,214,933	439,671	増
	管内11市町	157	478,713	859,990	△ 381,277	増1、減10
福岡県	福岡県	47	2,931,705	2,473,723	457,982	増
	北九州市	68	566,051	1,202,838	△ 636,787	減
	福岡市	48	402,588	934,475	△ 531,887	減
	管内11市町	60	122,056	296,958	△ 174,902	増4、減6、増減なし1
宮崎県	宮崎県	58	1,015,040	989,027	26,013	増
	管内8市町	80	362,534	345,558	16,976	増6、減2
計		3,759	57,056,839	69,203,213	△ 12,146,374	増71、減115、増減なし3

注(1)

手当数及び支給額は、普通会計及び地方公営事業会計を合算している。

注(2)

平成23年度の手当数には、支給額が0円の手当も含めているため、18年報告において検査の対象とした16年度の手当数と比較していない。

注(3)

支給額の増減状況の内訳は、増が10県及び61市町村、減が5道府県及び110市町村、増減なし（平成16年度及び23年度のいずれも支給額が0円）が3町村である。

(ウ) 検討を要するとされた特殊勤務手当の支給状況

18年報告では、総務省が16年12月に公表した調査結果において必要性、妥当性等について検討を要するとされた次の3区分に該当する特殊勤務手当に係る手当数等の検査結果について記述している。

会計実地検査の対象とした15道府県及び管内の174市町村の普通会計及び地方公営事業会計における、上記の①から③までの3区分に該当する特殊勤務手当に係る23年度の手当数及び支給額は、次のとおりとなっていた（表11参照）。

①の国家公務員においては設けられていない特殊勤務手当については、23年度決算額の合計で15道府県、10政令指定都市及び154市町村の354億余円となっており、16年度決算額の合計289億余円と比べて22.7％の増加となっていた。23年度決算額で支給額が多額となっている手当は、大阪府の教員特殊業務手当23億余円、北海道の教員特殊業務手当19億余円などであった。

②の他の手当又は給料で措置される勤務内容との重複の観点から検討を要すると思われる特殊勤務手当については、23年度決算額の合計で2道県、3政令指定都市及び68市町の36億余円となっており、16年度決算額の合計117億余円と比べて69.1％の減少となっていた。年末年始に出勤した職員に対して支給する手当や給食センター等の調理師に対して支給する手当を廃止しているものなどが見受けられた。

③の月額支給等となっている特殊勤務手当については、23年度決算額の合計額で11道府県、9政令指定都市及び123市町村の136億余円となっており、16年度決算額の合計261億余円と比べて47.8％の減少となっていた。廃棄物処理施設に勤務する職員に対して月額で支給していた手当を廃止したり、勤務日数に応じた支給方式に変更したりしているものなどが見受けられた。

また、地方公共団体別の内訳は、巻末別表1のとおりとなっている。

表11　検討を要するとされた特殊勤務手当の手当数及び支給額（平成23年度）

地方公共団体名等		①国家公務員においては設けられていない特殊勤務手当		②他の手当又は給料で措置される勤務内容との重複の観点から検討を要すると思われる特殊勤務手当		③月額支給等となっている特殊勤務手当
		手当数	支給額（円）	手当数	支給額（円）	手当数	支給額（円）
北海道	北海道	17手当	2,674,481,595	1手当	220,735,454	12手当	650,627,615
	札幌市	11手当	120,156,411	0手当	0	9手当	98,990,214
	管内24市町	306手当	3,647,051,081	36手当	1,099,989,731	122手当	2,418,169,494
山形県	山形県	18手当	527,387,433	0手当	0	4手当	31,978,203
	管内9市町村	74手当	742,906,560	4手当	180,535,000	24手当	706,497,984
栃木県	栃木県	12手当	709,849,190	0手当	0	2手当	46,018,271
	管内9市町	49手当	55,442,078	7手当	284,279,028	27手当	311,046,178
千葉県	千葉県	34手当	2,700,697,134	0手当	0	6手当	138,617,984
	千葉市	19手当	77,223,220	0手当	0	3手当	489,600
	管内11市	151手当	642,701,340	5手当	68,618,240	59手当	339,807,960
山梨県	山梨県	17手当	467,965,784	1手当	7,423,640	4手当	30,608,552
	管内9市町村	32手当	164,234,805	0手当	0	19手当	149,947,105
長野県	長野県	15手当	1,220,029,860	0手当	0	0手当	0
	管内14市町村	79手当	252,332,034	5手当	89,327,634	33手当	293,308,816
静岡県	静岡県	16手当	1,532,754,575	0手当	0	9手当	239,635,281
	静岡市	26手当	309,630,530	2手当	6,915,860	2手当	205,855,267
	浜松市	10手当	166,404,990	0手当	0	1手当	19,916,150
	管内10市町	112手当	2,230,138,194	2手当	38,318,087	66手当	2,450,908,405
滋賀県	滋賀県	18手当	556,219,672	0手当	0	10手当	105,858,931
	管内11市町	70手当	399,304,349	16手当	516,876,902	34手当	536,957,310
大阪府	大阪府	9手当	2,525,197,873	0手当	0	4手当	49,681,340
	大阪市	9手当	862,719,220	0手当	0	1手当	4,074,000
	堺市	24手当	334,998,560	0手当	0	0手当	0
	管内9市	63手当	818,732,599	14手当	525,386,306	18手当	975,650,187
兵庫県	兵庫県	34手当	2,438,091,482	0手当	0	11手当	296,396,404
	神戸市	10手当	358,506,587	1手当	3,736,397	6手当	447,501,817
	管内10市	239手当	1,832,856,530	47手当	328,855,048	68手当	1,085,563,774
鳥取県	鳥取県	22手当	421,365,688	0手当	0	11手当	347,375,999
	管内10市町	59手当	193,430,485	4手当	16,056,100	16手当	142,480,560
岡山県	岡山県	15手当	702,857,630	0手当	0	8手当	575,130,850
	岡山市	12手当	190,915,040	0手当	0	3手当	568,260
	管内8市	103手当	248,012,531	9手当	12,485,555	17手当	134,681,087
愛媛県	愛媛県	27手当	1,242,350,508	0手当	0	0手当	0
	管内11市町	104手当	318,395,361	5手当	1,085,400	19手当	220,702,455
福岡県	福岡県	20手当	2,249,960,850	0手当	0	0手当	0
	北九州市	34手当	227,432,216	0手当	0	10手当	13,434,241
	福岡市	25手当	329,882,623	5手当	143,248,347	11手当	243,648,453
	管内11市町	42手当	108,856,519	2手当	63,049,643	13手当	80,079,669
宮崎県	宮崎県	27手当	703,928,590	0手当	0	0手当	0
	管内8市町	27手当	150,638,061	2手当	1,820,894	19手当	224,159,044
15道府県		301手当	20,673,137,864	2手当	228,159,094	81手当	2,511,929,430
10政令指定都市		180手当	2,977,869,397	8手当	153,900,604	46手当	1,034,478,002
164市町村		1510手当	11,805,032,527	158手当	3,226,683,568	554手当	10,069,960,028
計		1991手当	35,456,039,788	168手当	3,608,743,266	681手当	13,616,367,460

注(1)

手当数及び支給額は、普通会計及び地方公営事業会計を合算している。

注(2)

特殊勤務手当によっては、①、②及び③の種別に複数該当することがある。

(エ) その他の手当の支給状況

地方公共団体の職員に対する特殊勤務手当以外の諸手当のうち、18年報告において記述した自宅所有者に対する住居手当及び自動車等を使用する場合の通勤手当について、会計実地検査の対象とした15道府県及び管内の174市町村における23年度の状況をみると、次のとおりとなっていた。

(ア) 福利厚生事業費

地方公共団体における福利厚生事業費は、その性質から人件費の中に含まれると推測されるが、地方公共団体に係る決算統計等では福利厚生事業費として区分された数値は示されていない。ただし、地方公共団体の福利厚生事業費のうち職員互助組合等に対する補助金等交付額は、普通会計については性質別歳出決算の人件費の内訳として示されている。この普通会計の職員互助組合等補助金等の10年度から23年度までの間の推移についてみると、図21のとおり、10年度以降、一貫して減少していて、特に、17、18両年度の減少幅が大きくなっていた。

図21　普通会計の職員互助組合等補助金等の推移

総務省は、17年3月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定し、地方公共団体に対して、職員に対する福利厚生事業については、「住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること」及び「人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること」などの指針を示して、各地方公共団体において、より一層積極的な行政改革の推進に努めるよう通知している。そして、総務省は、この指針を受けて、18年度以降、毎年、地方公共団体が職員互助組合等を通じて実施する福利厚生事業について、①住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に実施されているか、②公費が支出されている福利厚生事業の実施状況等が公表されているかについて調査を実施し、「地方公共団体における福利厚生事業の状況について」を公表している。

(イ) 職員互助組合等

会計実地検査の対象とした15道府県及び管内の174市町村における職員互助組合等には様々な形態があり、おおむね次のような類型に分類される。

これらの職員互助組合等に対しては、各地方公共団体から補助金等が交付される場合がほとんどであった。会計実地検査の対象とした15道府県及び管内の174市町村における職員互助組合等に対する補助金等交付額等の状況は、次のとおりとなっていた（表14及び表15参照）。

職員互助組合等での事業実施に当たっては、主に職員が拠出する掛金と事業主である各地方公共団体からの補助金等を財源としていた。23年度において、15道府県及び管内の174市町村に係る244職員互助組合等のうち146職員互助組合等に対して計25億7764万余円の補助金等が交付されており、補助金等負担率（補助金等交付額と掛金総額の合計額に占める補助金等交付額の割合をいう。以下同じ。）は25.9％となっていた。

そして、前記のとおり、地方公務員が加入する職員互助組合等には、各地方公共団体の職員のみで構成される独自職員互助組合等と各道府県内の複数の地方公共団体等の職員によって構成される共同職員互助組合等があるが、独自職員互助組合等への補助金等を減額又は廃止している地方公共団体が多く見受けられた一方、引き続き共同職員互助組合等に対して補助金等を交付している例が見受けられた。補助金等の交付を受けている134独自職員互助組合等と12共同職員互助組合等について補助金等負担率をみると、それぞれ34.2％、15.5％となっているが、上記の12共同職員互助組合等のうち、教育関係職員のみが加入する3共同職員互助組合等（注9）を除いた9共同職員互助組合等（注10）に係る構成市町村別の補助金等負担率の平均は、48.2％となっており、134独自職員互助組合等の補助金等負担率34.2％を上回っていた。

なお、15道府県及び管内の174市町村別の職員互助組合等の状況については、巻末別表2のとおりである。独自職員互助組合等のうち、4独自職員互助組合等（注11）で1億円を超える補助金等が交付されていたが、いずれも補助金等負担率は50％未満であった。

（注9）

3共同職員互助組合等　　大阪府教職員互助組合、兵庫県学校厚生会、福岡県教職員互助会

（注10）

9共同職員互助組合等　　北海道市町村職員福祉協会、山形県市町村職員互助会、千葉県市町村職員互助会、長野県市町村職員互助会、滋賀県市町村職員互助会、鳥取県市町村職員互助会、岡山県市町村総合事務組合、愛媛県市町村職員互助会、福岡県市町村福祉協会

（注11）

4独自職員互助組合等　　札幌市職員福利厚生会、北九州市職員厚生会、福岡市職員厚生会、福岡市立学校職員互助組合

表14　検査対象地方公共団体における職員互助組合等への補助金等交付額等（平成23年度）

地方公共団体名等		職員互助組合等数	左のうち、補助金等の交付のある職員互助組合等数	補助金等交付額（a）（円）	掛金総額（b）（円）	補助金等負担率 a/（a+b）
北海道	北海道	3	0	0	3,181,123,534	0.0％
	札幌市	1	1	171,839,000	320,349,419	34.9％
	管内24市町	64	43	120,775,853	330,880,577	26.7％
山形県	山形県	3	0	0	987,624,421	0.0％
	管内9市町村	12	12	73,172,984	114,075,619	39.0％
栃木県	栃木県	3	0	0	404,741,636	0.0％
	管内9市町	8	6	46,456,924	125,301,560	27.0％
千葉県	千葉県	3	0	0	1,830,785,548	0.0％
	千葉市	3	1	12,773,885	163,007,372	7.2％
	管内11市	21	18	95,912,912	413,223,090	18.8％
山梨県	山梨県	4	0	0	411,453,528	0.0％
	管内9市町村	8	2	8,165,757	35,155,294	18.8％
長野県	長野県	3	0	0	1,118,919,851	0.0％
	管内14市町村	17	16	64,819,774	131,892,773	32.9％
静岡県	静岡県	3	0	0	1,153,568,815	0.0％
	静岡市	1	1	27,435,000	132,822,015	17.1％
	浜松市	1	1	60,340,179	106,120,871	36.2％
	管内10市町	12	5	33,987,000	214,281,508	13.6％
滋賀県	滋賀県	3	0	0	634,148,229	0.0％
	管内11市町	25	15	83,858,590	191,424,098	30.4％
大阪府	大阪府	3	0	0	3,108,339,872	0.0％
	大阪市	1	0	0	601,942,111	0.0％
	堺市	3	3	82,131,377	119,523,925	40.7％
	管内9市	11	11	156,807,003	238,325,473	39.6％
兵庫県	兵庫県	3	2	206,504,000	2,165,310,695	8.7％
	神戸市	4	1	14,507,960	473,136,723	2.9％
	管内10市	18	15	208,188,696	393,844,691	34.5％
鳥取県	鳥取県	3	0	0	301,187,032	0.0％
	管内10市町	22	17	38,720,617	49,474,087	43.9％
岡山県	岡山県	3	0	0	709,140,719	0.0％
	岡山市	1	1	55,050,195	110,817,147	33.1％
	管内8市	10	8	71,695,587	140,270,534	33.8％
愛媛県	愛媛県	3	0	0	545,975,199	0.0％
	管内11市町	19	16	129,879,463	221,654,304	36.9％
福岡県	福岡県	3	1	150,772,000	2,099,226,612	6.7％
	北九州市	2	2	173,249,772	345,744,843	33.3％
	福岡市	3	3	246,939,301	347,784,178	41.5％
	管内11市町	21	21	129,581,490	137,202,157	48.5％
宮崎県	宮崎県	3	0	0	792,152,115	0.0％
	管内8市町	8	8	114,080,151	212,692,816	34.9％
計		342(244)	230(146)	2,577,645,470	25,114,644,991	9.3％

（注）

共同職員互助組合等については、参加している市町村ごとに集計しているため、その重複分を控除した実際の職員互助組合等数を括弧書きで示している。

表15　補助金等の交付がある146職員互助組合等の状況（平成23年度）

地方公共団体名等		補助金等交付のある職員互助組合等数	独自職員互助組合等に対する補助金等交付額(a)（円）	共同職員互助組合等に対する補助金等交付額(a')（円）	独自職員互助組合等に係る掛金総額(b)（円）	共同職員互助組合等に係る掛金総額(b')（円）	補助金等 負担率 （独自） a/(a+b)	補助金等 負担率 （共同） a'/(a'+b')
北海道	北海道	なし
	札幌市	独自1	171,839,000	0	320,349,419	0	34.9％	-
	管内24市町	独自26　共同1	95,782,414	24,993,439	242,306,437	24,935,196	28.3％	50.0％
山形県	山形県	なし
	管内9市町村	独自3　共同1	5,785,482	67,387,502	27,836,978	86,238,641	17.2％	43.8％
栃木県	栃木県	なし
	管内9市町	独自6	46,456,924	0	121,037,150	0	27.7％	-
千葉県	千葉県	なし
	千葉市	共同1	0	12,773,885	0	12,770,314	-	50.0％
	管内11市	独自7　共同1	61,610,676	34,302,236	145,408,701	34,317,082	29.7％	49.9％
山梨県	山梨県	なし
	管内9市町村	独自2	8,165,757	0	18,533,477	0	30.5％	-
長野県	長野県	なし
	管内14市町村	独自10　共同1	58,747,511	6,072,263	116,835,558	6,069,249	33.4％	50.0％
静岡県	静岡県	なし
	静岡市	独自1	27,435,000	0	132,822,015	0	17.1％	-
	浜松市	独自1	60,340,179	0	106,120,871	0	36.2％	-
	管内10市町	独自5	33,987,000	0	76,733,775	0	30.6％	-
滋賀県	滋賀県	なし
	管内11市町	独自8　共同1	39,866,572	43,992,018	105,402,630	43,965,835	27.4％	50.0％
大阪府	大阪府	なし
	大阪市	なし
	堺市	独自2　共同1	81,985,234	146,143	118,939,350	584,575	40.8％	19.9％
	管内9市	独自10　共同1	155,763,394	1,043,609	232,129,226	6,196,247	40.1％	14.4％
兵庫県	兵庫県	独自1　共同1	50,063,000	156,441,000	253,906,231	1,671,842,274	16.4％	8.5％
	神戸市	共同1	0	14,507,960	0	47,658,556	-	23.3％
	管内10市	独自8　共同1	194,798,357	13,390,339	329,526,697	43,286,864	37.1％	23.6％
鳥取県	鳥取県	なし
	管内10市町	独自7　共同1	24,326,686	14,393,931	24,781,156	14,367,795	49.5％	50.0％
岡山県	岡山県	なし
	岡山市	独自1	55,050,195	0	110,817,147	0	33.1％	-
	管内8市	独自5　共同1	37,309,619	34,385,968	70,112,796	61,432,276	34.7％	35.8％
愛媛県	愛媛県	なし
	管内11市町	独自6　共同1	77,708,079	52,171,384	118,873,730	52,155,456	39.5％	50.0％
福岡県	福岡県	共同1	0	150,772,000	0	1,548,862,306	-	8.8％
	北九州市	独自2	173,249,772	0	345,744,843	0	33.3％	-
	福岡市	独自2　共同1	245,649,937	1,289,364	334,164,680	13,619,498	42.3％	8.6％
	管内11市町	独自12　共同2	73,541,984	56,039,506	76,181,664	61,020,493	49.1％	47.8％
宮崎県	宮崎県	なし
	管内8市町	独自8	114,080,151	0	212,692,816	0	34.9％	-
計		独自134　共同12	1,893,542,923	684,102,547	3,641,257,347	3,729,322,657	34.2％	15.5％

注(1)

補助金等交付のある職員互助組合等数の欄の「独自」は独自職員互助組合等を、「共同」は共同職員互助組合等を表す。

注(2)

共同職員互助組合等に関して、千葉市、堺市、兵庫県、神戸市、福岡県、福岡市で重複があるため、合計欄の職員互助組合等数は、重複を控除した数字にしている。

注(3)

独自職員互助組合等と共同職員互助組合等を合わせた146職員互助組合等の補助金等負担率は、25.9％である。

注(4)

12共同職員互助組合等のうち、教育関係職員のみが加入する3共同職員互助組合等を除いた9共同職員互助組合等に係る82市町村の補助金等負担率の平均は、48.2％である。

(ウ) 個人に対する給付事業

地方公共団体においては、福利厚生事業として、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事業が行われているが、その多くは職員互助組合等を通じて実施されている。

18年報告では、各職員互助組合等が16年度に個人に対する給付事業として退会給付金や祝い金等の現金給付、旅行券や家電製品等の物品給付等各種の事業を実施しており、多くの事業は地方公共団体からの補助金等の対象となっていたことを記述している。さらに、地方公共団体からの補助金等を伴う個人に対する給付事業のうち退会給付金について、多額の給付が行われていた事例を記述している。

補助金等が交付されている職員互助組合等が職員互助組合等を退会する者に対して支給する退会給付金については、その原資に地方公共団体からの補助金が含まれていて、社会通念上相当と認められる範囲を超えて多額の退会給付金を支給する職員互助組合等への補助金等の支給の適正性が社会的に問題となり、全国的に、職員互助組合等が支給した退会給付金に相当する支出額を返還請求することを求めた住民訴訟が提起された。

23年度に補助金等の交付を受けている前記の146職員互助組合等における個人に対する給付事業のうち、18年報告で例示した各種事業の実施状況についてみると、次のとおりとなっていた（表16参照）。

結婚祝金、弔慰金、人間ドック等助成等の給付事業のように、3割以上の職員互助組合等において引き続き実施されているものもあるが、これらの個人に対する給付金については、補助金等ではなく職員が拠出する掛金を充てている職員互助組合等も見受けられた。また、事業計画等において、地方公共団体からの補助金等は、事務費等にのみ充当することを明確にしている職員互助組合等も見受けられた。

また、146職員互助組合等のうち、退会給付金に補助金等を充当しているのは、35職員互助組合等（23.9％）であり、その内訳は、27独自職員互助組合等（注12）（134独自職員互助組合等の20.1％）、8共同職員互助組合等（注13）（12共同職員互助組合等の66.6％）となっていた。

（注12）

27独自職員互助組合等　　岩見沢市立総合病院職員福利厚生会、士別市職員福利厚生会、士別市職員福利厚生会病院支部、名寄市職員福利厚生会、名寄市立総合病院職員福利厚生会、長沼町役場福利厚生会、長沼町病院親交会、市貝町職員親睦会、八千代市職員互助会、我孫子市職員福利厚生会、南アルプス市職員互助会、飯島町職員互助会、平谷村職員互助会、草津市職員互助会、竜王町職員互助会、豊郷町職員互助会、甲良町公友会、鳥取市職員互助会、鳥取市水道局職員水和会、米子市職員互助会、倉吉市職員共済組合、大山町役場職員互助会、井原市職員互助会、市立八幡浜総合病院院友会、糸島市職員互助会、那珂川町職員互助会（福岡県）、芦屋町職員厚生会

（注13）

8共同職員互助組合等　　北海道市町村職員福祉協会、千葉県市町村職員互助会、長野県市町村職員互助会、滋賀県市町村職員互助会、鳥取県市町村職員互助会、岡山県市町村総合事務組合、愛媛県市町村職員互助会、福岡県市町村福祉協会

表16　補助金等の交付を受けている146職員互助組合等による個人に対する給付事業の実施状況（平成23年度）

事業の種類		事業の概要	独自職員互助組合等（134団体）での実施数	左のうち補助金等を充当して実施したものの数(a)	独自職員互助組合等での実施率(a)/134	共同職員互助組合等（12団体）での実施数	左のうち補助金等を充当して実施したものの数(b)	共同職員互助組合等での実施率(b)/12
祝金	結婚祝金	職員の結婚時に給付	102	42	31.3％	9	7	58.3％
	結婚記念祝金	職員の結婚後25年目等の時期に給付	39	14	10.4％	4	4	33.3％
	出産祝金	職員、その配偶者の出産時に給付	95	36	26.8％	11	7	58.3％
	入学祝金	扶養親族の小中学校等の入学時に給付	65	20	14.9％	9	8	66.6％
	卒業祝金	扶養親族の小中学校等の卒業時に給付	22	2	1.4％	2	1	8.3％
	特別給付金	結婚祝金等の各種祝金を受けていない職員に給付	11	3	2.2％	1	1	8.3％
	就職祝金	扶養親族が高校進学せず就職した時に給付	1	0	0.0％	2	2	16.6％
	壮健・還暦等祝金	職員が55歳､60歳､70歳等になった時に給付	2	0	0.0％	1	1	8.3％
	住宅建築祝金	家屋を新築又は購入した場合に給付	2	1	0.7％	0	0	0.0％
	成人祝金	職員、その扶養親族の成人時に給付	5	2	1.4％	1	0	0.0％
	子の結婚祝金	職員の子の結婚時に給付	3	0	0.0％	0	0	0.0％
弔慰金	死亡弔慰金	職員の死亡時に給付	113	45	33.5％	12	8	66.6％
	親族死亡弔慰金	職員の親族の死亡時に給付	107	41	30.5％	11	8	66.6％
見舞金	災害見舞金	家屋、家財等の被害に対する給付	74	22	16.4％	10	7	58.3％
	障害見舞金	傷病による障害が残った場合に給付	8	1	0.7％	3	1	8.3％
	傷病見舞金	傷病により退職した場合に給付	45	18	13.4％	2	0	0.0％
	特別見舞金	生活が困窮し救済が必要な場合に給付	0	0	0.0％	0	0	0.0％
永年勤続	永年勤続表彰	職員の勤続10年､20年､30年等の時期に給付	71	24	17.9％	6	4	33.3％
退会	退会給付金	職員互助組合等の退会時に在会年数等に応じた給付	96	27	20.1％	10	8	66.6％
医療	医療費助成	医療費の自己負担額に対する助成	12	6	4.4％	7	5	41.6％
	入院・療養見舞金	傷病による入院等に対する給付	49	19	14.1％	9	6	50.0％
	人間ドック等助成	人間ドック、生活習慣病検診等の受診費用を助成	77	65	48.5％	9	8	66.6％
	家政婦利用助成	入院時に家政婦を利用した場合に費用を助成	1	0	0.0％	0	0	0.0％
	鍼灸、マッサージ等助成	施術料を助成	1	0	0.0％	1	0	0.0％
	メガネ購入助成	メガネ等を購入した場合に費用を助成	0	0	0.0％	0	0	0.0％
レクリエー ション等	宿泊費助成	旅行による宿泊費を助成	48	25	18.6％	7	5	41.6％
	スポーツ・文化施設等利用助成	施設の利用料金を助成	42	30	22.3％	4	2	16.6％
	スポーツ観戦・芸能鑑賞等助成	入場料金を助成、利用券等の配布	51	30	22.3％	3	2	16.6％
	各種講座受講助成	通信講座等による講座の受講費を助成	15	11	8.2％	3	0	0.0％
	リフレッシュ助成	職員が30歳、40歳、50歳等になった時に旅行券等を給付	22	5	3.7％	1	1	8.3％
	研修旅行等助成	職場で実施する研修旅行等に対する助成	27	20	14.9％	3	1	8.3％
	自己啓発活動助成	自己啓発のための研修を行う職員に対する給付	12	8	5.9％	3	0	0.0％
	サークル助成	職場のスポーツ・文化サークルに対する助成	88	70	52.2％	1	1	8.3％
	親睦会等助成	忘年会等の職員の親睦に係る会合の開催に対する助成	40	24	17.9％	1	1	8.3％
	カフェテリアプラン等	毎年所定の金額の範囲内で、職員が多様な福利厚生メニューの中から選択して受ける給付	30	24	17.9％	0	0	0.0％
その他	遺児給付金	職員死亡時に18歳未満の子がある場合に給付	5	0	0.0％	3	2	16.6％
	休職給付金	職員の休職時に給付	13	2	1.4％	2	1	8.3％
	育児休業給付金	職員の育児休業時に給付	5	1	0.7％	5	2	16.6％
	介護休暇給付金	職員の介護休暇時に給付	10	0	0.0％	7	4	33.3％
	介護給付金	職員等が介護認定を受けた時に給付	1	0	0.0％	2	0	0.0％

18年報告では、地方公共団体からの補助金等を伴う個人に対する給付事業のうち、退会給付金の給付が多額となっていた事例を記述しているが、当該給付事業の実施主体である大阪府市町村職員互助会及び磐田市外2組合職員互助会の現状について示すと、次のとおりである。

＜事例1＞

＜事例2＞

(エ) 健康保険組合の保険料負担

地方公務員における医療給付等の短期給付は、地方公務員共済組合によって行われる場合がほとんどであり、地方公務員共済組合の短期給付に要する費用は、職員である組合員の掛金と地方公共団体の負担金によりそれぞれ2分の1の割合で負担することとなっている。

地方公務員等共済組合法の公布前に健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険組合を組織していて当該健康保険組合を存続させない議決をしなかった一部の地方公共団体については、特例として、当該健康保険組合の規約で定めるところにより、事業主である地方公共団体の負担割合を増加することができることとなっている。18年報告では、会計実地検査の対象とした地方公共団体のうち17市が健康保険組合を存続させ短期給付の一部を実施しており、17市において事業主として各市が負担する保険料の負担割合が、50％を超えて、60.0％から67.5％となっていて、市の支出により職員の保険料負担が軽減されていたことを記述している。

現在、上記17市の健康保険組合は、表17のとおり、いずれも解散し、健康保険組合で実施していた短期給付事業については、各市の職員が加入している地方公務員共済組合に引き継がれている。

なお、会計実地検査の対象としなかったその他の地方公共団体において設立されていた健康保険組合についても、その全てが22年12月までに解散したことから、職員の保険料負担の軽減を行っている地方公共団体は既になくなっている。

表17　各健康保険組合の解散の状況

健康保険組合名	解散直前の健康保険組合の組合員数	解散直前における各市の保険料負担割合	解散年月日
浜松市職員健康保険組合	5,188人	62.3％	平成 17年7月1日
大阪市健康保険組合	38,411人	50.0％	19年10月1日
大阪市交通局健康保険組合	7,994人	60.9％	18年4月1日
大阪府市町村職員健康保険組合（注）	74,069人	50.6％	22年12月1日
神戸市健康保険組合	19,488人	50.0％	21年12月1日
西宮市職員健康保険組合	3,411人	54.5％	20年4月1日
岡山市職員健康保険組合	7,482人	60.0％	17年3月1日
北九州市職員健康保険組合	11,839人	50.0％	21年12月1日
福岡市職員健康保険組合	13,165人	50.0％	21年12月1日

（注）

大阪府市町村職員健康保険組合については、堺市等10市（堺、池田、吹田、高槻、枚方、松原、門真、摂津、東大阪、泉南各市）のほか、大阪府内の32市町村とともに組織されていた。表中の組合員数及び保険料負担割合は42市町村全体の数である。

(ア) 病気休暇

国家公務員の病気休暇は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年法律第33号）により、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とされ、その期間は、18年報告の時点においては、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる期間となっていたが、23年1月に人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）が改正されて、90日間となった。

地方公共団体の中には、精神疾患等に起因する場合の病気休暇期間を別に定めている例も見受けられるが、15道府県及び管内の174市町村における23年4月1日現在の一般の傷病に起因する場合に適用される病気休暇期間についてみると、表18のとおり、12道県及び130市町村（全体の75.1％）で現在の国の制度と同様となっている一方、3府県及び44市町村で国の制度と異なっており（国が23年に制度改正するまで国と同様であった場合を含む。）、そのうちの11市（注14）（全体の5.8％）は、病気休暇期間が90日超となっても給与が減額されない制度となっていた。

（注14）

11市　　旭川、江別、習志野、静岡、富士宮、伊東、島田、磐田、掛川、藤枝、袋井各市

表18　病気休暇の期間及び給与の取扱い（平成23年4月1日現在）

地方公共団体名等		国と同様の制度となっている団体の数	国の制度と異なっている団体の数
				病休期間が90日超でも給与を満額支給する団体の数
北海道	北海道	1	-	-
	札幌市	1	-	-
	管内24市町	13	11	2
山形県	山形県	1	-	-
	管内9市町村	9	-	-
栃木県	栃木県	1	-	-
	管内9市町	9	-	-
千葉県	千葉県	-	1	-
	千葉市	1	-	-
	管内11市	7	4	1
山梨県	山梨県	-	1	-
	管内9市町村	-	9	-
長野県	長野県	1	-	-
	管内14市町村	14	-	-
静岡県	静岡県	1	-	-
	静岡市	-	1	1
	浜松市	-	1	-
	管内10市町	3	7	7
滋賀県	滋賀県	1	-	-
	管内11市町	9	2	-
大阪府	大阪府	-	1	-
	大阪市	-	1	-
	堺市	-	1	-
	管内9市	6	3	-
兵庫県	兵庫県	1	-	-
	神戸市	-	1	-
	管内10市	10	-	-
鳥取県	鳥取県	1	-	-
	管内10市町	10	-	-
岡山県	岡山県	1	-	-
	岡山市	1	-	-
	管内8市	8	-	-
愛媛県	愛媛県	1	-	-
	管内11市町	11	-	-
福岡県	福岡県	1	-	-
	北九州市	1	-	-
	福岡市	-	1	-
	管内11市町	9	2	-
宮崎県	宮崎県	1	-	-
	管内8市町	8	-	-
計		142	47	11

注(1)

病気休暇については、疾病等の種類によって期間が異なる団体もあるが、一般の疾病等の場合で整理している。

注(2)

国と同様の制度となっている142団体の内訳は、12道県及び130市町村である。国の制度と異なっている47団体の内訳は、3府県及び44市町村である。

(イ) 特別休暇等

国家公務員の特別休暇は、人事院規則15-14により、選挙権等の公民権の行使、証人、鑑定人等としての官公署への出頭、骨髄移植のための骨髄液の提供等18種類が定められている。

一方、15道府県及び管内の174市町村が勤務時間等に関する条例等で規定している特別休暇について、特別休暇の種類数別の該当地方公共団体数を示すと表19のとおりであり、15道府県及び165市町村は国家公務員の特別休暇の種類数を上回る特別休暇を定めていた。

休暇の条件や期間については、地方公共団体ごとに様々となっているが、このほか、職務に関係する講演会へ出席する場合や厚生に関する計画に参加する場合のように休暇制度とは別に地方公務員の服務に関する制度である職務専念義務の免除により、実質的に特別休暇と同様の取扱いとなっている例もある。しかし、職務専念義務の免除の要件や職務専念義務の免除の期間について当該地方公共団体の条例等において明記されていないものも見受けられた。

表19　特別休暇の種類数別の該当地方公共団体数（平成23年4月1日現在）

地方公共団体名等		特別休暇の種類数
		18以下	19	20	21	22	23	24以上
北海道	北海道				1
	札幌市				1
	管内24市町	4	2	2	4	2	4	6
山形県	山形県							1
	管内9市町村						2	7
栃木県	栃木県						1
	管内9市町				7	2
千葉県	千葉県							1
	千葉市		1
	管内11市			1		3	2	5
山梨県	山梨県			1
	管内9市町村			8	1
長野県	長野県							1
	管内14市町村					1	3	10
静岡県	静岡県						1
	静岡市							1
	浜松市						1
	管内10市町						2	8
滋賀県	滋賀県							1
	管内11市町			1	4	5		1
大阪府	大阪府							1
	大阪市		1
	堺市							1
	管内9市				1	1	2	5
兵庫県	兵庫県				1
	神戸市	1
	管内10市	4	2		2	2
鳥取県	鳥取県							1
	管内10市町			1			2	7
岡山県	岡山県							1
	岡山市				1
	管内8市			1	1	1	1	4
愛媛県	愛媛県							1
	管内11市町					1		10
福岡県	福岡県							1
	北九州市		1
	福岡市				1
	管内11市町			1	4		2	4
宮崎県	宮崎県							1
	管内8市町			2	3	2	1
国より特別休暇の種類数が多い地方公共団体の計			180（15道府県及び165市町村）

（注）

特別休暇の種類数の集計に当たっては、生理休暇のように国においては病気休暇としているものを特別休暇としているものも含めている。

15道府県及び管内の174市町村における主な特別休暇の種類別の導入状況についてみると、表20のとおり、人事院規則15-14が定める国家公務員の特別休暇に相当する休暇のほとんどについては、導入率が90％を超えていた。

表20　主な特別休暇の種類別の導入団体数（平成23年4月1日現在）

主な特別休暇の種類　（人事院規則15‐14第22条第1項各号の該当号数）	15道府県	10政令指定都市	164市町村	計	導入率
選挙権等の公民権の行使（第1号）	13	9	159	181	95.7％
証人、鑑定人等としての官公署への出頭（第2号）	14	9	160	183	96.8％
骨髄移植のための骨髄液の提供（第3号）	15	9	162	186	98.4％
災害時における被災者等を支援するボランティア活動（第4号）	14	10	161	185	97.8％
職員の結婚（第5号）	15	10	164	189	100.0％
職員の出産（産前）（第6号）	15	10	164	189	100.0％
職員の出産（産後）（第7号）	15	10	164	189	100.0％
生後1年に達しない子の保育（第8号）	15	8	163	186	98.4％
職員の妻の出産の付添等（第9号）	15	10	164	189	100.0％
妻が産前産後期間中の男性職員の育児参加のための休暇（第10号）	15	10	122	147	77.7％
負傷又は病気の小学校就学前の子の看護（第11号）	14	10	164	188	99.4％
要介護者の介護（第12号）	15	10	149	174	92.0％
親族の死亡に伴う行事等（第13号）	15	10	164	189	100.0％
父母の追悼のための特別な行事（第14号）	13	9	153	175	92.5％
夏季における盆の行事等（第15号）	15	8	151	174	92.0％
災害により滅失等した職員の現住居の復旧作業等（第16号）	14	9	154	177	93.6％
災害、交通機関の事故等による出勤困難（第17号）	14	9	159	182	96.2％
災害時における退勤途上の危険回避（第18号）	10	3	97	110	58.2％
生理休暇	15	9	161	185	97.8％
母子保健法に基づく検診等	14	5	151	170	89.9％
妊娠中の通勤緩和	13	5	104	122	64.5％
妊娠障害	12	4	80	96	50.7％
母体・胎児の健康保持	6	2	44	52	27.5％
家族の祭日	6	2	60	68	35.9％
感染症予防	10	8	106	124	65.6％
リフレッシュ・永年勤続休暇	8	2	35	45	23.8％

（注）

生理休暇以下の8休暇は、人事院規則15-14に定めのないものである。また、上記以外の特別休暇を設けている地方公共団体もある。

また、特別休暇のうち、結婚休暇及び夏季の休暇等（特別休暇としての夏季休暇と夏季休暇以外に夏季に付与される休暇等をいう。以下同じ。）の15道府県及び管内の174市町村における付与日数についてみると、表21のとおり、23年4月1日時点で、人事院規則15-14第22条で規定する付与日数（結婚休暇は連続する5日の範囲内の期間、夏季休暇は原則として連続する3日の範囲内の期間）と同じ付与日数となっているのは、結婚休暇で5道府県及び85市町村（47.6％）、夏季の休暇等で3道県及び83市町村（45.5％）であった。

表21　結婚休暇及び夏季の休暇等の付与日数の区分別の該当団体数（平成23年4月1日現在）

地方公共団体名等		結婚休暇		夏季の休暇等
		5日以内	5日超	3日以内	3日超
						夏季休暇以外の夏季における休 暇等の付与日数がある団体数
北海道	北海道	1	-	1	-	-
	札幌市	1	-	-	1	1
	管内24市町	16	8	18	6	-
山形県	山形県	-	1	-	1	-
	管内9市町村	5	4	4	5	2
栃木県	栃木県	-	1	-	1	-
	管内9市町	7	2	1	8	-
千葉県	千葉県	-	1	-	1	-
	千葉市	1	-	-	1	-
	管内11市	5	6	-	11	1
山梨県	山梨県	1	-	-	1	-
	管内9市町村	8	1	8	1	-
長野県	長野県	-	1	-	1	-
	管内14市町村	9	5	8	6	1
静岡県	静岡県	-	1	-	1	-
	静岡市	-	1	-	1	-
	浜松市	1	-	1	-	-
	管内10市町	3	7	7	3	-
滋賀県	滋賀県	-	1	-	1	-
	管内11市町	6	5	6	5	1
大阪府	大阪府	1	-	-	1	-
	大阪市	-	1	-	1	-
	堺市	1	-	1	-	-
	管内9市	-	9	-	9	2
兵庫県	兵庫県	1	-	-	1	-
	神戸市	-	1	-	1	-
	管内10市	6	4	-	10	1
鳥取県	鳥取県	-	1	-	1	-
	管内10市町	1	9	8	2	-
岡山県	岡山県	-	1	-	1	-
	岡山市	1	-	-	1	1
	管内8市	2	6	-	8	7
愛媛県	愛媛県	1	-	1	-	-
	管内11市町	6	5	11	-	-
福岡県	福岡県	-	1	-	1	-
	北九州市	1	-	-	1	-
	福岡市	1	-	-	1	-
	管内11市町	1	10	5	6	1
宮崎県	宮崎県	-	1	1	-	-
	管内8市町	3	5	5	3	1
計		90	99	86	103	19

（注）

結婚休暇の付与日数が5日以内の90団体の内訳は、5道府県及び85市町村、夏季の休暇等が3日以内の86団体の内訳は、3道県及び83市町村である。

なお、結婚休暇の最長日数は10日（6市（注15））、夏季の休暇等の最長日数は8日（14市（注16））であった。

（注15）

6市　　室蘭、富士宮、伊東、摂津、鳥取、津山各市

（注16）

14市　　木更津、松戸、習志野、流山、八千代、我孫子、白井、吹田、松原、門真、泉南、西宮、川西、三田各市

また、夏季の休暇等の付与日数が3日超となっている地方公共団体の中には、表21のとおり、特別休暇としての夏季休暇以外の夏季における休暇等を付与している地方公共団体が19市町あったが、その内訳としては、表22のとおり、任命権者が必要と認めるときに付与することとされている特別休暇と職務専念義務の免除として付与することとされているものがあった。

表22　19市町における夏季休暇以外の夏季における休暇等

（単位：日）

地方公共団体名	夏季休暇以外の夏季における休暇等
	任命権者が必要と認めるときに 付与することとされている特別 休暇	職務専念義務の免除
札幌市	－	6
米沢市	－	3
木更津市	－	3
飯田市	－	2
湖南市	－	3
門真市	8	－
泉南市	8	－
三田市	－	8
岡山市	4	－
倉敷市	5	－
津山市	5	－
笠岡市	5	－
井原市	4	－
新見市	4	－
備前市	4	－
真庭市	5	－
八女市	5	－
延岡市	－	5
高畠町	－	2

（注）

　米沢市、木更津市、飯田市、湖南市及び高畠町においては、夏季休暇以外の夏季における休暇とは別に、条例等で特別休暇としての夏季休暇について規定されている。

(ア) 特殊勤務手当等の支給について

特殊勤務手当については、総務省の地方公共団体給与情報等公表システムにより、全ての地方公共団体の特殊勤務手当の名称、対象業務、支給単価、全体としての特殊勤務手当支給額等を総務省が示している共通の書式を使うなどして公表している。

しかし、当該書式では、手当別の支給額を把握することができないため、特殊勤務手当のうち、どの手当の支給額が多額となっているのかといったことや、国家公務員に設けられていない手当等の支給額等の実態がどのようになっているかということを確認するのは困難な状況となっていた。

(イ) 福利厚生事業への支出について

福利厚生事業への支出については、毎年、全国の地方公共団体における職員互助組合等に対する補助金等の交付状況等を「地方公共団体における福利厚生事業の状況について」により公表している。

しかし、上記の公表資料では、共同職員互助組合等に対する補助金等交付額等を把握することができないため、補助金等の交付を受けている共同職員互助組合等の状況を確認するのは困難な状況となっていた。

(ウ) 病気休暇等の制度について

病気休暇等の制度については、毎年、「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」により公表しており、1回の病気休暇の上限期間の状況や主な特別休暇等の状況等が示されている。

しかし、上記の公表資料では、特別休暇としての夏季休暇以外の夏季における休暇等の日数を把握することができないため、実際に夏季の休暇等としてどの程度の日数が付与されているのかを確認するのは困難な状況となっていた。